2025.06.23

個人の行動を重視すべきである

　本日（6月23日）は沖縄で「組織的戦闘が終了」した日であり、本研究所では毎年以下の一文（1995年6月23日、読売新聞に寄稿したもの）をHPに掲載している。

「沖縄で戦った人たちを評価すべきだ
　1945年6月23日は沖縄で「組織的戦闘が終了」した日。戦って命を落とされた方々を悼んで。

　「戦後五十年、戦争に関する議論が盛んであるが、戦死者に対する鎮魂の問題については、戦争と個人の関係をよく整理する必要がある。あくまでも個人的見解であるが、一考察してみたい。

　個人の行動を評価する場合には、「戦争の犠牲」とか［殉国］などのように、戦争や国家へ貢献したかどうか、あるいは戦争や国家が個人にどんな意義をもったか、などから評価されることが多い。しかし、そのような評価の仕方は、少々考えるべき点があるのではないだろうか。

　歴史的には、個人の行動に焦点を当てた評価もあった。例えば「敵ながらあっぱれ」という考えは、その戦争とは明確に区別して、個人の行動を評価している。
　では、太平洋戦争末期に十五万人の民間人死者が出た沖縄戦はどうか。中でも、悲運として広く知られるひめゆり学徒隊の行動は、自分たちを守るという強い精神力に支えられたもので、何らかの見返りを期待したのでもなく、条件つきでもなかった。従って「犠牲者」のイメージで連想される弱者には似つかわしくない。勇者と呼ぶにふさわしいと思う。また、［殉国］のイメージとも違う。［殉国］型の評価は、個人が国家のために一身を捧げたとみなされており、自らを守ることについて特に評価は与えられていない。
　個人と国家は区別され、その個人の評価は国家に対する献身なり、貢献という角度から下されている。しかし、ひめゆり学徒隊の大部分は、自分自身も、家族も故郷も、祖国も、守るべき対象として一緒に観念していたのではないか。「犠牲者」とか［殉国者］と言うより、人間として極めて優れた行動をとったと評価されるべき場合だった。

　これは軍人についても同じことで、「防御ならよいが攻撃は不可」とは考えない。軍人の、刻々の状況に応じた攻撃は、何ら恥ずべきことではない。もちろん罪でもなく、任務であり、当たり前のことである。

　他方、このことと戦争全体の性格、すなわち侵略的（攻撃的）か、防御的かは全く別問題である。戦争全体が侵略的であるかないかを問わず、個人の防御的な行動もあれば、攻撃的な行動もある。
　さらに、局部的な戦争と戦争全体との関係もやはり区別して評価すべきである。たとえば、沖縄戦はどの角度から見ても防御であった。まさか日本側が米軍に対して攻撃した戦争と思っている人はいないだろう。他方わが国は、太平洋戦争において、侵略を行なってしまったが、防御のために沖縄戦と、侵略を行なってしまったこととの間に何ら矛盾はない。

　したがって、軍人の行動を称賛すると、戦争を美化することになるといった考えは誤りであると言わざるを得ない。その行動が、敵に対する攻撃であっても同じことである。もちろん、攻撃すべてが積極的に評価できると言っているのではない。

　もう一つの問題は、軍人の行動を「祖国を守るために奮闘した」との趣旨で顕彰することである。この種の顕彰文には、自分自身を守るという自然な感情が、少なくとも隠れた形になっており、個人の行動を中心に評価が行われていない。
　顕彰文を例に出して、「軍人が祖国を防衛したことのみを強調するのは、あたかも戦争全体が防御的だったという印象を与え、戦争全体の侵略性を歪曲する」という趣旨の評論が一部にあるが、賛成できない。個人の行動の評価と戦争全体の評価を連動させているからである。

　戦争美化と逆であるが、わが国が行った戦争を侵略であったと言うと、戦死者は「犬死に」したことになるという考えがある。これも個人と戦争全体の評価を連動させている誤った考えである。個人の行動を中心に評価するとなれば、積極的に評価できない場合も当然出てくる。
一方、戦死者は平等に弔うべきだという考えがあるが、弔いだけならいい。当然死者は皆丁重に弔うべきだ。しかし、弔いの名分の下に、死者の生前の業績に対する顕彰の要素が混入してくれば問題である。

　もしそのように扱うことになれば、間違った個人の行動を客観的に評価することができなくなるのではないか。そうなれば、侵略という結果をもたらした戦争指導の誤りも、弔いとともに顕彰することになりはしないか。それでは、戦争への責任をウヤムヤにするという内外の批判に、到底耐え得ないだろう。

　個人の行動を中心に評価することは洋の東西を問わず認められている、と私は信じている。ある一つの戦争を戦う二つの国民が、ともに人間として立派に行動したということは十分ありうることである。片方が攻撃、他方が防御となることが多いだろうが、双方とも人間として高く評価しうる行動をとったということは何ら不思議でない。

　個人と戦争全体、国家との関係をこのように整理した上で、戦争という極限状況の中で、あくまで人間として、力の限り、立派に生きた人たちに、日本人、外国人の区別なく、崇高なる敬意を捧げたい。」

2025.06.17

戦争の描写

　２０２５年５月３日、自民党の西田昌司参院議員は那覇市で開かれた憲法に関するシンポジウムにおいて、沖縄県糸満市にある「ひめゆりの塔」は「日本軍がどんどん入ってきて、ひめゆり隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて、沖縄が解放されたという文脈で慰霊文を書いていた。歴史を書き換えていた」との趣旨を発言した。

　ひめゆりの塔は、沖縄戦で亡くなった沖縄師範学校女子部・沖縄県立第一高等女学校の生徒や教師のための慰霊碑である。沖縄戦の翌年、両校で最も多くの犠牲者を出したガマ（鍾乳洞）の上に建てられた。

　西田議員の発言に対して、多くの人々から強い抗議の声が上がった。私も、西田議員の発言は事実関係の深刻な誤認を含んでいたと思うが、さらに、一点付け加えたい。多数の犠牲者を出した沖縄戦をあまりにも軽く扱っていたことである。

　西田議員が「ひめゆりの塔」を批判して述べたことは戦争をあまりにも単純化している。西田議員による批判と逆に、「米軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死んだ」ということであっても、戦争を単純化している。

　戦争を客観的に、公平に描写するのは簡単でない。勝者や敗者の論理が入り込む危険がある。また政治思想やイデオロギーによって影響される危険もある。戦争を描写するのであればそのような危険に陥らないよう細心の注意が必要である。西田議員は４０字そこそこの短い文章で沖縄戦を描写した。その結果、命を賭して最善を尽くした人々の努力を無視あるいは軽視し、戦争の犠牲者を冒とくする結果になった。

　
　ちなみに、沖縄県の公式ホームページは１９４５年の沖縄戦について次の通り解説している（ 更新日は2024年1月11日）。戦争の複雑さを踏まえて書かれている。

「1941（昭和16）年に始まった太平洋戦争が終わる1945（昭和20）年、日本軍とアメリカ軍だけでなく、住民すべてをまきこんだ戦いが、沖縄では3カ月以上続きました。この「沖縄戦」によってなくなった人は、沖縄の住民9万4,000人、沖縄出身者もふくむ日本軍約9万4,136人、アメリカ軍1万2,520人といわれます。

沖縄は、日本軍とアメリカ軍の直せつの戦いが地上で行われた場所であり、この「沖縄戦」によって、子どもやお年よりをふくめた大勢の人たちが、ぎせいとなった島なのです。

沖縄戦は、アメリカ軍が1945（昭和20）年3月26日、那覇市の西にある慶良間諸島（けらましょとう）に上陸して始まりました。アメリカ軍は、4月1日に沖縄本島中部、読谷村（よみたんそん）に上陸し、北と南に分かれて進みました。南に向かったアメリカ軍は、日本軍の本部があった首里城（しゅりじょう）をめざし、軍を進めました。

中部および首里で行われた日本軍とアメリカ軍との戦いは、40日以上続くはげしいものでした。

5月下旬、日本軍は南部へてったいしました。沖縄は住民をまきこんだはげしい戦場（せんじょう）となり、多くの人々がぎせいとなりました。

沖縄戦が終わったのは、日本軍の司令官（しれいかん）が自分で命をたった6月23日といわれていますが、その後も、いろいろな場所で日本兵の抵抗（ていこう）は続きました。そのため、日本軍がこうふく文書にサインしたのは9月7日のことでした。」

2025.04.05

台湾の安全保障は広範囲の海域の問題である

　中国が台湾に侵攻してきた場合、米国は軍事力を使ってでも台湾を助けるか。これは１９７９年に米国が中国との国交を樹立し、台湾との外交関係が断絶して以来米国の歴代政権に対して問われてきたことであり、２０２２年のウクライナへのロシアの侵攻を機会に改めて注目を集めている。

　米国政府の公式の説明は米中間の合意文書の引用にとどまり、明確な形で、イエスともノーとも回答したことはなかった。研究者やメディアはこの米国政府の立場を「あいまい戦略」と呼んできた。

　米国の正式の立場を表している文献は次の２つである。

　１つは１９７２年のニクソン大統領訪中時の「上海コミュニケ」であり、「米国は，台湾海峡の両側のすべての中国人が，中国はただ１つであり，台湾は中国の一部分であると主張していることを認識(原文はacknowledge)している。米国政府は，この立場に異論をとなえない。米国政府は，中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての米国政府の関心を再確認する」というものである。

　他の１つは上海コミュニケの後米国で制定された「台湾関係法」であり、「台湾人民の安全または社会、経済の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる合衆国の能力を維持する」とし（台湾関係法2条B項６）、さらに「大統領は、台湾人民の安全や社会、経済制度に対するいかなる脅威ならびにこれによって米国の利益に対して引き起こされるいかな危険についても、直ちに議会に通告するよう指示される。大統領と議会は、憲法の定める手続きに従い、この種のいかなる危険にも対抗するため、とるべき適切な行動決定しなければならない。」と明記した（同法3条C項）。

　確かに法的には、米国の立場は「あいまい」である。上海コミュニケと台湾関係法が明記していることは間接的な言及であり、米国は軍事力で対抗するとの直接の表明ではない。そうすることがありうると述べているにすぎない。

　米国はこの重要な政治的表明を巧みに使い分けてきた。たとえば、バイデン前大統領は２０２２年５月２３日、岸田文雄首相との共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した際に米国が台湾防衛に軍事的に関与するかとの質問に対し、「イエス。それが我々の約束（コミットメント）だ」と答えた。これは従来からの法的立場からはかなり踏み出した発言であり、そのため慎重な表明でなかったと評されたこともあったが、米国は軍事力を行使する可能性があることを中国に印象付けることが目的であり、しかも、バイデン氏は常に武力行使に積極的なのではなく、時と場合により表現をかなり変えていた。バイデン氏には米国の公式の立場を変更する考えはなかった。
　
　一方トランプ氏は２０２４年の大統領選挙期間中に、台湾の防衛について「そのことは答えたくない」と述べていた。この発言は歴代の「あいまい」な表明に沿ったものであったが、政治的にどう考えているかは明確でなかった。

　トランプ氏は大統領に当選後台湾の頼清徳総統と電話会談をしなかった。第１期目の２０１６年には蔡英文前総統と電話会談を行ったので、その時との違いが注目されたが、この違いだけでトランプ大統領の立場を推し量ることはできない。

　それに政権内部の意見は割れている。ヴァンス副大統領はグリーンランドを訪問するなど刺激的な行動も行っているが、米国の重要な利益が損なわれない限り対外的な関与に消極的だといわれている。ウクライナ問題についても積極的な姿勢を見せていない。ルビオ国務長官は台湾を重視している。コルビー国防次官は、以前は台湾擁護派であったが、最近「台湾は米国の存亡にかかわる利益ではない」などと言い出しているという。

　トランプ大統領が今後台湾の安全保障に関しどのような方針で臨むか。中国との経済関係なども大きく影響するであろうが、いずれにしても米国も、また日本も考慮しておく必要のある問題がある。台湾、尖閣諸島、南シナ海の安全保障が相互に関連する傾向が強くなっていることである。

　台湾の安全は東シナ海（尖閣諸島）とも南シナ海とも切り離せない。台湾、東シナ海および南シナ海は一つの海域を構成しており、かりに台湾が中国に併合されると、この海域全体が測り知れない影響を被る。

　日本では尖閣諸島の安全を台湾とは別の問題として扱う傾向がある。日米安保条約の適用が確認されるのは尖閣諸島のみが対象である。これは法的には当然のことであるが、政治的にみればそのような区分けのために、台湾と尖閣諸島の安全保障を相互に関連している問題とは見なくなっている。南シナ海について述べたことと同じ問題だが、かりに台湾が中国に併合されれば、尖閣諸島も中国に奪われる恐れが大きい。個人的には、間違いなく中国に取られると思う。台湾の安全は日本とも密接に関連しているのである。

　最近、「台湾有事は日本の有事」となどという考えが出て来ている。これは歓迎すべきことである。また南シナ海では、米国や日本はフィリピンなどと協力を行っており、米国はフィリピンの安全保障についても協力を強化し、２３年５月1日、ホワイトハウスで行われた会談の共同声明では、中国の名指し批判は避けつつ、台湾や南シナ海周辺で軍事的圧力を強める中国を念頭に防衛協力を深化させる方針を示し、「台湾海峡の安定」にも言及した。これらは一歩前進であるが、台湾、東シナ海、南シナ海を一つの海域を構成しているとみなすには至っていない。

　台湾と東シナ海や南シナ海を別々の問題として扱うのは、地理的に離れているからであり、また中国をいたずらに刺激したくないからである。しかし、それは日米などの扱いにすぎない。中国は台湾と東シナ海や南シナ海を一つの海域としてとらえ、中国が１９９２年に制定した「領海法」はその範囲の中の島嶼は台湾や尖閣諸島を含めすべて中国領であると明言している。日米など国際法を重視する諸国としては到底認められないことであるが、中国が「領海法」を実現しようとしているかぎり、それに対処する必要がある。

　米国の第二次トランプ政権のトップレベルにも、前述したように「台湾は米国の存亡にかかわる利益ではない」などという輩がいるが、このように古臭く狭隘な考えは一刻も早く捨て去るべきである。トランプ大統領はグリーランドやパナマ運河では中国の行動に警戒しているが、台湾、東シナ海および南シナ海は米国の存亡により深刻にかかわる問題であろう。

(Automatic translation)
Securities of Taiwan, Senkaku and the South China sea are interrelated
　If China invades Taiwan, will the United States use military force to help Taiwan? This has been a question that has been asked of successive U.S. administrations since the United States established diplomatic relations with China in 1979 and severed diplomatic relations with Taiwan, and it has been drawing renewed attention in the wake of Russia’s invasion of Ukraine in 2022.
　The official explanation from the US government was limited to quoting the agreement document between the US and China, and it never gave a clear answer of yes or no. Researchers and the media have called this US government’s position an “ambiguous strategy.”
　The following two documents represent the official US position:
　One is the “Shanghai Communiqué” issued during President Nixon’s visit to China in 1972, which stated, “The United States acknowledges that all Chinese people on both sides of the Taiwan Strait maintain that there is only one China and that Taiwan is an integral part of China. The United States Government does not challenge that position. It reaffirms its interest in the peaceful resolution of the Taiwan question by the Chinese themselves.”
　The other is the Taiwan Relations Act, enacted by the United States after the Shanghai Communiqué, which states that “the Act shall maintain the capability of the United States to resist any use of force or other coercive measures that would harm the security or social or economic system of the people of Taiwan” ( Article 2, Section B, 6), and further stipulates that “The President is directed to immediately notify the Congress of any threat to the security or social or economic system of the people of Taiwan and any danger thereto to the interests of the United States. The President and Congress shall determine, in accordance with constitutional procedures, appropriate action to be taken to counter any such danger ” (Article 3, Section C).
　Indeed, legally, the US position is “ambiguous.” The Shanghai Communiqué and the Taiwan Relations Act make indirect references, but do not directly state that the US will respond with military force. They only state that it may do so.
　The United States has skillfully used this important political statement in different ways. For example, on May 23, 2022, at a joint press conference with Prime Minister Fumio Kishida, former President Biden answered “Yes. That is our commitment” in response to a question about whether the United States would be involved militarily in the defense of Taiwan if China invaded Taiwan . This was a statement that went quite a distance from the traditional legal position, and was therefore sometimes criticized as being an incautious statement, but the purpose was to impress upon China that the United States may use military force , and Biden was not always proactive in using force, and he changed his expression considerably depending on the time and situation. Biden had no intention of changing the official position of the United States.
　
　Meanwhile, during the 2024 presidential election campaign, Trump said he “didn’t want to answer” the question about Taiwan’s defense. This statement was in line with previous “vague” statements, but it was unclear what his political stance was.
　After being elected president, Trump did not hold a telephone conversation with Taiwan’s President Lai Ching-te . During his first term in 2016 , he held a telephone conversation with former President Tsai Ing-wen , so the difference between then and now has attracted attention, but this difference alone cannot be used to gauge President Trump’s position.
　Opinion within the administration is divided on this issue. Vice President Vance has taken provocative actions such as visiting Greenland, but he is said to be reluctant to get involved in foreign affairs unless important American interests are harmed. He has not shown a proactive stance on the Ukraine issue. Secretary of State Rubio places importance on Taiwan. Deputy Secretary of Defense Colby was previously a Taiwan advocate, but has recently begun to say things like, “Taiwan is not an existential interest of the United States.”
　What policy will President Trump adopt regarding Taiwan’s security in the future? Economic relations with China will likely have a major impact, but in any case, there is an issue that both the United States and Japan need to take into consideration: the increasing tendency for the security of Taiwan, the Senkaku Islands, and the South China Sea to be interrelated.
　Taiwan’s security is inseparable from that of the East China Sea (Senkaku Islands) and the South China Sea. Taiwan, the East China Sea, and the South China Sea constitute a single maritime area, and if Taiwan were to be annexed by China, the entire maritime area would suffer immeasurable effects.
　In Japan, there is a tendency to treat the security of the Senkaku Islands as a separate issue from Taiwan. The application of the Japan-US Security Treaty is confirmed only to the Senkaku Islands. This is natural from a legal perspective, but from a political perspective, because of this distinction, the security of Taiwan and the Senkaku Islands are not seen as interrelated issues. This is the same issue as I mentioned about the South China Sea, but if Taiwan were to be annexed by China, there is a high risk that the Senkaku Islands would also be taken by China. Personally, I think they will definitely be taken by China. Taiwan’s security is closely related to Japan.
　Recently, the idea that “a Taiwan emergency is a Japan emergency” has emerged. This is a welcome idea. In the South China Sea, the United States and Japan are also cooperating with the Philippines and other countries, and the United States is strengthening cooperation on the security of the Philippines . In a joint statement from a meeting held at the White House on May 1, 2023 , while avoiding criticism of China by name, the two sides indicated a policy of deepening defense cooperation with China in mind, which is increasing military pressure around Taiwan and the South China Sea , and also mentioned “stability in the Taiwan Strait . ” These are a step forward, but they do not go so far as to consider Taiwan, the East China Sea, and the South China Sea as constituting a single maritime area.
　Taiwan and the East and South China Seas are treated as separate issues because they are geographically far apart and because we do not want to unnecessarily provoke China. However, this is only how Japan, the United States and other nations treat them. China regards Taiwan, the East and South China Seas as one body of water, and the “Territorial Sea Law” it enacted in 1992 clearly states that all islands within that area, including Taiwan and the Senkaku Islands, are Chinese territory. This is something that is simply unacceptable to countries that place importance on international law, such as Japan and the United States, but as long as China is trying to implement the “Territorial Sea Law,” it needs to be addressed.
　As mentioned above, there are people at the top of the second Trump administration who say that “Taiwan is not an existential interest of the United States,” but this outdated and narrow-minded thinking should be discarded as soon as possible. President Trump is wary of China’s actions around Greenland and the Panama Canal, but Taiwan, the East China Sea, and the South China Sea are issues that are more seriously related to the survival of the United States.