2016.12.27

日米が意見を異にした南スーダン決議

　１２月２３日、安保理で南スーダンへの武器禁輸を強化する決議案が否決されたのだが、その際日本は米国とちがって棄権に回った。この決議案の成立を目指していた米国のパワー国連大使は、日本などが賛成しなかったことがよほど悔しかったのだろう。採択の際の声明で、棄権に回った国の議論は「誤りだ（false）」と少なくとも３回強調した。
　実は、パワー大使は審議の過程でも「武器禁輸を強化すると政府と反政府軍の武器のバランスが崩れ、治安の悪化を招きかねない」と懸念する日本の主張を「非常に疑わしい」として批判したそうだ。
　国連で政治問題について日本が米国と異なる投票態度を取ることはないではないが、それは核軍縮のように日米双方が立場の違いを認識し、また、違いがあることを了解しあっている場合であり、今回のように米国が成立に力を入れている案件について日本が米国と異なる態度を取り、それに米国が不満を唱えることなど、私は４１年間外務省で勤務したが、１回も聞いたことがなかった。

　なぜそのような事態に立ち至ったのか。パワー大使だけが個人的に激しい姿勢を見せたということではないはずだ。日本ももちろんそうだが、国連決議が採択される場合に行う説明は事前に本国の許可を取っておく。米国の場合国務省内で関係者のチェックを経て国務長官が承認する。したがって、パワー大使の個人的考えが突出して強く出たということではない。「誤りだ」と言ったのは国務省の考えでもある。
　一方、日本側でも外務省のチェックを経た上で外務大臣が承認し、それがなければ何事もできない。とくに米国と意見が異なる場合に、外務大臣まで上げないで処理することなどありえない。
要するに、今回安保理では、国務長官と外務大臣の異なる意見がぶつかったのだ。
　
　問題になったのは南スーダンへの武器輸出を禁止すべきか否かであった。これは日米が対立、あるいは対峙するような問題か、どうもそのようには見えないが、にもかかわらず日本政府が決議案に棄権したのは、南スーダン政府が「武器は必要だ、禁輸しないでほしい」と要請したからであり、それに応じないと日本が派遣している部隊の安全が確保されないと判断したからではないか。これは推測にすぎないが、日本が米国と意見を対立させてまで頑張った理由の説明にはなっている。これ以外の説明はないのではないか。

　しかし、そうであれば別の大きな心配が沸き起こってくる。PKOは本来停戦あるいは和平の成立を前提として行われる活動だが、南スーダンの場合は状況判断において米国と国連の意見が分かれており、そうであればPKOの前提はくずれるという心配だ。
　停戦・和平に関する判断は、残念ながら国連だけにゆだねるわけにはいかない場合がある。南スーダンがその例で、武器禁輸の是非について意見が分かれていることを単純に一物資の輸出に関する意見の違いとみなすべきでない。南スーダンの状況判断に国際的な意見の対立があると見るべきだと思う。
そのような状況の中では、自衛隊が武器を行使することは日本国憲法９条の「国際紛争を解決する手段として武力を行使することの禁止」に触れる恐れが大きい。そうであればPKO部隊は撤収するのが望ましい。
　
　私は、「駆けつけ警護」を認めることには賛成だが、国際紛争がある中で日本がPKO部隊を派遣することには反対だ。
　国会では南スーダンの状況判断に関し活発な議論があった。それは自衛隊員の安全のため必要だったが、もっと根本的な問題として、停戦・和平の有無について国際的に判断が分かれる場合に、日本はPKOへの参加を継続すべきか、憲法との関係も含めおおいに議論する必要があると思う。

2016.12.26

米新政権の駐日大使

米新政権の駐日大使として名前が挙がっている一人である元ロッテ監督のボビー・バレンタイン氏についての一文をTHE PAGEに寄稿した。

「 トランプ政権の駐日大使に元ロッテ監督のボビー・バレンタイン氏が任命される案が出ているようです。野球一筋に生きてきたバレンタイン氏は外交や行政とまったく無縁の人ですが、よい大使になるかもしれません。

　現在の米国大使はキャロライン・ケネディ氏で、故ジョン・F・ケネディ大統領の長女として日本でもよく知られていましたが、大使としても日本人に親しまれています。これは大使として成功する一つの重要な条件です。
　大使とは何か、一言で大使と言っても、役割や位置づけは様々であり、必ずしも理解されているとは限りません。一般的に言って、大使には次のような特徴があります。
第１に、大使はどの業界の代弁者でもなく、強いて言えば母国の代弁者です。つまり、特徴がないのが大使の特徴です。大使が特定の企業の代弁者となるべきでないことはだれにも明らかでしょう。業界についても基本的には同じことであり、特定の業界の利益を代弁すると、それと競合関係にある業界の利益を損なう恐れがあるからです。
　もっとも、状況次第で特定の企業に関して行動することはあります。私はかつてユーゴスラビア、現在のセルビア、モンテネグロおよびコソボの大使でした。その時同国首相の要請を受け、ある日本の自動車会社に対してユーゴスラビアへ進出してほしいと頼んだことがありました。しかし、それは競争や競合関係がまったくない状況だったので可能であり、また、そうすることが日本とユーゴスラビアとの関係増進に役立つと判断したからでした。
　第２に、大使は母国の利益を代弁しますが、赴任先の国の事情を母国に正しく伝えるのも重要な任務であり、そのため、表面的には母国よりも赴任国を重視していると見える場合もあります。しかし、母国で沸き起こる感情論的なものに流されると危険であり、相手国の正しい理解に基づいた政策を講じることは絶対的に必要です。大使はそのために母国にとって辛口のことでも進言しなければなりません。かつて米国の自動車産業が不況に陥った時にもそのようなことがあったと思います。
　主にカーター政権時代の１９７０年代の後半から１０年以上も米国の駐日大使を務めたマイケル・マンスフィールド氏は日本のことを米国に向かって何回も代弁してくれました。たとえば大使の任期中日米間には激しい経済摩擦がありましたが、何とか大事に至らずに収めることができたのは同大使の尽力があったからだと言われています。
　第３に、とくに米国の場合は、大使の任命に政治的な考慮が強く働くことがあります。たとえば、大統領選挙で尽力した人を大使とすることもあります。そういう人たちは能力的には問題ありませんが、プロの外交官ではないので周囲の人がよく補佐する必要があります。言葉の面でも、米国の職業外交官は外国語も堪能ですが、政治任命の大使は外国語が得意でない人が少なくありません。ルース元米国大使は東日本大震災の際に米国が積極的に協力するのに尽力しました。オバマ大統領に広島訪問を勧めたことでも有名です。
　なお、このような政治任命の大使は先進国に派遣されるのが通例です。相手が難しい国の場合、やはり職業外交官が大使になるようです。日本の場合は気候などの関係で「困難な国（hardship post）」とみなされ、西欧のように大物が派遣されることはまれでしたが、そのような傾向はすでになくなっていると思います。
　ボビー・バレンタイン氏は周知のごとく、ロッテ球団の監督を２回務め、合計約７年間日本に滞在したので、野球を通じてですが日本のことをよく経験しました。さらに、米国でメージャーリーグ・チームの監督を務めたのも、また、日本チームの監督を２回も務めたのも高い管理能力があったからでした。たとえば、選手の起用も巧みで、「ボビーマジック」と呼ばれたことは同氏の非凡な能力をよく表していました。
　バレンタイン氏は、公職の経験はありませんが、外交経験や日本の政治経済状況の知識などについて周囲の補佐よろしきを得れば、日本での経験を活かし、その個性的かつ高い能力を発揮して素晴らしい大使になると期待されます。

2016.12.17

日露首脳会談の結果をどう見るか　北方領土問題進展に何が必要か

タイトルの件でTHE PAGEに以下の一文を寄稿しました。

「ウラジーミル・プーチン・ロシア大統領は１２月１５日、来日して山口県長門市で安倍晋三首相と会談し、翌日には東京に移動して会談を続行しました。実質的には約１日という短い日本滞在でしたが、両首脳はかなり長い時間会談しました。
　今回の訪問の成果は事前に予想された範囲内でした。具体的には共同経済活動に関する話し合いに多くの時間が使われ、両国間で数十に上る合意が達成されました。これが今次訪問の最大の成果であり、今後の日露関係発展に資することが期待されます。
　北方四島で共同経済活動を行う場合の主権問題、具体的には参加している企業の納税や紛争が生じた場合によるべき法律について、ロシア側はロシアの法律が適用されると主張していますが、それでは日本の法的立場が害されるので受け入れられません。この点については、今後、双方の立場を害さない「特別の制度」を作るため交渉することになりました。しかし、これがそもそも可能か、可能だとしてもいったいどのようなものか、現段階では何とも言えません。
　そのほか、北方四島の旧島民の墓参など人的交流を容易にすることについてもプーチン大統領は理解を示し、「アクセスを確保する」と表明しました。旧島民がプーチン大統領にあて、安倍首相から手渡された手紙は印象深かったようです。

　しかし、日露間の最大の懸案である領土問題を処理して平和条約を結ぶことについては、両首脳は解決の必要性を認識しあっただけで、具体的な進展はありませんでした。このような結果はプーチン大統領が訪日する前から予想されていたことであり、そのことをもって今回の首脳会談を成功とか失敗とか決めつけるべきでありませんが、領土問題を前進させることはやはり困難であることをあらためて印象付けた首脳会談でした。
　領土問題はなぜこのようなことになったのか、また今後どうすべきでしょうか。
　ロシア側は秋以降厳しい姿勢を見せるようになった印象がありますが、実は、プーチン大統領は２０００年に大統領に初めて就任した当初、日本に対しては前任者のエリツィン大統領時代に達成した東京宣言などの成果を認めていましたが、ロシア国内では歯舞、色丹の２島のことしか考えていないという趣旨の発言をしていました。さらに、いったん首相に退いたのち大統領に復帰した２０１２年頃からは、一方で、双方が妥協する「引き分け方式」が望ましいとしつつ、１９５６年の日ソ共同宣言以外何も合意されていないと言わんばかりの発言をするようになりました。
　それは明らかに事実と異なります。エリツィン大統領はもっと積極的、意欲的であり、１９９３年の東京宣言や９８年の川奈会談において北方四島の帰属が解決すべき問題であることが双方で確認されました。プーチン氏が言っていることはそれと比べるとかなり後退しており、ソ連時代の指導者であったゴルバチョフ大統領でさえもっと意欲的でした。
　プーチン大統領は、両国間の関係が経済面での協力によって進展し、信頼関係が築き上げられてはじめて領土問題が前進することが可能になるという趣旨の発言を繰り返しています。それはそれで分からないではありませんが、日露関係はさまざまな問題の影響を受けます。その中には、ウクライナ問題のように日本は直接かかわっていない問題ですが、ロシアによって引き起こされ、欧米がロシアに制裁を科した問題もあります。したがって、経済協力だけでなく政治問題も含め総合的に見ていく必要があるのです。

　今後、日本としてはどのように北方領土問題を進展させていくべきでしょうか。カギとなるのはやはり米国です。日米と日露の関係は１９５０年代に日ソ交渉を始めた時から密接に関連しあっており、たとえば日本は交渉の節目ごとに米国に説明し、米国の考えと齟齬がないことを確かめていました。プーチン大統領が安倍首相との会談後の記者会見で指摘した、ロシアと米国との間の安全保障問題が北方領土に関係していることもその一例です。要するに、米国の対露政策により日露関係は影響を受けるのです。
　トランプ次期大統領は対露政策を改善する可能性がありますが、両国間にはロシアによるサイバー攻撃など敵対的な問題も残っており、全体として米露関係の去就は不透明です。日本としては米露関係の輪郭がはっきりするのを待って、あらためて対露制裁問題を含めロシアとの交渉戦略をたてるべきでしょう。具体的には１月２０日に新政権が発足した後一定の期間が必要でしょうから、来年の春頃になると思います。