2018.03.30

「北朝鮮」の非核化か、「朝鮮半島」の非核化か

　金正恩委員長が習近平主席と会談した。さらに文在寅大統領やトランプ大統領とも会談する予定になっている。北朝鮮をめぐる情勢が大きく展開する中で、「非核化」が最重要問題であることについてはほぼコンセンサスがある。
　しかし、「北朝鮮の非核化」か、それとも「朝鮮半島の非核化」か、必ずしも明確にされないままに論じられている。
　金委員長の発言も、前者のようにも取れる場合と、後者の場合と両方ある。先般訪朝した韓国の鄭特使に対して、「軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」と述べたのは前者のように聞こえるが、「軍事的脅威が解消されれば」という条件は韓国と米国の態度にかかわること、つまり「朝鮮半島」の問題なので、前者だと言い切れない面がある。
　習近平主席に対しては、「金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い半島の非核化に努めることは、我々の一貫した立場である」と明確に後者の表現を使っていた。

　「朝鮮半島の非核化」の場合、「北朝鮮の非核化」のみならず、「韓国及び在韓米軍の非核化」も含まれる。
　韓国は核兵器を保有していない。在韓米軍はかつて韓国内に核兵器を保有していたが、冷戦終結後の１９９１年に撤去されたので、韓国内には核兵器は存在しない。しかし、「朝鮮半島の非核化」が「韓国の非核化」を含んでも、結局「北朝鮮の非核化」と同じことになると考えるのは短絡的に過ぎる。
　検証の問題があるからであり、「朝鮮半島の非核化」であれば、北朝鮮のみならず韓国（在韓米軍を含め）も査察の対象となる。「北朝鮮の非核化」であれば、北朝鮮だけが査察の対象となる。
　この問題は、１９９２年に、南北朝鮮が「朝鮮半島の非核化宣言」を行った際実際に問題となった。北朝鮮側は、査察を受けるのは認めるとしても、在韓米軍にも査察が必要だと主張した。「半島の非核化」であるから、理屈から言えば、それはもっともな主張であった。
しかし、韓国側は、それは無理だと答えた。韓国政府が米軍に対し査察を受け入れるよう求められるはずはないので当然の回答だったのだろう。しかし、そのため、せっかくの宣言であったが、事実上宙に浮いてしまった。「朝鮮半島の非核化」はそれ以来の懸案である。

　トランプ大統領は金委員長との間で、「朝鮮半島の非核化」でなく、「北朝鮮の非核化」について合意することを目標にすべきである。
　金委員長はそれに応じるだろうか。米朝首脳会談の合意が発表されてから日が浅いが、すでに「非核化」について様々な観測、意見が飛び交っている。なかには根拠のない裏話も含まれており、混乱気味の状態になっているが、北朝鮮が必要としているのは「体制の維持」である。「米国による北朝鮮の承認」、「北朝鮮の安全の確保」、「米国が北朝鮮を敵視しないこと」、「平和条約の締結」、「不可侵条約の締結」などともいわれるが、すべて同じ問題である。要するに、金委員長は、「体制の維持」が確保されることを求めているのであり、これも「半島」でなく「北朝鮮」の問題である。
　
　金委員長が述べている「軍事的脅威が解消されれば」については、前述したような半島全体の問題につながることであるが、だからと言って、米朝両首脳は「朝鮮半島の非核化」を議題とすべきでない。そうすると「北朝鮮の非核化」より変数が多くなり、それだけ交渉が困難になるからだ。この点は米朝会談を成功させるために決定的に重要なことである。
　金氏は「朝鮮半島の非核化」にしようとするかもしれない。また、米国内にも「朝鮮半島」と「北朝鮮」を区別することの重要性を理解しない意見は少なくないようだ。ごく最近、米国家安全保障会議(NSC)が、北朝鮮に対抗するため在韓米軍に核を再配備することをトランプ氏に提案したと報道されている。これらはトランプ大統領にとってかく乱要因となる。トランプ氏にはあくまで「北朝鮮の非核化」を目指してもらいたい。

　「軍事的脅威が解消されれば」は、その後の「体制の安全が保証されれば」と別にせず、一体として扱えばよい。
　　
　金委員長はどこまで現在の姿勢を維持するか、不安はあるが、北朝鮮の置かれている国際環境と金委員長の発言にかんがみると「北朝鮮の非核化」と「米国による北朝鮮の承認」とは米国と北朝鮮がそれぞれ目指すべき現実的な目標であり、それが実現する可能性は、まだ、わずかかもしれないが、出てきたと思われる。

2018.03.16

中国の武装警察の改革

　中国の武装警察は国内の治安維持を任務としており、国防を担う人民解放軍と兄弟のような関係にあるが、治安維持以外の任務も持っており、その内情はかなり複雑である。在米の華字紙『多維新聞』３月１４日付は、武装警察の経緯と今次全人代での改革を紹介している。

　１９８３年、人民解放軍の国内担当部隊と徴兵制の武装（注　新兵の訓練のことか不明）、辺境の防衛、消防警察などを統合して武装警察隊が編成された。当時、その主要な指導者は国務院によって任命されていた。

　２年後、人民解放軍の「基建工程兵」のうちの水利電力、交通、黄金の部隊が武装警察に編入された（注　中国はもともと金の算出が少なかったので人民解放軍に金の採掘を任務とする部隊を作っていた）。

　さらに、１９８８年には東北地方の武装森林警察、１９９９年には「１４乙種陸軍歩兵師団」が武装警察に編入された。

　これらの部隊は、武装警察への編入後も国務院の指示を受けていたが、１９９９年から中央軍事委員会の指示も受けるようになった。

　２０１５年末の時点で、武装警察は国内部隊、４大警種部隊（黄金、水利電力、森林、交通）、公安部隊（公安辺防、公安消防、公安警衛）などを含め、総員数は数十万人になっていた。

　２０１５年１２月、中共中央は人民解放軍と武装警察について、２０１７年末までに大規模な人事異動、司令部・政治工作部・総後勤部・装備部・規律検査委員会の大改革を行うという野心的な計画を発表した。この改革が必要とされたのは、武装警察のなかでも特に公安は国務院の公安部と軍事委員会の両方から指示を受けていること、地方政府も武装警察に対して一定程度指揮調整権を持っていることなど複雑な状況になっていたからである。武装警察は政治闘争においても悪用されることが生じていた。

　そこで、２０１８年１月１日から、武装警察は中共中央と中央軍事委員会の統一指導下に置き、国務院の指図は受けないこととなった。習近平主席は新しい武装警察の任務は国家の政治安全と社会安定を守ること、海上の安全を守ること、および防衛の３つであることを明確化した。
　今次全人代で決定される国家機構の改革では、武装森林部隊と公安消防部隊は国務院の中へ戻されることとなった。
　ただし、公安警衛部隊と公安辺防部隊の指揮命令系統はまだ調整中であり、明確になっていない。公安警衛部隊の任務は、外事活動など警衛であり、公安系統（注　国務院公安部のことか）に戻るとも言われている。
　
　

2018.03.12

米朝首脳会談と日本の立場

　トランプ大統領は金正恩委員長と会談することになった。時期と場所は今後決めるそうだ。読みにくくなるが、金委員長が３月５日、韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長らに対し述べたことと、鄭国家安保室長がトランプ大統領に報告した際に伝えられたこと（のちの報道）を対比させると次のようになる。
〇金氏は鄭氏に対し、「軍事的脅威が解消され、体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がない」と述べた。後の報道では、鄭国家安保室長らは、金委員長が「非核化の意思を表明した」と伝えた。
〇金氏は、「非核化問題の協議と米朝関係の正常化のため、米国と虚心坦懐（たんかい）に対話する用意がある」と述べた。後の報道では、金委員長は、「可能な限り早くトランプ氏と会いたい」と述べた。
〇米韓合同軍事演習について、金氏は「４月に例年通りの水準で実施することを理解する」と述べた。　
〇核とミサイルの実験については、金氏と鄭氏の会談説明では明確でなかったが、後の報道では、金氏は「停止は継続する」と述べた。トランプ氏は１３日の演説で、「対話をしている間は、北朝鮮はミサイルを発射しないと（金氏が）言った」と発言した。

　鄭国家安保室長らは３月８日、金正恩委員長の考えを伝えたのに対し、トランプ大統領は金委員長との会談をその場で受け入れたという。トランプ氏は翌日、ツイッターで「北朝鮮とのディール（取引）は進展しており、うまくいけば世界にとってすばらしいものになる」「首脳会談の時期と場所はこれから決まる」と書き込んだ。「５月までに会談する」と応じたとも伝えられた。

　金委員長は鄭国家安保室長らと、４月末に、南北軍事境界線上にある板門店の韓国側施設「平和の家」で文在寅大統領と会談を行うことに合意しているので、トランプ・金会談はその後になるのだろう。

　日本政府はこれまで「圧力」一本やりであり、「対話」については消極的な姿勢をとり続けてきた。米国に対して、「対話」をすべきでないと働きかけたこともある。
　今回の米朝首脳会談合意の後、安倍首相は９日朝、トランプ大統領と約３０分間電話で協議し、４月初旬に急きょ訪米してトランプ大統領と今後の北朝鮮対応について話すことを決めた。また協議後、記者団に「北朝鮮が非核化を前提に話し合いを始めると申し出た。この変化を評価する」と述べ、さらに「日米はこれからも１００％共にある、という点でも一致した」と説明した。
　一方、トランプ米大統領は１０日の演説で、「対話をしている間は、北朝鮮はミサイルを発射しないと言った。多くのミサイルが発射されてきた。国土の上空をミサイルが飛んでいった日本は、私のしていることを、とても喜んでいる」と語った。
　
　日本として今後重要なことは、米朝首脳会談についてどのような姿勢で臨むかである。安倍首相が訪米することは、米韓が主役となったことに第三国が注文を付けるような印象があるという点ではしないほうがよいと思うが、日米間にはTPPなど他にも重要案件があるので、トランプ大統領の会談は有益なものとなりうる。
　トランプ大統領が金委員長と「対話」することについては、安倍首相は積極的な意義があると位置づけていることを示すことが必要である。そして、これを機会に、日本としても「圧力一本やり」政策を修正し、「対話」重視に転じるべきである。米朝両首脳の「対話」が行われているのに、日本が「対話」について消極的姿勢をとり続けることはあり得ない。
　それと同時に、日本にとって安全保障上重要な問題について、日本にあらかじめ相談することなく第三国と話すのは認められないことを、予防的に、くぎを刺しておくべきである。日米間には、とくに、トランプ大統領と安倍首相の関係に絞っても、違いがあることは明らかである。日米両国は１００％一致していると強弁し続けるなどもってのほかである。

　このような政策転換は容易に行えることでないのはもちろんだが、日本の外交手段を狭めないために必要だと思う。