2019.12.31

北朝鮮労働党中央委員会総会で何を決定するのか

　12月28日から、北朝鮮労働党の中央委員会総会が開催されており、31日も継続しているという。このように4日間も続く中央委員会総会は金正恩委員長になってからはもちろん、金正日時代にもなかったことであり、異例中の異例である。

　金委員長は2018年および19年と同様「新年の辞」を発表するだろうから、今次労働党中央委員会総会の意義と結論はその際に明らかになると考えられる。そうであれば明日まで待つのが賢明であろうが、北朝鮮をめぐる状況と米朝交渉の困難さにかんがみれば、「新年の辞」の発表前に問題点を確認しておくことは今後北朝鮮情勢を見ていく上で役に立つであろう。

　最大の焦点は、米国が北朝鮮の主張に一向に歩み寄ろうとしないことに業を煮やして、5月以降ミサイルの発射実験を計13回行い、さらに12月初旬には衛星発射場で「重大な試験」を成功させてきた北朝鮮が、今後、さらなる強硬策に出て、核とICBMなどの長距離ミサイルの実験を再開する、あるいはその方向での決定を行うかである。これは大方の見方であろうが、違った角度から見ておくことも必要ではないか。

　第1に、北朝鮮が対米強硬策を取るのに長い時間をかけて中央委員会を開催する必要性はあるか。強硬策を取るならば、金正恩委員長が命令一本で始められるのではないか。軍事的な行動であればあるほど、悠長に大会議を開くことなどしないのではないかという疑問がある。

　第2に、今次会議で、金委員長は「国の主権と安全保障の完全な確保に向け、積極的かつ攻撃的な措置をとる」と述べる一方で、「国家経済の主要産業部門の深刻な状況を早急に是正するための措置」を提示したのはなぜか。つまり、金委員長が軍事的強硬路線と経済発展重視路線を同時に示したのはどのような意図によるのかが問題となる。
　また、北朝鮮経済について「深刻な状況」と述べたのは異例の発言である。もし、軍事強硬路線をこれから取ろうというのであれば、そのようなことは隠すのではないか。

　金正恩委員長は「革命の最後の勝利のため、偉大なわが人民が豊かに暮らすため、党は再び困難で苦しい長久な闘いを決心した」とも述べている。「深刻な状況」と述べたのは、今後は「軍事より経済優先」という考えなのか、それとも、「軍事重視は今後も必要なので経済的には耐えるしかない」というメッセージなのか。前者であれば対米交渉において北朝鮮は譲歩してくる可能性があるが、後者であれば譲歩せず持久戦を戦うことになろう。同委員長の「新年の辞」を注目したい。

2019.12.26

日韓首脳会談

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2019.12.24

徴用工問題

　韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長は12月18日、徴用工問題の解決をめざす「記憶・和解・未来財団法案」など2つの関連法案を提出した。裁判所が認めた元徴用工のみならず、韓国政府が認めた元軍人ら「強制動員被害者」にも慰謝料を支給する内容である。

　この法案にはいくつか注目してよい内容が含まれている。
〇「記憶・和解・未来財団」により慰謝料に充てられる資金は、日韓両国の企業や個人による寄付および韓国政府の拠出などが想定されているが、企業や個人には拠金を強要しない方針が盛り込まれた。
〇原案段階では、元従軍慰安婦を支援する財団に日本政府が拠出した10億円の残金約6億円相当を移管する案が検討されたが、元慰安婦関連団体が強く反発したため見送られた。
〇基金や支給対象の規模は明示されなかった。
〇慰謝料を受給した者は裁判による企業への請求権を放棄したとみなされ、係争中の訴訟は取り下げとなる。
〇財団の運営は韓国の政府と国会で構成する理事会が担う。

　2018年10月の韓国大法院判決以来、日本が主張してきた国際法違反の是正について韓国側が打開を模索する初めての動きであり、肯定的に評価できる面があるが、この財団が成立する可能性は高くないと言わざるを得ない。

　原告を支援する団体はこの財団構想に反対を表明している。また、韓国大統領府高官は20日、「被告の日本企業が出資しなかった場合、問題解決につながらない可能性がある」と述べ、否定的な見解を示した。「政府が最も重視してきたのは、（日本企業に賠償を命じた）最高裁判決を尊重することだ」とも述べたという。

　韓国政府としての立場を明確に表明しないまま、大法院判決の尊重を日本政府に求める姿勢は何ら変わっていないのである。これでは徴用工問題解決の展望は開けてこない。韓国政府は問題の解決に責任を負っていることを明確に表明すべきである。

　日本側としては、今後も、韓国側が国際法違反の状態を是正するよう求め続けるほかないが、同時に、力づくで韓国政府を屈服させようとすべきでない。今後は、徴用工問題を他の問題と関連付けることなく粘り強く解決を目指すべきである。

　こうした中、日韓両国の有志の法律家らが12月23日、東京都内と韓国・ソウル市内でそれぞれ記者会見し、日韓請求権協定の尊重を求める共同声明を発表した。日韓の法律家が徴用工判決で一致した見解を示すのは異例である。

　声明は、両国民の請求権について「（協定が）『完全かつ最終的に解決された』ことを明示的に確認している」と強調した。「不法で反人道的な植民地支配」の被害に基づく慰謝料請求権を認めた韓国最高裁判決に対しては「特定の歴史解釈を下すことは、法解釈の側面においても学問研究の側面においても、決して望ましいものではない」と批判した。
　また、判決について「日韓関係に大きな亀裂を生じさせ、戦後最悪と評される日韓関係の悪化をもたらす重大な要因となった」と非難し、「協定の趣旨を尊重することが、将来にわたって、両国の友好関係と発展を保証する唯一の道」と訴えた。
　原告側が韓国内にある日本企業の資産売却手続きを進めていることには「原告らが主張する請求権は韓国の国内問題」とし、韓国政府と司法当局が資産売却をめぐる強制執行を停止するなど、適切な対応をとるよう求めた。

　韓国政府が自ら国際法違反の状態を正すことができるか。文在寅政権においては困難だと推測するのが合理的であろう。しかし、同政権の姿勢では、慰安婦や徴用工のみならず、植民地統治下で損害を被ったすべての韓国人からも賠償を求めることを促すという大問題があり、そうなると日韓関係は完全に崩壊する。

　韓国側においても、日韓関係を破壊してはならないという考えが、一部かもしれないが、強くなってきたことは注目に値する。