2015.09.30

拉致問題

９月２３日付『朝日新聞』のトップ記事「北朝鮮、拉致調査覆さず」は興味深い。次の理由からだ。

○「北朝鮮が「８人は死亡。４人は入国していない」とした当初の調査結果を現段階で覆していないことがわかった」。これを聞いて日本人はみなあらためて憤りを覚えるだろう。私もその一人だ。しかし、私は以前から、そういうことではないかなと危惧しながら見守ってきた。金正日総書記は小泉首相に「申し訳ない」と言って謝罪し、北朝鮮が過ちを犯したことを明確に認めた。このことは北朝鮮の内部にも示された。その後で、拉致してきた日本人を隠しておくことは至難の業だからである。

○「複数の日本政府関係者」が北朝鮮の態度を明らかにしたことについては、とうとうそうなったかという気持ちがする。彼らがこのように機微な問題を記者に話したのは、今のままでは拉致問題は解決しないと深刻に悩むようになったからではないか。直接日本政府関係者に確かめたのではなく、想像にすぎないが。

○今年７月から９月初旬にかけて日朝双方は計４回大連で接触したが進展は見られなかったと言う。「８人は死亡。４人は入国していない」という北朝鮮の調査結果は現在も変わっていないということだ。

○これに対し、首相側近は「認定被害者についてはゼロ回答との認識を持っている。『そんな報告は受け取れない。しっかりと調べ直せ』というのが日本の立場だ」と話している。つまり、調査結果は北朝鮮側が出さないとか、遅れているのでなく、日本側が受け取らないのだ。このことは、昨年１０月、私が平壌でソン・イルホ大使から直接聞いたことと平仄が合う。同大使は、「いつでも調査結果を報告する用意がある」と言っていた。

○日本と北朝鮮との間のコミュニケーションははなはだしく歪曲されているのではないかと思う。

2015.09.29

中東外交の焦点｢イラン核合意｣の正しい見方

９月２６日、東洋経済OLに「中東外交の焦点｢イラン核合意｣の正しい見方
オバマ政権の歴史的偉業が向かう先とは？」が掲載されました。要点は次の通りです。

○さる７月１４日のイランの核開発に関する合意はオバマ政権の外交上一大成果になりうる。
○この合意は核問題に限らず、イランと西側諸国（日本を含め）との関係、中東情勢（過激派組織ISを含め）、さらには米ロ関係など広い範囲に影響を及ぼすものだ。
○経済面では、石油の供給が増加し、価格がさらに下がるので、日本を含め大きな影響が出る。
○政治面での効果は経済に劣らず大きい。米国とイランの関係が改善されると米国の立場は強化され、中東のパワーバランスは変わる。イスラエルにとっては不利に働く。
○しかし、シナリオどおりに展開するか、当分の間慎重に見守る必要がある。

2015.09.28

習近平主席の訪米ににじんでいた問題

　習近平主席の訪米（９月２２日～２５日）をどう見るか。成功したとか失敗だったなどと単純に割り切れないのはもちろんだ。
　中国はかねてから、中国と米国の関係は「新しい型の大国間関係」であることを米国に認めさせようとしてきたが、米国は、中国が重要な国であると認めても、米国と並ぶ大国であるという認識ではない。習近平主席は今回の訪米でもそのことを強調したが、オバマ大統領からその言葉は引き出せなかった。
　しかし、習近平主席はボーイング社の飛行機を３００機購入することを訪問の最初に発表するなど経済大国ぶりを発揮した。内装や塗装などは中国内で新設される工場で行なわれるので、米国人が期待するほど雇用増になるのではないと指摘されているが、全体として中国の「爆買い」ぶりは米国人に強くアピールしたであろう。
　モノの売買に限らない。米国債の保有に関しても、株式市場の安定の関係でも、環境についても中国の影響力は大きく、米国と中国は相互に協力を必要としている。両国の間にはすでに強い相互依存関係が生まれているのである。

　この相互依存関係はとくに中国にとって重要な意味があり、米中関係を良好に維持する安全弁となっている。中国はよく「存異求同」と言う。その意味は、「両国間に相違はあってもそれは残しつつ、共通点を求めていく」ということだ。しかし、問題は「相違を残す」ことで、それを解消することは含まれていない。
　その例がサイバー攻撃や南シナ海での紛争だ。中国は、米国がこれらの問題について中国に批判的であることをもちろん承知している。サイバー攻撃については、ライス大統領補佐官が訪中し、また、中国からは孟建柱政法委員会書記（公安の要、政治局委員）が訪米して準備工作を行なったこともあり、米中両国はお互いに攻撃しないことに合意し、なんとか違いを目立たせないようにすませた。
　しかし、南シナ海については、オバマ大統領が記者団に対して「争いのある海域で埋め立てや軍事拠点化を進めることに深刻な懸念を習近平主席に伝えた」と率直に会談内容を公表したのに対し、「南シナ海は昔から中国の固有の領土であり、中国の主権だ」と明言した。南シナ海の問題について中国は態度を変えない、まさに「相違を残す」、妥協しないことを公言したのであった。
　中国は、習近平主席の訪中を成功させるため、前述の「爆買い」の例を引くまでもなく細心の注意を払ってきた。つまり原則的には、相違も残さないよう努めてきたのであり、もしそのような協調的精神に徹するのであれば、南シナ海問題については違いを目立たせないですませる方法はあったはずだ。
　それにもかかわらず、習近平が各国の報道陣や外交官が居並ぶホワイトハウス前の芝生の上で、中国独自の主張を臆面もなく発言したのは、一方では、南シナ海の問題については国内的に強い態度を取ることが必要であったのと、他方では、強い態度をとっても相互に依存し合っている両国の関係が壊れることはない、と判断したからであろう。

　習近平主席は両国関係をむしばんでいる問題のために米国では熱烈歓迎でなく、米議会での演説も認められなかった。同時期に訪米し、空港で大統領及び副大統領夫妻が出迎えるという異例の熱烈歓迎を受けた法王フランシスコには遠く及ばない扱いであったが、それだけで習近平主席の訪米を評価すべきでない。
　習近平主席が、南シナ海は中国の領域だと主張したのは今回が初めてではないが、前述したような場で中国の勝手な主張を繰り返した習近平主席は、ある種の奇妙な自信をつけた可能性がある。今後、南シナ海は何回も問題になるだろうが、「各国の首脳がいかに批判しようと、中国は、南シナ海は中国のものだという主張をすればすむ。そうしても各国との関係が壊れることはない」という自信だ。

　しかし、習近平としては両国間の相互依存関係を背景にそのような発言をできたとしても、中国の利益になるとは思えない。その発言を聞いて世界の人は中国が強欲だとあらためて思っただろう。米国の国務省は、オバマ大統領は公の場では言及しなかったが、南シナ海が中国の領域だという主張に根拠はないという見解だ。中国が誤った海洋戦略をめぐって国際的に厳しい逆風にさらされているのは明らかだ。
　さらに経済成長を続け、世界の大国であると各国に認めてもらいたい中国にとって、合理的に判断すれば決して有利でないにもかかわらず、中国が独自の主張にこだわり、独自の行動を貫徹しようとし、また、そのような姿勢を維持できるのは共産党の独裁政治だからである。民主政治のいかなる国でも国際社会をそれだけ無視した行動は取れない。
　習近平主席のホワイトハスでの発言は一つの達成であったかもしれないが、共産党による独裁体制の限界を示す意味があったのではないか。