2017.02.22

東芝の原子力事業と異文化の接触

　「マグマグニュース」２月２２日付は東芝の経営困難に関する中島聡氏の評論「特損7000億円の東芝が犯した、致命的な「二度の失敗」」を掲載している。

　中島氏は、東芝が２００６年、スリーマイル島での事故以来経営が悪化していたウェスティングハウス（WH）社をShaw Groupと共に54億ドル（約6370億円）で買収したことは、「今になって見ると、高値掴みだったし、「原発ババ抜き」のババを引かされたとも言えますが、その時点では、決して悪い戦略ではなかった」としつつ、「日本の会社は米国の会社と同じ土壌で戦えるのか？」という視点から東芝が犯した過ちを総括している。
　東芝の第１の過ちは、WH社の買収の際に、１社で WH社を買収するのはリスクが高すぎるという理由で、（原発工事を請け負う）Shaw Group に20％の株を買ってもらうことにしたが、プットオプション（保有するWH社の株式を、決まった価格で東芝に売りつける権利）を与えたことであった。２０１１年の福島原発事故で原発事業が低迷することを悟ったShaw Groupは「間髪を入れずにプットオプションを行使し、（原発事故の影響を考慮すれば二束三文にしかならない）WH 社の株を 1250 億円で東芝に売り抜けた」。
　第２の失敗は、東芝の子会社となったWHが、2015年に米原子力サービス会社のCB&Iストーン・アンド・ウェブスター（S&W）を買収した際、工事の遅れによる賠償金を WH社と S&W社のどちらが支払うかでもめていたにも関わらず、買収後の賠償金の支払いの責任を明確にせずに買収してしまったことである。　　
　ちなみに、東芝は2016年末にS&W社の買収に関連して数千億円規模の損失が発生する可能性があると発表している。
　また、東芝によれば、この買収には不正が行われた可能性があると言われているが、これほどまでにリスクの大きい買収に、（親会社である）東芝が関わっていなかったのは大きな問題だと中島氏は指摘している。

　さらに、東芝は、最悪の場合（原発工事がさらに伸びてコストが膨らんだ場合や、工事そのものをキャンセルしなければならなかった場合）には、今回損失として計上した7000億円強以外に、さらに7000億円強の違約金を支払わされる可能性すらある契約になっていると中島氏は指摘している。

　中島氏の指摘に興味を覚えたのは、東芝が過ちを犯したのは日本人的な発想が原因になっているとし、また、「契約社会で鍛えられた米国企業にとっては、それに慣れていない日本企業との間で、自分だけが有利になる契約を結ぶことは、赤子の手を捻るように簡単なことのように私には見えます」と述べ、「開国当時に日米間で交わされた「不平等条約」は、今は日米の企業間で行われているとも言えるのです」と結んでいるからだ。

　東芝が過ちを犯したことについて、東芝自身はどのように原因を分析し、今後の会社経営に生かしていくか、余計なおせっかいだと思われるだろうが、日本のトップ企業だけに気になる。特に、日本人が異文化と接触したり、かかわったりする場合の行動という問題があると思う。
　契約を結ぶにはその内容をよく見ておかないといけない。そんなことは普通の人でも日常的にリマインドさせられる。東芝は契約をよく見ずに署名したのではなく、内容は当然知ったうえで判断したのだろうが、それを個人的に犯した過ちとみなすか、それとも東芝全体が犯しやすい問題と見るか、大きな違いである。つまり、東芝の文化に問題があると見るか、それとも、東芝の文化には問題はなく、ただ個人に、複数であっても、問題があったために発生したと見るかの違いである。
　
　文化論になるが、日本人は異文化と接触して多くのことを学んできた。一方、環境いかんでは、たとえば、強い圧力にさらされた場合には正しい判断、対応が困難となり、過ちを犯すことも事実である。極端な例だが、戦時中日本は「鬼畜米英」と言って敵視した。日本人に限らない。ドイツにおいてはナチスの時代にユダヤ人の言うことはすべて誤っていると教えられ、それを国民は受け入れた。
　今日、そのように極端なことはなくなっているが、圧力を受けると日本人に限らず、正常な対応ができなくなるのは今も変わらない。このことは一般には個人の素養の問題と見られているが、組織においても同様の問題がある。
　企業が経営に専念するのは当たり前だろうが、文化とも関係している。東芝においても、文化としてみるべき側面があるはずだ。そのような視点を持って異文化と接触できるかという問題があると思う。

2017.02.13

米新政権として初の日米首脳会談

　安倍首相とトランプ大統領の会談に関する評価をザ・ページに寄稿しました。以下の通りです。
なお、その中では触れていませんが、北朝鮮によるミサイル発射について両首脳は特別の記者会見でそろって抗議・非難しました。その時にも思ったのですが、トランプ大統領は安倍首相のいうことは何でも聞くという方針ではないかと思われます。そうであれば、米国として北朝鮮政策を見直すよう日本からアドバイスする絶好の機会です。

「２月１０日、安倍首相はトランプ大統領と初めての首脳会談を行いました。トランプ大統領は今回の首脳会談でどのような出方を見せるか、懸念を持って見守っていた人は少なくなかったでしょう。
　
しかし、安倍首相と会談したトランプ大統領は、一言で言えば、我々日本人が心に描く理想的な大統領であり、今回は日本に対する無理な要求はしませんでした。

両首脳の会談は約４０分間でした。その後に約１時間のワーキングランチがありましたが、重要な話し合いは４０分の間に行われたはずです。かりに両首脳が同じ長さの発言をしたならば、各２０分、しかも通訳がつきますから一人の発言時間はそれぞれ１０分強でした。この持ち時間で話せることは最重要問題だけで、しかも原則的なことしか説明できないでしょう。外務省は会談の概要（以下単に「概要」）を発表していますが、おそらく会談のほとんどすべてがそれに含まれていると思います。

今次会談終了後両首脳は共同記者会見を行いました。さらに日米両国の共同声明も発表されました。共同会見はどの首脳会談でも行われますが、共同声明が発表されるのは時と場合によりまちまちです。傾向としては重要な会談では共同声明が発表されることが多いでしょう。

今回の共同声明の内容はこれから述べるように申し分のないものですが、いちじるしく官僚的であり、細かいことも含んでいます。両首脳はもちろんその内容を承知し、了承しているでしょうが、彼ら自身の議論を反映しているか疑問です。それより「概要」の方が実際の会談内容と雰囲気をよく表していると思います。

会談の内容については、まず経済面では、安倍首相は日本企業の米国における投資や雇用の創出について実情をよく説明しました。このことは「概要」にも共同声明にも明確に反映されています。一方、トランプ大統領は日本企業が米国の雇用を奪っていることなどの持論を封印しました。

また、安倍首相が米国へ向け出発する前、日本企業による米国での投資と雇用創出に関するパッケージ案を持参するとのうわさが流れたことがあり、米国でも期待感が生まれていましたが、パッケージ案の提示はなかったようです。両首脳が合意した「麻生副総理とペンス副大統領の下での経済対話」で今後協議が行われていくものと思われます。

政治・安全保障面では、両首脳は東シナ海・南シナ海での拡張的行動や北朝鮮による核・ミサイルの開発を取り上げて議論し、「懸念を共有」しました。また、両首脳は日米安保条約と在日米軍の役割を再確認しました。

尖閣諸島については安保条約が適用されることをとくに確認し、また「同諸島に対する 日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行動にも反対する（共同声明）」ことが合意されました。

今回の首脳会談は日本側の主張をほぼ全面的に受け入れたと見てよいでしょうが、米国、特にトランプ大統領が日本と関係をどう見ているか、どのような期待を抱いているかにも注意が必要です。

トランプ大統領がかねてからの持論を封印したことは繰り返しませんが、同大統領にとって重要なことは、国内外から批判を受けて孤立気味になっている中で、「馬が合う」安倍首相をひきつけ日本を米国の最良の味方にすることだったと思います。首脳会談が終わってからなお２日間、ゴルフや会食で共に過ごすことは前代未聞ですが、トランプ大統領はかねてからゴルフ場で親しくなることを重視しており、今回の接待はまさにトランプ氏らしいものです。

これに対し、安倍首相が積極的に応えることは当然とも考えられますが、トランプ大統領はあまりにも予測困難です。移民制限の大統領令など米国内でトランプ氏の政策に強く批判、反対する人が多いことも問題ですが、対外面の問題もあります。トランプ大統領は、日本に異例の好意的姿勢をみせつつ、中国の習近平主席に書簡を送り、また電話でも会談し、中国が問題視していた「一つの中国」に縛られないという発言も封印しました。トランプ大統領は全般的に中国に非常に批判的ですが、日本と中国とのバランスにも気配りをしています。

経済面では、今後の成り行きいかんではトランプ氏の持論が表面に出てきて貿易などで譲歩を迫ってくる可能性があります。麻生副首相とペンス副大統領の話し合いを建設的に進めることが必要です。

安倍首相とトランプ大統領は初めて会ってから短い時間ですが、ハグを繰り返し、また長い握手をするなどどの国の首脳も真似できない親密な関係を築いたようです。しかし、最初がよすぎるとそれを維持していくのは大変だということもあります。安倍首相が強烈な個性のトランプ大統領との間で、今後も積極的かつ慎重に日米関係を発展させていくことが期待されます。

2017.02.03

元自衛官による「日米同盟と自衛隊の役割　過去、現在、未来」論文

　自衛隊の元将官が英文の論文「日米同盟と自衛隊の役割　過去、現在、未来」を発表したと報道されている。「トランプ大統領が安全保障で同盟国との分担が不公平だと訴える中、日本の防衛に携わった幹部ＯＢから自衛隊の役割拡大や米軍との連携を米国に向けてアピールする異例の提言だ」そうだ。

　元自衛官が日本の将来の姿を考え、意見を発表するのは有意義なことである。しかし、今の憲法では、政府と自衛隊との関係についての規定が不十分だと思う。
　２０１６年１１月１１日に当研究所HPに掲載した「憲法改正の論点④　自衛隊/国防軍の統制」を再掲する。


　「自民党憲法改正案は我が国が「国防軍」を保持すると規定している（同案第９条の２）。「自衛隊」は現憲法では言及されておらず、解釈として認められているに過ぎない。また、現憲法第９条第２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」とあるが、これに相当する規定は改正案にはない。

改正案第９条の２
　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。
２　国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３　国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４　前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５　国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

自民党改正案第６６条第２項が主たる規定。
「内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。」

さらに第７２条第３項
「内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。」

疑問と問題点　
　自衛隊の統制については、現憲法には２つの問題点がある。
第１は、「自衛隊は軍隊でない」という建前にこだわる結果、自衛隊を統制する必要性が明確に認識されていないことだ。つまり、軍隊は統制しなければならないが、自衛隊についてはそのような必要性がないと思われている。自衛隊はそれが必要になるような状況にはなりえないと想定されているからだ。
自民党改正案は国防軍を持つこととしているので、この「自衛隊」の中途半端な性格は問題にならなくなる。

第２は、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」（６６条２項）といういわゆる文民統制だ。首相や防衛相が健全に判断するので軍の暴走を止めることができるという考えだが、実際にはとてもそれでは統制できないと思う。たとえば、作戦Aで成功しなかった軍が作戦Bを必要と主張するが、政治的あるいは外交的な理由から作戦Bは実行すべきでないと判断される場合、防衛相が作戦Bを不許可とするのは困難だ。理論的はもちろんできるとしても、実際には軍はよく検討し、理由を考え防衛相に上げてくるだろうから説得力がある。一方、政治的、外交的判断は妥協の結果として出てくるものであり、したがって理論的根拠は弱いことが多い。軍の考えと政治的・外交的判断を単純に比べてみるとおそらく軍の考えのほうが理屈にかなっているように見えるだろう。
しかし、そこで軍の主張を容れると軍の統制は成り立たない。つまり、軍のほうが合理的であっても政治的、外交的判断を優先させなければならないことがあるのだ。このことは一見不合理に見えても、軍は軍の世界で物事を組み立て、判断しているにすぎないので、全体的判断にはなりえないのであり、またそうしてはならない。
歴史的にいくらも例がある。満州（現東北地方）を防衛するのに長城を超えて華北に入り作戦をしなければならないという主張もあった。この時、日本政府は無力であり、軍の行動を後付けで承認するほかなかった。
陸軍の主張が認められないことを理由に陸軍大臣が閣議をボイコットしたので政府はやむなくその主張を認めたこともあった。
しかも、軍の主張は過去の作戦で多数の兵士が犠牲になったという歴史によって裏付けられ、強化されている。政府が軍の主張する理由に同調しないと、「兵士を無駄死にさせたことになる」などということになる。
このように困難な統制は首相や防衛相が軍人でないことだけで担保されるものでない。しかし、自民党の改正案も現憲法の単純な考えから脱却しておらず、トップに立つ首相や防衛相がいる限り、問題は起こらないという考えに立っている。
　
ではどうすればよいかだが、「軍はいかなる場合でも政府の判断に従う」という原則を明記すべきだ。この原則といわゆる文民統制（シビリアンコントロール）との違いは、このような原則を立てれば、それはすべての軍人がまもるべき規則となり、またそれを教育することになる。今のシビリアンコントロールだけでは首相や防衛相だけがその原則を守ることになっている。つまり、この原則は万人に対して当てはまるが、シビリアンコントロールはトップだけが責任を持っているに過ぎない。

防衛省の元次官であった守屋武昌氏は、先般成立した安保法制の改正において背広組の職権が削られ、制服組の権限が飛躍的に拡大したことを指摘し、「大戦の惨禍の上に築かれた文民統制の仕組みが取り払われてしまった」と述べている（朝日新聞２０１６年９月１日付）。その中で守屋氏は「軍事的合理性で押してくる制服組に要求はとてもシビア」と述べている。制服組の主張は説得力があるということだ。
守屋氏の言う文民統制の仕組みとはいわゆる内局（背広組）優位の原則であるが、私が防衛庁（当時）に出向していたとき、内局の幹部にあることを相談したところ「自衛隊が反対するから」という理由で断られたことがある。この短いやり取りだけで判断するのはやや問題であるが、その時は文民優位の仕組みは生きているのか疑問に思った。
自主防衛の範囲が拡大することは決して忌むべきことでない。自衛隊を防衛軍とすることには賛成だ。しかし、軍の統制を見直すことは絶対的に必要であり、「軍は政府の判断に従う」という原則を明確に掲げるべきだと思う。」