2019.03.29

ゴラン高原の主権問題に関し日本は国連決議の尊重を主張すべきである

　トランプ米大統領は３月２５日、イスラエルが占領しているゴラン高原に対するイスラエルの主権を承認する文書に署名した。
　
　菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で「我が国はイスラエルによるゴラン高原の併合を認めない立場であり、また変更もない」と述べた。日本だけの立場に限った表明にしたのであるが、それだけでは国際社会の重要な一員としては不十分であり、日本は国連で決定されたことを尊重すべきであると表明すべきであった。

（説明）
　ゴラン高原は、１９６７年の第三次中東戦争においてイスラエルが占領した時点から説明されることが多い。長く複雑な中東戦争の歴史を最初から説明するわけにはいかないからだ。しかし、ゴラン高原の主権については１９６７年以前の経緯が関係している。

　シリアとイスラエルが独立する以前、ゴラン高原はフランスの殖民地の一部となっていた。シリアは第二次大戦後の１９４６年、フランスより独立し、フランスの殖民地をそのまま領土とした。

　１９４８年、イスラエルが独立し、周辺のアラブ諸国との戦争が起こった。第１次中東戦争である。この時ゴラン高原の地位は変化がなく、シリアが引き続き統治した。

　１９６７年の第３次中東戦争からイスラエルによるゴラン高原の占領が始まった。

　１９７３年の第四次中東戦争でシリアが一時的に奪還したが、その後すぐにイスラエルに再占領され、今日までその状態が続いている。

　国連安保理は、１９６７年のイスラエルによるゴラン高原の占領を認めず、撤退を求めた（決議２４２）。同決議はシリアの主権を明言せず、「すべての国の主権と領土保全の尊重」を謳っただけであったが、イスラエルに撤退を求めたので、アラブ諸国はシリアの主権が認められたのと同然とみなしたのであろう。決議は全会一致で採択された。この決議は中東問題に関するもっとも基本的な決議の一つとしてその後の決議で引用されている。

　米国もこの決議に賛成したが、１９７５年、「米国はゴラン高原の領土問題について最終的立場を決定していないが、イスラエルの主張を重視する（give great weight to Israel’s position）との立場を表明した。
　一方、国連は、１９７４年にシリアとイスラエルが兵力引き離し協定に合意したのを受け、停戦監視と両軍の兵力引き離し状況を監視する国連兵力引き離し監視隊（UNDOF）を設立した。ゴラン高原の大部分はイスラエルが引き続き占領し、シリアとの間の北から南に延びる地帯は両軍とも兵力を置かないことになり、その状況をUNDOFが監視することとなった。これは国連平和維持活動の一環となっており、日本も１９９６年から２０１３年まで参加し自衛隊の部隊を派遣した。

　イスラエルは国連でのこのような動きを無視して１９８１年、ゴラン高原を併合する法律を制定した。安保理はこれについて「無効で国際的な法的効力を持たない」と指摘した(決議４９７)。

　日本は同年１２月１５日、外務大臣談話として、次の表明を行った。
1.　イスラエル議会は，１４日ゴラン高原を併合する法案を可決したが，１９８０年7月の東ジェルサレム併合に引続き，占領地の法的地位の一方的変更を行うこのような行為は，国際法及び国連安保理決議２４２及び３３８に違反するものであり，我が国としては容認することができない。
2.　日本国政府は，このような措置が話し合いによる中東和平問題解決の雰囲気を悪化させ，域内の緊張を更に高めることを深く憂慮する。
3.　この際日本国政府は，イスラエルが一日も早く，67年戦争の全占領地から撤退することを改めて強く要請する。

　今回、河野太郎外相は、米国によるイスラエルのゴラン高原に対する主権の承認は１９８１年の国連安全保障理事会決議に反するかどうか会見で問われ、「日本が説明するべきものでない」と明言を避けた。トランプ政権の一方的な行動に国際社会から批判が相次ぐ中、米国に配慮を示したのだが、国連の決議は尊重すべきであるということも言えず、米国を刺激しないよう汲々としているだけでは日本の責務を果たしたことにならない。

　なお、米国はかねてから第三国間の領土紛争に関与しないとの立場を取ってきたが、その点でもトランプ政権のイスラエル寄りの姿勢は問題である。日本についても将来影響がありうる。

2019.03.18

プーチン大統領には平和条約締結への熱意がない

　ロシアのプーチン大統領は３月１４日、モスクワで開かれたロシア経済界との非公開の会合で日ロ平和条約交渉に言及し、「打ち切ってはならない」とする一方で、「テンポが失われた」「落ち着く必要がある」などと発言した。北方領土を日本に引き渡した場合に米軍基地が設置される可能性にも改めて懸念を示したという。翌日のロシア紙『コメルサント』の報道として１７日付の『朝日新聞』が伝えている。

　プーチン大統領はもとから日本との平和条約締結に熱意を持っていない。この発言の約１週間後にモスクワで行われた安倍首相との会談は何ら成果を得られないまま終了した。

　この会談後に「ザページ」に寄稿した一文を以下に再掲しておく。

「安倍首相は１月２２日、モスクワにおいてプーチン大統領と平和条約・領土問題について会談しましたが、交渉を具体的に進展させることはできなかったようです。

　今回の交渉は、昨年１１月１４日の両首脳の合意から始まりましたが、これまでの先人たちの努力を最初から無視して交渉が始められたように思えます。安倍・プーチン両氏は、「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の２島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に交渉の進展を図る」としましたが、日ロ両国間の最新かつ最重要の合意は、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属に関する問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書および法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続する」という１９９３年の「東京宣言」でした。

　１９５６年宣言には歯舞・色丹島しか記載されていませんでしたが、その後、１９７３年の田中角栄首相とブレジネフ書記長との合意、１９９１年の海部俊樹首相・ゴルバチョフ書記長の合意を経て、１９９３年の細川護熙首相とエリツィン大統領による東京宣言で、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島」の、いわゆる北方４島が明記され、しかも、その「帰属に関する問題解決する」ため交渉することになったのです。

　これは３７年間にわたる日ロ両国の政治家や外交関係者らによる努力のたまものであり、重要な前進でした。１９５６年以降の交渉は少しも進展しなかったという人がいますが、事実に反します。

　にもかかわらず、安倍首相とプーチン大統領の両氏は２島しか記載されていない１９５６年日ソ共同宣言だけを基礎として交渉を進展させることにしたのです。先人たちが長年にわたって積み重ねてきた合意の一部だけを取り出す恣意的な扱いと言わざるをえません。

　私は今回のモスクワ交渉の結果、事態はさらに悪化したと思います。ロシア側は、「両国が合意可能な解決を目指す」と言いますが、「第２次世界大戦の結果、千島列島全島に対する主権を得た」という、日本としては認めることができないことを要求するようになったからです。

　第２次大戦の結果、日本の領土は大幅に削減されました。１９４５年８月の「ポツダム宣言」では本州、北海道、九州および四国は日本の領土であることがあらためて確認されましたが、「その他の島嶼」については、「どれが日本の領土として残るか、米英中ソの４か国が決定する」こととになり、日本はその方針を受け入れました。しかし、「千島列島」や「台湾」などについて、帰属は決定されませんでした。

　ポツダム宣言を受けて第２次大戦を法的に処理した「サンフランシスコ平和条約」は自由主義陣営と社会主義陣営による東西対立の影響を受け、「千島列島」や「台湾」の帰属を決定することはできず、日本はそれらを「放棄」するだけにとどまったのです。

　日本の戦前の領土を縮小したのはポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約の２つだけです。戦時中、米英ソの３国間ではドイツ降伏後のソ連の対日参戦などを盛り込んだ 「「ヤルタ協定」なども合意されましたが、それはあくまで連合国間の問題であり、日本はそれに拘束されません。

　日本は、今日でもポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約を忠実に守っており、「千島列島」については放棄したままです。ロシアは、現在の交渉において、「千島列島」は第２次大戦の結果としてロシアが獲得したことを認めよと主張していますが、「千島列島」を「放棄」した日本が、ロシアの主権を認めるのは同条約に違反することとなり、それはできません。法的に不可能なのです。また、このロシアの主張を裏付ける根拠は皆無であり、日本もその他の国もロシアが「千島列島」の領有権を得たと認めたことは一度もありません。

　ではそうすればよいでしょうか。ロシアが現在の主張を改め、国際法にしたがった理論構成の主張に変えるのが一つの方法ですが、ロシアが果たしてそのようなことに応じるか疑問です。

　もう一つの方法は、「第２次大戦の結果に基づいた解決方法をあらためて探求する」ことです。そのなかで米国の役割をあらたに明確化する必要があります。第２次大戦の処理においてもっとも影響力があったのは米国であり、実際ロシアに対して「千島列島」の「占領」を認めたのも、また、日本に対して、「千島列島」の放棄を求めつつ、ロシアへの帰属を認めなかったのも米国でした。

　日本としては、米国に、そこで止まらず最終的な帰属問題の解決まで協力を求めることは理屈の立つことです。

　もちろん、米国としても世界各地で起こる第三国間の領土紛争には関与しないという大方針があります。また、これまでの伝統的な米国政権の外交方針と一線を画すトランプ政権がどのようなポジションを取るか、予測困難な面もあります。しかし、「千島列島」の帰属の問題は米国による決定の結果です。現在の米国外交としては例外になるでしょうが、米国に関与を求めることは合理的です。

　一方、ロシアは米国との対決姿勢から、北方領土交渉に米国の協力を求めることはしたくないという気持ちが働くでしょうが、千島列島の帰属など日本に不可能なことを要求するより現実的ではないでしょうか。

　日ロ両国は、１９５６年宣言だけを交渉の基礎とするという不正常な状態を一刻も早く解消したうえ、あらためて日米ロ3国の立場を整理しなおし、その結果に従って米国の協力を求めるべきです。平和条約・北方領土問題については日ロ間で解決を図るという従来の方針とは大きく異なることになりますが、第２次大戦後の秩序を問題にすればするほど、二国間だけでは解決できなくなっていることは明らかです。

　なお、北方領土問題は経済協力などを含め、将来の利用を抜きには語れなくなっています。また、安全保障にかかわる問題も出てきています。米国の協力を得ることはこれらの点でも望ましくなっています。」

2019.02.25

普天間飛行場の辺野古移設問題

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設のために名護市辺野古沿岸部を埋め立てることについて沖縄県民の是非を問う投票が２月２４日、投開票され、「反対」が７２・１５％の４３万４２７３票に達した。玉城デニー氏が昨年９月の知事選で得た過去最多の３９万６６３２票をさらに上回った。投票率は５２・４８％であり、注目されていた５０％を超えた。投票をした人が少なすぎるのであれば沖縄県民の意思表示にならないという問題はクリアされたと見られている。「埋め立て反対」の県民の強い民意が示されたのである。

　政府はあくまで辺野古での新飛行場建設の方針を変えないようだが、埋め立てを強行することは考え直すべきだ。

　第１の理由は、今回の投票によって圧倒的に多数の沖縄県民が反対していることが改めて示されたからである。

　第２に、橋本龍太郎首相の下で普天間基地を移設する検討が始まったのが１９９６年。翌９７年には、名護市辺野古付近に移設する方針が固まった。それ以来２０数年が経過するが、沖縄県民の反対はむしろ強くなっている。辺野古への移転が決定される経緯も、その後の経緯も、米側との話し合いも極めて複雑だが、これだけ長い期間にはさまざまな環境変化が起こっているはずであり、２０数年前の決定は改めて見直すべきである。もちろん、日本が一方的に変更することは許されないが、米国とあらためて代替案を検討すべきである。

　第３に、米国は沖縄駐留の海兵隊をグアム島に移転する計画を進めており、日米両政府間でも２０１３年、一部海兵隊のグアム移転を２０年代前半に開始することで合意している。これは全体の中の一コマに過ぎないが、中長期的には沖縄駐留の海兵隊は減少傾向にあり、辺野古に新飛行場を建設しなければならないとは言えないはずである。

　第４に、最善の策は、沖縄以外で米軍基地を受け入れることができる地方を探求することだ。政府と米国は辺野古移設しか解決の方法はないと言うが、他の場所を真剣に検討したのか、どうしても疑問が残る。全国どこにも米軍基地を受け入れるところがないとは思えない。
　民主党政権時代に沖縄県外への移設の試みが大失敗に終わったが、だからと言って、沖縄に辺野古移設を強要してよいことにならない。

　第５に、辺野古移設を強行するより、普天間住民の移転を政府が支援するほうがよいのではないか。普天間飛行場に隣接する場所には約1万２０００世帯が居住している。その移転を強行することはできないが、移転を希望する住民に政府として支援することは可能である。
　住民移転案は以前にも出たことがあるが、あまり広がっていない。辺野古案と住民移転案の費用比較、沖縄への政府からの補助への影響、運動を推進している政党の考えなどさまざまな事情が絡んでいるのだろうが、細かい損得勘定はともかくとして、飛行場移設より住民移転のほうが痛みは少ない。政治的立場の違いを超えて合意を形成できる案だと考える。
　米国は日本政府と同様「辺野古しかない」という立場を表明しているが、普天間に残ることは受け入れ可能だと思う。