2025.03.23

日朝国交正常化問題

以下は2025年3月21日、 INAF（東北亜未来構想研究所）の研究会で行った美根慶樹の講演を若干手直ししたものである。

日朝間で最近若干のやり取りがあった。金正恩総書記は2024年1月5日、岸田文雄首相に能登半島地震見舞いの電報を送り、その中で岸田首相を「閣下」という敬称で呼んだ。2月と3月、日本とのサッカーの試合で北朝鮮チームはフェアプレーに徹した振る舞いを見せ、報道陣から試合ぶりを称賛する発言が飛び出すほどであった。以前、北朝鮮のチームは勝つことにこだわるあまりラフプレーになることが多かったが、この時のプレーはがらりと変わったのである。北朝鮮が日本との関係に意を用いていることは明らかであった。　

岸田首相は2月9日、 衆議院予算委員会で「北朝鮮との関係については大胆に現状を変えていかなければならない。日本政府は様々なルートで接触を試みている」との趣旨を発言した。

これに対し金与正朝鮮労働党副部長は2月15日、「日本側が拉致問題を障害物にしなければ、両国が近づけない理由はない。岸田文雄首相による平壌訪問もあり得る」との見解を示した。

しかし、日本側は拉致問題を終わったことにはできないと応じ、これに対し金与正氏は「日本側とのいかなる接触も交渉も無視し、拒否する」との談話を発表するに至った。岸田首相は3月２６日、金与正氏の談話について「コメント一つひとつについて何か申し上げることは控える」と発言し、今回のやり取りは終わった。

日本側が北朝鮮に対する方針を変えなかったことは明らかであった。「北朝鮮との関係については大胆に現状を変えていかなければならない」との岸田氏の発言は、言葉としては今後の変化を予兆するものであったが、実が伴わないものであった。またかという感じであった。岸田首相は好んでこのようなことを述べたのでない。日本の政治状況の中では現状を変えることはできないのである。

一方北朝鮮は、最近、特に目立ってきたのは2023年からであったが、内政、外交両面で変化の様相を見せている。

これまで全国津々浦々に掲げられ、あるいは設置されていた金日成や金正日の肖像や銅像が公の場から撤去されている。

金日成主席が生まれた1912年を元年とする「主体年号」の使用はやめ（2024年以来？）西暦のみを用いている。金日成の誕生日は「太陽節」と呼ばれていたが、今は「4・15」あるいは「4月の名節」と表記するようになっている。これらは画期的な変化である。

金正恩はこれまで祖父の金日成と父の金正日の権威の下に北朝鮮を率いてきたが、最近自らの体制を強化し、また自信を強めている。「金正恩主義」とか「太陽・金正恩将軍」とか「親しいオボイ（親愛なる父の意）」などの呼称が多くなっている。

外交面ではロシアとの関係が目立ってよくなり、北朝鮮の立場が向上している。金正恩総書記は23年9月訪ロし、前回（４年前）とは比較にならないくらい歓迎された。ロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地の視察にはプーチン大統領が金総書記に同行し、北朝鮮が熱望していたミサイル技術の提供を約した。

プーチン大統領も2024年6月、24年ぶりに北朝鮮を訪問。金正恩総書記と１９日、「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。その第4条は「露朝のいずれかが武力侵攻を受け、戦争状態に陥った場合、遅滞なく、保有するあらゆる手段で軍事的、その他の援助を提供する」というものであり、一部には冷戦が復活したとの観測を呼んだ。

このような北朝鮮の内外の大変化が日本との関係にどのような影響を及ぼすか。日本に対しては、北朝鮮は相変わらず拉致問題は解決済みとのシングルイシューであることは前述したとおりである。

一方日本は政治状況が変わらない限り、真に新しい機軸を打ち出すことはできない。かといって何もできないとは思わない。遺骨問題については、いくつか問題が未解決のまま残っており、日本政府が決断すれば突破口は開けてくるのではないか。経済面では制裁はともかく、日本政府はかつて人道的な食糧援助を行ったこともある。つまり状況次第では日本として再度考慮することもありうる。

2014年の拉致問題に関する「特別調査」の結果について、日本と北朝鮮の立場が違ったままになっている。北朝鮮は特別調査の結果を日本側に伝えたと主張しているが、日本側は受け取っていないという。調査結果の説明は本来事務的な問題であり、一刻も早く解消すべきである。

ざんねんながら、拉致問題についてはやはり米国頼みになるだろう。前トランプ政権（トランプ１）の際の経験があるが、同様には考えられない。トランプ氏は以前と同じくらい北朝鮮問題に熱意を傾けるか。傾けるとしても、非核化を目標にできないのではないか。また、トランプ氏は安倍首相に二枚舌を使っていた。今回は米朝会談が開かれるにしてもそのようなことを許してはならない。それに現在のトランプ氏はあまりにも予測不能である。そのように考えると、トランプ２においては日本にとって状況は不利であるといわざるを得ない。

日本としては日本の政治状況が大事か、それとも真の解決が大事か、あらためて問われている。

2025.03.07

ウクライナ支援と仏・NATOの核戦略

　フランスのマクロン大統領は5日のテレビ演説でロシアのウクライナ侵攻に言及し、「米国が立場を変えてウクライナへの支援を減らし、疑問を生んでいる」と指摘し、「欧州の未来はワシントンにもモスクワにも決められるべきではない」と述べた。そのうえで、「フランスの核抑止力で欧州の同盟国を防衛する戦略的議論を始めると決めた」と表明した。

　これまでNATOにおいては、米国の核兵器配備を共同で運用する「核共有」を行っており、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコの5カ国に、米国の戦術核爆弾B61が約100発配備されているという。

　フランスは伝統的に米国に追随せず、この核共有に加わらず、独自の戦略を貫いてきたが、今回マクロン大統領が欧州の同盟国と核抑止力を共同でに検討する姿勢を表明したのは二つの理由がある。

　ひとつは、ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻するにともない、必要ならば核兵器の使用を辞さないと繰り返し恫喝的な表明を行ったことであり、二つ目はトランプ米大統領が欧州を防衛しないこともありうると述べたことである。

　トランプ氏はかねてから欧州が防衛のため必要な支出を怠ってきたと不満を表明してきた経緯があった。今回の発言は３月６日、ホワイトハウスで記者団から、NATO諸国が国防費を払わなければ、米国は防衛しないという政策をとるのか」と質問を受けたのに対し、　トランプ氏が「それは常識だ。彼らが支払わなければ、私は防衛しない」との趣旨を述べたものである。

　欧州諸国はこれらの状況に危機感を高め、３月６日、ブラッセルでEU特別首脳会議を開催。EU特別首脳会議はウクライナ支援を確認するとともに、約8千億ユーロ、日本円にして127兆円規模の「欧州再軍備計画」に合意した。また、加盟国のミサイルや弾薬など防衛分野への投資を促進するため、約1500億ユーロを融資する新たな枠組みも創設。加盟国による装備の共同調達を後押しして欧州の防衛産業基盤を強化し、各国部隊の相互運用性の改善を図ることも合意した。。

　今回の合意は欧州諸国として思い切った措置であり、フォンデアライエン欧州委員長は記者団に「われわれは再軍備の時代に突入した。欧州の安全を自らの手で守るため、防衛費を大幅に増額する用意がある」と強調している。

　なお、トランプ氏は日米安全保障条約についても「米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要はない。いったい誰がそうした条約を結んだのだ」などと不満を表明していた。日本は欧州諸国のような措置を取るには至ってないが、米国やロシアとの関係では欧州と平行した状況にある。トランプ大統領の発言に過剰に反応すべきでないのはもちろんだが、米国を信頼できなくなるとその影響は甚大である。

2025.03.01

ゼレンスキー・トランプ会談

　2月28日、ホワイトハウスで行われたゼレンスキー大統領とトランプ大統領の会談は決裂に終わり、報道されていた鉱物資源に関する合意は行われなかった。我が国の報道では、ゼレンスキー氏は失敗した、トランプ氏を怒らせてしまったなどという趣旨の報道や評論が見られるが、はたしてそれだけか。

　鉱物資源に関する合意を達成することは今次会談の最重要問題であった。もちろん停戦の合意が喫緊の課題であるが、これは今次会談で直ちに達成できるものでないことは両者が暗黙の裡に了解しており、それは承知の上で鉱物資源に関する合意を先に進めようとしたのだろう。もちろんこれも簡単に楽観的になれることでないが、うまくいけば合意に達することができるとみていたのだろう。

　トランプ氏はゼレンスキー氏にたいしてかなり友好的になった。かつて「独裁者」と呼んだこともあったが、これはゼレンスキー氏がワシントンに来る前にあっさりと撤回した。今回、トランプ氏はゼレンスキー氏をホワイトハウスで出迎え、2人は握手した。「いい会談になるか」という記者団からの質問にトランプ氏は答えなかったが、親指を突き上げてみせた。

　約20分後、大統領執務室で会談が始まった時も和やかだった。トランプ氏は、ウクライナへの支援をめぐる交渉で衝突があったと認めつつ、「両国にとって、とても良い結果となったと思う」「あなたと一緒に働き続ける」と発言。ひところの批判的発言からは想像できない、配慮に満ちた言葉であった。

　ゼレンスキー氏もトランプ氏に感謝の言葉を述べた。両者はお互いに友好ムードを高めあったといえるだろう。

　会談が始まって約40分経ってから異変が起きた。バンス副大統領とゼレンスキー大統領が不必要な言い争いを始めたのである。バンス氏の発言がきっかけであったともいわれているが、ゼレンスキー氏の反論は不用意であった。

これにトランプ氏が加わり、顔を赤くして「ゼレンスキー氏は感謝をしていない」「もっと感謝すべきだ」と述べ、最後は「感謝を示す行動を全く取っていない。それはいいことではない」と言い出し、メディアの退室を求めた。
　
　非公開の会談はすぐに終わった。トランプ氏はまもなく冷静さを取り戻し、SNSに「非常に有意義な会談だった」と投稿した。今次会談が失敗に終わったことは明らかだし、鉱物資源に関する合意はできなかったのだが、それでも会談を「有意義だった」としたことは注目される。トランプ氏の考えはわからない。とくに停戦に関して当事者であるゼレンスキー氏はそっちのけでプーチン氏とだけ話し合おうとする真意はわからないどころか、許せない。また、今回の会談失敗によって資源開発とウクライナの安全保障についての考えは一層わからなくなった。

　しかし、今次会談には積極的意味あったかもしれない。トランプ氏が、米国とロシアが決めれば停戦でもなんでも成就するという、大国のエゴむき出しの考えを改めるきっかけになりうることである。

　トランプ氏が「私は、ゼレンスキー大統領は米国が関与する和平の準備ができていないと判断した。なぜなら、彼は我々の関与が交渉で大きく有利になると思っているからだ」と述べたのは相変わらずの身勝手な発言である。だが、「ゼレンスキー氏は米国が大切にしている大統領執務室で、米国を軽んじた。平和の準備ができたら戻ってくればいい」とも主張している。この言葉は突き放したように聞こえるかもしれないが、最後の「平和の準備ができたら戻ってくればいい」ということばは妙に気になる。なぜなら、この言葉はウクライナが当事者であることを認めているようにも聞こえるからである。