8月, 2016 - 平和外交研究所
2016.08.29
ドゥテルテ大統領は果たしてどのように中国との関係を処理するか。中国の持っている切り札は経済援助だが、新政権下で経済状況はどうなっているか。
米国に本拠地がある中国語の多維新聞8月27日付は次のような趣旨の論評を行っている。同新聞は中国政府の監督下にないが、中国がドゥテルテ大統領をどのように見ているかを知る参考になる。
「フィリピンにおける最近の世論調査ではドゥテルテ大統領の支持率は91%に達している。
ドゥテルテは大統領になってからも極端な発言を続けており、対外面では米国や国連にも、また中国にも厳しいことを口にしている。中国とは「最も強硬に対応するため準備している」などと言うこともあるが、実際には中国と対話する方針であり、中国側をいたずらに刺激しないように努めている。「中国と互恵の関係を築くことが最重要だ」とも述べている。
フィリピンの経済界のドゥテルテに対する評価は180度変わった。世界の主要紙はこの点に注目していない。
選挙期間中ドゥテルテは経済政策について語らなかったので、経済界の人たちは憂慮していた。しかし、経済面でのドゥテルテ大統領の行動は穏健で秩序だったものである。インフラ建設を重視し、国民生活重視の政策を進め、各地を回り投資の誘致に努めている。法人税を軽減した。教育への支出を増加した。
ドゥテルテは攻撃的言論のせいで騒ぎを起こすこともあるが、積極的な効果を上げている。移動電話業者に対してサービス価格を下げるよう要請し、従わなければ外資に対する制限を撤廃すると警告した。その効果は顕著に表れている。
治安は大幅に改善した。ドゥテルテ政権成立以来フィリピンでは1800人余りの人が麻薬取引の関係で死んだ。そのうち712例は警察の職務執行の結果であった。経済界はドゥテルテが人権を軽視していると思っているが、今後さらなる経済発展のための条件ができつつあり、民間投資も増加していることは認識しており、ドゥテルテ政権に対する期待は大きくなっている。今や経済界はドゥテルテ大統領を認めたと言えるだろう。」
(短文)ドゥテルテ・フィリピン大統領に対する中国系新聞の評価
南シナ海や東シナ海問題で各国と対立する中国は東南アジア諸国の支持を増やそうと躍起になっている。なかでもフィリピンのドゥテルテ大統領は中国との対話を重視する姿勢を見せていたため、6月末に発足した新政権に対する働きかけを強め、仲裁裁判の判決が出る前、裁判の取り下げをフィリピン政府に要求したこともあった。ドゥテルテ大統領は果たしてどのように中国との関係を処理するか。中国の持っている切り札は経済援助だが、新政権下で経済状況はどうなっているか。
米国に本拠地がある中国語の多維新聞8月27日付は次のような趣旨の論評を行っている。同新聞は中国政府の監督下にないが、中国がドゥテルテ大統領をどのように見ているかを知る参考になる。
「フィリピンにおける最近の世論調査ではドゥテルテ大統領の支持率は91%に達している。
ドゥテルテは大統領になってからも極端な発言を続けており、対外面では米国や国連にも、また中国にも厳しいことを口にしている。中国とは「最も強硬に対応するため準備している」などと言うこともあるが、実際には中国と対話する方針であり、中国側をいたずらに刺激しないように努めている。「中国と互恵の関係を築くことが最重要だ」とも述べている。
フィリピンの経済界のドゥテルテに対する評価は180度変わった。世界の主要紙はこの点に注目していない。
選挙期間中ドゥテルテは経済政策について語らなかったので、経済界の人たちは憂慮していた。しかし、経済面でのドゥテルテ大統領の行動は穏健で秩序だったものである。インフラ建設を重視し、国民生活重視の政策を進め、各地を回り投資の誘致に努めている。法人税を軽減した。教育への支出を増加した。
ドゥテルテは攻撃的言論のせいで騒ぎを起こすこともあるが、積極的な効果を上げている。移動電話業者に対してサービス価格を下げるよう要請し、従わなければ外資に対する制限を撤廃すると警告した。その効果は顕著に表れている。
治安は大幅に改善した。ドゥテルテ政権成立以来フィリピンでは1800人余りの人が麻薬取引の関係で死んだ。そのうち712例は警察の職務執行の結果であった。経済界はドゥテルテが人権を軽視していると思っているが、今後さらなる経済発展のための条件ができつつあり、民間投資も増加していることは認識しており、ドゥテルテ政権に対する期待は大きくなっている。今や経済界はドゥテルテ大統領を認めたと言えるだろう。」
2016.08.27
「最近、米国のオバマ大統領が核兵器の先制不使用宣言を行うことを検討しているということが判明し、日本政府は米国政府に対し、そのような宣言を行うことについての懸念を伝えたという趣旨の報道が行われました。
「核の先制不使用」とは、核兵器を相手国より先に使用しないとする政策です。相手国と言うのは、通常、紛争の相手国という意味です。
オバマ大統領はさる5月末、米国の大統領として初めて被爆地、広島を訪問しました。その際の演説では、罪のない人々が犠牲になったことに触れつつ、「広島と長崎は道徳的に目覚めることの始まり」と述べ、「核のない世界」を追求していく考えを示しました。
核の先制不使用宣言は広島訪問を踏まえて検討されるようになったと思います。オバマ大統領は来る国連総会でその考えを表明することを考えていたようです。
先制不使用宣言の構想に関し、米国のワシントン・ポスト紙は8月15日、「安倍晋三首相は、もしオバマ大統領が先制不使用宣言をすると北朝鮮などへの核抑止力が損なわれ、紛争の危険が増大するという考えを米国太平洋艦隊のハリス司令官に伝えた」という趣旨を報道しました。
しかし、その後安倍首相は、ハリス司令官との間で「核先制不使用についてのやり取りはまったくなかった。どうしてこんな報道になるのかわからない」と記者団に述べ、ワシントン・ポスト紙の記事を真っ向から否定しました。
なお、安倍首相が7月26日、ハリス司令官に会ったことは公表されており、その会談内容の発表には先制不使用宣言に関する言及は含まれていませんでした。
真相はどうだったのか、検証していけばさらに詳しい事情が見えてくるかもしれませんが、残念ながらこの種の会談においては必ずしも全貌が見えないままになることがあります。
核兵器の先制不使用宣言は過去に若干の例があります。中国は1964年に初めて核実験を行った時からこの宣言を行い、その後一貫してこの方針を維持しています。ロシアも一時期先制不使用宣言をしていましたが、現在はそのような政策ではありません。いずれも防御的姿勢を強調するための宣伝でした。
米国は、核についていつ、どのような状態で使用するかなど明確にしなことを基本方針としており、先制不使用の考えはとっていません。
しかし、先制不使用宣言にどれほどの意義があるか、多くの専門家、研究家の間では疑問視されています。たとえば、宣言をするのとしないのではどのくらい違うでしょうか。先制不使用は相手が核攻撃を開始しない限りこちらからは核攻撃しないということで、言葉の上では明確かもしれませんが、宣言でいう「開始」といっても簡単でありません。「開始」は「発射」と考えてよいでしょうが、核搭載ミサイルの発射か、発射命令か、発射準備かで発射時点は違ってきます。超高速度のミサイルにとってこの差は大きな違いです。また、実際に核戦争になったとしてもどの国も決して「先に核攻撃した」とは認めないでしょう。
米国が先制不使用宣言をすれば抑止力が低下するというのは物事を過度に単純化しており、思い込みに過ぎません。宣言をしてもしなくても重要なことは米国が核を使うかもしれないということであり、このことが変わらない限り、抑止力に変化はありません。先制不使用宣言をすると抑止力が低下するのであれば、中国の核抑止力は他の核保有国に比べて低くなりますが、そんなことはないでしょう。
日本は核兵器に世界で最も敏感な国です。核の先制不使用宣言をするべきでないということにこだわると、日本は核兵器の使用に最も積極的だと誤解されて伝えられる恐れがあり、核軍縮に積極的に取り組んでいる日本の立場は損なわれるでしょう。本来それは不正確な報道かもしれませんが、そのような危険は現実に起こっています。その観点からも先制不使用宣言を抑止力の低下に安易に結び付けるのは問題です。」
米「核の先制不使用」構想
THE PAGEに8月27日、寄稿した一文。「最近、米国のオバマ大統領が核兵器の先制不使用宣言を行うことを検討しているということが判明し、日本政府は米国政府に対し、そのような宣言を行うことについての懸念を伝えたという趣旨の報道が行われました。
「核の先制不使用」とは、核兵器を相手国より先に使用しないとする政策です。相手国と言うのは、通常、紛争の相手国という意味です。
オバマ大統領はさる5月末、米国の大統領として初めて被爆地、広島を訪問しました。その際の演説では、罪のない人々が犠牲になったことに触れつつ、「広島と長崎は道徳的に目覚めることの始まり」と述べ、「核のない世界」を追求していく考えを示しました。
核の先制不使用宣言は広島訪問を踏まえて検討されるようになったと思います。オバマ大統領は来る国連総会でその考えを表明することを考えていたようです。
先制不使用宣言の構想に関し、米国のワシントン・ポスト紙は8月15日、「安倍晋三首相は、もしオバマ大統領が先制不使用宣言をすると北朝鮮などへの核抑止力が損なわれ、紛争の危険が増大するという考えを米国太平洋艦隊のハリス司令官に伝えた」という趣旨を報道しました。
しかし、その後安倍首相は、ハリス司令官との間で「核先制不使用についてのやり取りはまったくなかった。どうしてこんな報道になるのかわからない」と記者団に述べ、ワシントン・ポスト紙の記事を真っ向から否定しました。
なお、安倍首相が7月26日、ハリス司令官に会ったことは公表されており、その会談内容の発表には先制不使用宣言に関する言及は含まれていませんでした。
真相はどうだったのか、検証していけばさらに詳しい事情が見えてくるかもしれませんが、残念ながらこの種の会談においては必ずしも全貌が見えないままになることがあります。
核兵器の先制不使用宣言は過去に若干の例があります。中国は1964年に初めて核実験を行った時からこの宣言を行い、その後一貫してこの方針を維持しています。ロシアも一時期先制不使用宣言をしていましたが、現在はそのような政策ではありません。いずれも防御的姿勢を強調するための宣伝でした。
米国は、核についていつ、どのような状態で使用するかなど明確にしなことを基本方針としており、先制不使用の考えはとっていません。
しかし、先制不使用宣言にどれほどの意義があるか、多くの専門家、研究家の間では疑問視されています。たとえば、宣言をするのとしないのではどのくらい違うでしょうか。先制不使用は相手が核攻撃を開始しない限りこちらからは核攻撃しないということで、言葉の上では明確かもしれませんが、宣言でいう「開始」といっても簡単でありません。「開始」は「発射」と考えてよいでしょうが、核搭載ミサイルの発射か、発射命令か、発射準備かで発射時点は違ってきます。超高速度のミサイルにとってこの差は大きな違いです。また、実際に核戦争になったとしてもどの国も決して「先に核攻撃した」とは認めないでしょう。
米国が先制不使用宣言をすれば抑止力が低下するというのは物事を過度に単純化しており、思い込みに過ぎません。宣言をしてもしなくても重要なことは米国が核を使うかもしれないということであり、このことが変わらない限り、抑止力に変化はありません。先制不使用宣言をすると抑止力が低下するのであれば、中国の核抑止力は他の核保有国に比べて低くなりますが、そんなことはないでしょう。
日本は核兵器に世界で最も敏感な国です。核の先制不使用宣言をするべきでないということにこだわると、日本は核兵器の使用に最も積極的だと誤解されて伝えられる恐れがあり、核軍縮に積極的に取り組んでいる日本の立場は損なわれるでしょう。本来それは不正確な報道かもしれませんが、そのような危険は現実に起こっています。その観点からも先制不使用宣言を抑止力の低下に安易に結び付けるのは問題です。」
2016.08.23
As for the Senkaku islands China argues that there are mentions in the Chinese old documents, but they are mostly travel records by the emissaries sent from the Ming Court to Okinawa(Ryukyu),and they do not indicate that the Ming Court ruled the islands.
To the contrary, there are many official documents of the Ming Dynasty which specifically said the border of that Empire was basically the coast line of the continent.
Examples:
『観海集』「過東沙山、是閩山盡處」
『皇明実録』「臺山、礵山、東湧、烏丘、彭湖、彭山 、皆是我閩門庭之内、豈容汝一跡此外溟渤、華夷所共」
萬暦『福州府志』巻三「疆域」「東抵海一百九十里」
『大明一統志』巻七十四福建・福州府「東至海岸一百九十里」
These documents are relevant with Taiwan as well. Taiwan is also far away from the Ming border which ended at the coast line. Taiwan was situated in the area 溟渤,華夷所共.
These descriptions fit well with the history of Taiwan. Taiwan was surely under the rule of Ching dynasty, but only since 1683 and only partially. The greater part of the Eastern half of Taiwan was never ruled by any dynasty of China. That area was demarcated as 番’s land and the Chinese were prohibited to enter. No doubt China should be aware of this history.
Despite all these documentary records China claims that Taiwan, Diaoyu (Senkaku) islands, Penghu islands etc. are territories of the PRC as is written in the Territorial law of 1992. And in addition to that, China maintains ‘One China’policy that Taiwan and China constitute China.
One reason for the 1992 law may be that China wants to become an oceanic super power and to secure the area between the continent and the so called ‘first chain of islands’ which runs from the Okinawa, Taiwan, the Philippines and Borneo. China claims that it has jurisdiction over the oceanic area of three million square kilometers. It also claims that the continental shelf of China extends well beyond the half line between the continental coast and coast lines of Okinawa, the Philippines and Borneo.
There is another reason, I think. These islands mentioned in the 1992 law were all held by the militarist Japan, and isn’t China trying to take them ‘back’?
The Japanese militarism has always been the biggest problem for China. On the one hand, China is nervously opposed to its revival, which should be supported by many countries, and on the other hand, wants to take all the territories which were ‘stolen(Cairo/Potsdam Declaration)’by the militarist Japan, which should not be supported by countries.
Even if China has these two reasons, it must follow the international law. With respect to the ocean, countries have to abide by the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS).
As to the settlement of war with Japan, the situation is a bit more complicated. Japan accepted at the time of surrender to the allied powers the Cairo Declaration through the Potsdam Declaration, Therefore Japan had no objection to returning Taiwan to the Republic of China, and fulfilled its commitment in the San Francisco Peace Treaty by renouncing the right to Taiwan(article2b).
Therefore the Taiwanese people may think that Taiwan was returned to the ROC, but the Japanese are not quite sure, which does not mean that the Japanese think that Taiwan was returned to the PRC. They are not sure of that either. Japan only renounced Taiwan, because at the time of the Cairo Declaration there was only one regime in China, that is the ROC, but at the time of the Peace Treaty there were two regimes, that is the ROC and the PRC.
For the PRC there is another aspect. Taiwan is the place where the internal war between the KMT and the CCP is still going on. The two sides are not actually fighting now, but they have agreed neither to end the war nor to cease fire.
Therefore for China, Taiwan is an island to take back not only from the militarist Japan, but also from the ROC.
This is, I think, the nature of the Chinese claim hidden behind their ‘one China’ policy.
China could try to solve these problems in accordance with the international law. But China does not want to do so, because it can easily foresee the bad result if it is taken to the international court.
Therefore China decided, I think, to pursue a new course of action to ignore such international rules and to solve by consultations excluding the countries of other area and the international authorities, while repeating that these islands belong to China ever since the ancient times.
But it is simply impossible to solve the problems left behind from the militarist Japan excluding the major members of the allies of the Second World War. China should realize that there cannot be any real solution which goes against the international law. I hope China understands that countries cannot be moved by Chinese lucrative offers in trade, tourism, infrastructure building, etc.
The nature of the Chinese claim of islands
The legal effect of the award of the International Arbitration Court on the Chinese aggressive conducts in the South China Sea is limited to the dispute between the Philippines and China, but if legal action is raised for other islands, the court may well apply the same principle that the claim has to be proven against evidence. In fact the court would not dare discuss such hypothetical cases, but countries can.As for the Senkaku islands China argues that there are mentions in the Chinese old documents, but they are mostly travel records by the emissaries sent from the Ming Court to Okinawa(Ryukyu),and they do not indicate that the Ming Court ruled the islands.
To the contrary, there are many official documents of the Ming Dynasty which specifically said the border of that Empire was basically the coast line of the continent.
Examples:
『観海集』「過東沙山、是閩山盡處」
『皇明実録』「臺山、礵山、東湧、烏丘、彭湖、彭山 、皆是我閩門庭之内、豈容汝一跡此外溟渤、華夷所共」
萬暦『福州府志』巻三「疆域」「東抵海一百九十里」
『大明一統志』巻七十四福建・福州府「東至海岸一百九十里」
These documents are relevant with Taiwan as well. Taiwan is also far away from the Ming border which ended at the coast line. Taiwan was situated in the area 溟渤,華夷所共.
These descriptions fit well with the history of Taiwan. Taiwan was surely under the rule of Ching dynasty, but only since 1683 and only partially. The greater part of the Eastern half of Taiwan was never ruled by any dynasty of China. That area was demarcated as 番’s land and the Chinese were prohibited to enter. No doubt China should be aware of this history.
Despite all these documentary records China claims that Taiwan, Diaoyu (Senkaku) islands, Penghu islands etc. are territories of the PRC as is written in the Territorial law of 1992. And in addition to that, China maintains ‘One China’policy that Taiwan and China constitute China.
One reason for the 1992 law may be that China wants to become an oceanic super power and to secure the area between the continent and the so called ‘first chain of islands’ which runs from the Okinawa, Taiwan, the Philippines and Borneo. China claims that it has jurisdiction over the oceanic area of three million square kilometers. It also claims that the continental shelf of China extends well beyond the half line between the continental coast and coast lines of Okinawa, the Philippines and Borneo.
There is another reason, I think. These islands mentioned in the 1992 law were all held by the militarist Japan, and isn’t China trying to take them ‘back’?
The Japanese militarism has always been the biggest problem for China. On the one hand, China is nervously opposed to its revival, which should be supported by many countries, and on the other hand, wants to take all the territories which were ‘stolen(Cairo/Potsdam Declaration)’by the militarist Japan, which should not be supported by countries.
Even if China has these two reasons, it must follow the international law. With respect to the ocean, countries have to abide by the United Nations Convention on the Law of the Sea (UNCLOS).
As to the settlement of war with Japan, the situation is a bit more complicated. Japan accepted at the time of surrender to the allied powers the Cairo Declaration through the Potsdam Declaration, Therefore Japan had no objection to returning Taiwan to the Republic of China, and fulfilled its commitment in the San Francisco Peace Treaty by renouncing the right to Taiwan(article2b).
Therefore the Taiwanese people may think that Taiwan was returned to the ROC, but the Japanese are not quite sure, which does not mean that the Japanese think that Taiwan was returned to the PRC. They are not sure of that either. Japan only renounced Taiwan, because at the time of the Cairo Declaration there was only one regime in China, that is the ROC, but at the time of the Peace Treaty there were two regimes, that is the ROC and the PRC.
For the PRC there is another aspect. Taiwan is the place where the internal war between the KMT and the CCP is still going on. The two sides are not actually fighting now, but they have agreed neither to end the war nor to cease fire.
Therefore for China, Taiwan is an island to take back not only from the militarist Japan, but also from the ROC.
This is, I think, the nature of the Chinese claim hidden behind their ‘one China’ policy.
China could try to solve these problems in accordance with the international law. But China does not want to do so, because it can easily foresee the bad result if it is taken to the international court.
Therefore China decided, I think, to pursue a new course of action to ignore such international rules and to solve by consultations excluding the countries of other area and the international authorities, while repeating that these islands belong to China ever since the ancient times.
But it is simply impossible to solve the problems left behind from the militarist Japan excluding the major members of the allies of the Second World War. China should realize that there cannot be any real solution which goes against the international law. I hope China understands that countries cannot be moved by Chinese lucrative offers in trade, tourism, infrastructure building, etc.
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