2023.06.23

沖縄慰霊の日

　我が国における安全保障体制の強化にともない、先島諸島で避難体制の検討が進められている。陸上自衛隊の駐屯地が与那国島（２０１６年）、宮古島（１９年）、奄美大島（１９年）、石垣島（２３年３月）に相次いで開設されたからであり、住民の中には不安を覚える人が少なくないという。

　これら新駐屯地開設の目的は増大する中国の軍事力に対応するためである。尖閣諸島は先島諸島の一部といってよいほどの地理的関係にあり、その防衛のためにはこれら駐屯地が有効であるという見方はありうる。

　しかし、中国が尖閣諸島に対して侵攻してくる場合、尖閣諸島だけを標的にすることはありえず、日本全体に対して敵対行為をとるのではないか。そう考えれば、尖閣諸島を防衛するだけでは済まなくなるのではないか。

　「台湾有事」の場合も日本へ危険が及んでくるのであれば、これら駐屯地で対応できる問題でないことは明らかである。

　このように考えれば、与那国、宮古、奄美、石垣への駐屯地開設は適切か疑問であるといわざるを得ない。住民が不安がるのはもっともであり、それを押し切って駐屯地で対応することを断行するのは、かつて沖縄を日本防衛の拠点にしようとした場合と共通する問題があるのではないか。

　本日（6月23日）は沖縄で「組織的戦闘が終了」した日であり、本研究所では毎年以下の一文（1995年6月23日、読売新聞に寄稿したもの）をHPに掲載している。

「沖縄で戦った人たちを評価すべきだ
　1945年6月23日は沖縄で「組織的戦闘が終了」した日。戦って命を落とされた方々を悼んで、。

　「戦後五十年、戦争に関する議論が盛んであるが、戦死者に対する鎮魂の問題については、戦争と個人の関係をよく整理する必要がある。あくまでも個人的見解であるが、一考察してみたい。

　個人の行動を評価する場合には、「戦争の犠牲」とか［殉国］などのように、戦争や国家へ貢献したかどうか、あるいは戦争や国家が個人にどんな意義をもったか、などから評価されることが多い。しかし、そのような評価の仕方は、少々考えるべき点があるのではないだろうか。

　歴史的には、個人の行動に焦点を当てた評価もあった。例えば「敵ながらあっぱれ」という考えは、その戦争とは明確に区別して、個人の行動を評価している。
　では、太平洋戦争末期に十五万人の民間人死者が出た沖縄戦はどうか。中でも、悲運として広く知られるひめゆり学徒隊の行動は、自分たちを守るという強い精神力に支えられたもので、何らかの見返りを期待したのでもなく、条件つきでもなかった。従って「犠牲者」のイメージで連想される弱者には似つかわしくない。勇者と呼ぶにふさわしいと思う。また、［殉国］のイメージとも違う。［殉国］型の評価は、個人が国家のために一身を捧げたとみなされており、自らを守ることについて特に評価は与えられていないのだ。
　個人と国家は区別され、その個人の評価は国家に対する献身なり、貢献という角度から下されている。しかし、ひめゆり学徒隊の大部分は、自分自身も、家族も故郷も、祖国も、守るべき対象として一緒に観念していたのではないか。「犠牲者」とか［殉国者］と言うより、人間として極めて優れた行動をとったと評価されるべき場合だったと思う。

　これは軍人についても同じことで、「防御ならよいが攻撃は不可」とは考えない。軍人の、刻々の状況に応じた攻撃は、何ら恥ずべきことではない。もちろん罪でもなく、任務であり、当たり前のことである。

　他方、このことと戦争全体の性格、すなわち侵略的（攻撃的）か、防御的かは全く別問題である。戦争全体が侵略的であるかないかを問わず、個人の防御的な行動もあれば、攻撃的な行動もある。
　さらに、局部的な戦争と戦争全体との関係もやはり区別して評価すべきである。たとえば、沖縄戦はどの角度から見ても防御であった。まさか日本側が米軍に対して攻撃した戦争と思っている人はいないだろう。他方わが国は、太平洋戦争において、侵略を行なってしまったが、防御のために沖縄戦と、侵略を行なってしまったこととの間に何ら矛盾はない。

　したがって、軍人の行動を称賛すると、戦争を美化することになるといった考えは誤りであると言わざるを得ない。その行動が、敵に対する攻撃であっても同じことである。もちろん、攻撃すべてが積極的に評価できると言っているのではない。

　もう一つの問題は、軍人の行動を「祖国を守るために奮闘した」との趣旨で顕彰することである。この種の顕彰文には、自分自身を守るという自然な感情が、少なくとも隠れた形になっており、個人の行動を中心に評価が行われていない。
　顕彰文を例に出して、「軍人が祖国を防衛したことのみを強調するのは、あたかも戦争全体が防御的だったという印象を与え、戦争全体の侵略性を歪曲する」という趣旨の評論が一部にあるが、賛成できない。個人の行動の評価と戦争全体の評価を連動させているからである。

　戦争美化と逆であるが、わが国が行った戦争を侵略であったと言うと、戦死者は「犬死に」したことになるという考えがある。これも個人と戦争全体の評価を連動させている誤った考えである。個人の行動を中心に評価するとなれば、積極的に評価できない場合も当然出てくる。
一方、戦死者は平等に弔うべきだという考えがあるが、弔いだけならいい。当然死者は皆丁重に弔うべきだ。しかし、弔いの名分の下に、死者の生前の業績に対する顕彰の要素が混入してくれば問題である。

　もしそのように扱うことになれば、間違った個人の行動を客観的に評価することができなくなるのではないか。そうなれば、侵略という結果をもたらした戦争指導の誤りも、弔いとともに顕彰することになりはしないか。それでは、戦争への責任をウヤムヤにするという内外の批判に、到底耐え得ないだろう。

　個人の行動を中心に評価することは洋の東西を問わず認められている、と私は信じている。ある一つの戦争を戦う二つの国民が、ともに人間として立派に行動したということは十分ありうることである。片方が攻撃、他方が防御となることが多いだろうが、双方とも人間として高く評価しうる行動をとったということは何ら不思議でない。

　個人と戦争全体、国家との関係をこのように整理した上で、戦争という極限状況の中で、あくまで人間として、力の限り、立派に生きた人たちに、日本人、外国人の区別なく、崇高なる敬意を捧げたい。」

2023.06.20

習近平主席・『使琉球禄』・台湾

　6月4日付の中国共産党機関紙「人民日報」は第一面で、習近平主席が6月1日と2日、中国国家版本館（北京郊外　共産党に付属）と中国歴史研究院（北京市内　社会科学院に付属）を視察したことを報道した。全体のトーンは、習氏がかかわった両施設の建設が昨年夏完成したのでもっと早く訪問したかったがようやく実現した、というものであるが、『使琉球録』という古資料について係員が行ったとされる説明には問題がある。　
　
　係員の説明は、「この資料は政治的に重要な意義のある明代の資料であり、尖閣諸島と付近の島嶼が中国の版図に含まれていたことを記録しており、同文献には、『１０日、平嘉山、魚釣島、黄毛島、赤島を過ぎる、、、１１日夕、琉球に属する古米山（久米島のこと）が見えてくる』であった」というものであった。この時習氏がどんな反応を示したか、人民日報は何も伝えなかった。
　
　習氏の発言として報道されたのは、「私が福州（福建省の省都）で働いていた頃（1990年から2002年）、福州には琉球館と琉球墓があり、（中国と）琉球との往来の歴史が深いことを知った。当時『閩人（びんじん）三十六姓』が琉球に行っている」と述べ、最後に「典籍や書籍の収集と整理の強化は、中国文明の継承と発展に重要」と述べたことだけであった。

　人民日報の本件記事に政治的な意図が込められているのは明らかである。台湾、尖閣諸島、沖縄（本稿では「琉球」）と関係がありそうだが、『使琉球録』という古資料について事実関係を指摘しておきたい。詳しくは、THEPAGEに２０１５年３月２８日掲載された「尖閣諸島の歴史的経緯ー古文献に見る」を参照願いたい。

　中国は１９７１年から従来の態度を変更して尖閣諸島に対する領有権を主張するようになり、その根拠として、明国の海防を説明した書物『籌海圖編（ちゅうかいずへん）』、清国の使節(冊封使)であった汪楫（オウシュウ）の『使琉球録（しりゅうきゅうろく）』、それに西太后の詔書の３文献を引用していたが、最後の文献は偽造であることが判明しており、中国は使わなくなっている。残りの2文献のうち『籌海圖編』は中国の領域を示したものではなく、中国がそのように解釈しているにすぎない。『使琉球録』は「尖閣諸島と付近の島嶼が中国の版図に含まれていたことを記録していた」との文言が入っていたと読めるので、一見中国の領域を明示していたかに見える。

　しかし、西方つまり中国大陸から琉球に向かって進んでくる場合、尖閣諸島を過ぎると琉球に入るという趣旨の説明したのは琉球人船員であり、権威のある説明ではありえなかった。

　しかも、琉球の外側は明国の領域になるわけではない。そこは「公海」である。明朝の歴史書である『皇明実録』は、臺山、礵山、東湧、烏坵、彭湖、彭山（いずれも大陸に近接している島嶼）は明の庭の中としつつ、「この他の溟渤（大洋）は、華夷（明と諸外国）の共にする所なり」と記載していた。つまり、これらの島より東は公海だと言っているのである。

　また、明代の勅撰書『大明一統志』も同様に明の領域は海岸までであると記載している。　要するに、中国の古文献、しかも公式の資料では、清や明の領域が海岸までであることが明記されていたのである。

　これらの明清の公式文書を無視しておいて琉球の船員が述べたことを中国に都合がよいように解釈して習近平国家主席に説明するのは極めて問題である。

　なお、人民日報の記事については、尖閣諸島に関する恣意的な記述もさることながら、台湾問題について中国が不満を募らせていることが背景にあると思われる。

　最近、中国は台湾に対し、平和的に統一問題を解決しようとする姿勢を見せてきた。今年3月の全人代（全国人民代表大会　日本の国会に相当する）における政府活動報告で李克強は台湾について「平和統一への道を歩む」とした。さらに「両岸（中台）の経済と文化の交流、協力を促進し、台湾同胞の福祉増進のための制度と政策を充実させる」や「台湾同胞は血がつながっている」との言葉も加えた。

　昨年１０月の党大会における政治活動報告では、習近平が、「武力行使の放棄は決して約束しない」と強気の発言を行いつつも、台湾問題について「平和的統一に最大限努力する」と述べていた。また、中国がかねてから台湾に対する攻勢の足掛かりにしていた「一つの中国」に関する「９２年合意」について、２０１７年の党大会では４回言及したが、２０２２年はわずか１回で、しかも、習氏はこの部分を読み飛ばした。習氏は過去１０年間の台湾問題に満足しておらず、党大会のころから新しい台湾方針を模索しており、全人代でのソフトタッチの表明につながったのである。

　中国が台湾に関する発言を和らげたのは、台湾の統一に関し方針を緩和させたからではない。来年1月、台湾で行われる総統選挙において国民党の候補が勝利するのを助けるため、国民党と近い関係にある中国は武力による統一を望んでおらず平和的に解決したいのだと台湾人に印象付けるためである。

　しかしこの間、台湾の統一問題については目立った進展がなかったどころか、逆に中国にとって不愉快なことが発生した。外交関係樹立については3月、ホンジュラスと外交関係を樹立した。これは中国にとって利益であるが、ほぼ相前後してフィジーは「駐フィジー台北商務弁事処」から「中華民国（台湾）駐フィジー商務代表団」に変更した。これは中国との関係を格下げすることであり、台湾は感謝した。
　
　韓国の尹錫悦大統領は前任の文在寅大統領と異なり、米日との安全保障面での協力を重視している。また、中国側が警戒する、在韓米軍への高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）の追加配備問題について、「韓国の安保主権の事案」として韓国が自ら判断する姿勢を示している。尹氏はさらに「力による現状の変更には反対する」と発言したので中国は激しく反発した。韓中間では現在も外交当局同士が激しく言い争っている。
　
　南シナ海問題についてのG7広島サミットの首脳宣言は中国にとって特に刺激的であった。同宣言は「南シナ海における中国の拡張的な海洋権益に関する主張には法的根拠がなく、我々はこの地域における中国の軍事化の活動に反対する。我々は、UNCLOS（国連海洋法条約）の普遍的かつ統一的な性格を強調し、海洋における全ての活動を規律する法的枠組みを規定する上でのUNCLOSの重要な役割を再確認する。我々は、2016年7月12日の仲裁裁判所による仲裁判断が、仲裁手続の当事者を法的に拘束する重要なマイルストーンであり、当事者間の紛争を平和的に解決するための有用な基礎であることを改めて表明する」として明確に中国の主張を退けた。

　仲裁判断は台湾には直接言及していないが、南シナ海は台湾、東シナ海とつながる海域であり、仲裁裁判の判断は台湾にも関係しうる。同判断は中国の台湾に対する主張を否定したことになりかねない。

　G7広島サミットの首脳宣言に対し、孫衛東外務次官は5月21日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び、「中国の内政に乱暴に干渉し（中略）中国の主権、安全保障と発展上の利益を損なった」と、強く抗議した。これに対し、垂秀夫駐中国大使は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然」「まずは中国側が前向きな対応を行うべき」と反論したと伝えられた。立派な対応である。

　中国はまた、南シナ海、台湾海峡、尖閣諸島などで艦艇や航空機による大胆な挑発的行動を再び増加させている。

　中国は、日本で「台湾有事は日本有事」とする言説が増えていることにいら立ちを示している。

　また、NATOの連絡事務所を東京に設置することを検討しているとの林芳正外相の５月１０日の発言（ＣＮＮとの単独インタビューで語った）に強く刺激されているという。

　中国の台湾に対するソフトタッチの姿勢は、総統選挙をあと半年後にひかえて国民党候補に有利に働いているか不明である。中国は今後どのような動きが出てくるか、注目が必要である。

2023.06.01

北朝鮮外務次官の談話

　5月29日に報道された北朝鮮外務次官の談話は、「日本が新しい決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が互いに会えない理由はない」とした。これは関係改善に前向きと取れる発言である。

　しかし、拉致問題については、「すでに解決した」と従来通りの姿勢を変えることはないとした。これでは関係改善に前向きとは言えない。

　談話は両様にとれるのであるが、談話の背景になっていることに注目する必要がある。一つは、岸田首相が５月27日、東京都内で開かれた、北朝鮮による拉致被害者全員の即時帰国を求める「国民大集会」に出席し、首脳会談の早期実現に向けて「私直轄のハイレベルで協議を行っていきたい」と述べたことである。談話はその2日後に報道された。今までの例から判断して、談話の日付も報道と同じ２９日だったと思われるが、準備はもっと前からしており、岸田首相の発言を機に談話を発表したと思われる。

　岸田首相の発言で特に北朝鮮側の注意を引いたのは「首相直轄」の言葉であっただろう。すべて首相が自ら行うという意味でなく、「首相直轄のハイレベルで」協議を行うということであったが、それでも北朝鮮側は積極的にとったのだと思う。安倍元首相も自ら金正恩総書記と直接話し合う用意があることを国会などで発言していたが、何も起こらなかった。今は当時と状況が違っている。とくに北朝鮮は岸田首相に対し悪感情は持っていなかったところへ27日の発言が出てきたので、北朝鮮としての姿勢を表明する機会と思ったのであろう。

　ただし、岸田首相が北朝鮮側のいう「新しい決断」を行うか否かわからない、というより、これまでの日本政府の立場にかんがみると、それはあり得ない。そうすると日朝両国はそこで止まってしまうと考えるべきであろう。談話もそういうことになる公算が大きいことは織り込み済みであるように見える。

　もう一つの背景は、米国と韓国である。米国との関係においては、バイデン大統領がどのような姿勢で停滞していた米朝関係に臨むか、北朝鮮は注目していたはずである。しかし、日がたつにつれ、バイデン政権からは何も出てこないことが明らかになった。とくにトランプ前大統領のように自分で金正恩総書記と直接交渉するというような姿勢はなかった。北朝鮮としてはまったく米国との関係は進まないと判断したのだろう。バイデン大統領は中国との関係を調整するのに最大の努力を払っていたところにウクライナ問題が発生し、北朝鮮にかまっておれなかったのだが、だからと言って北朝鮮の姿勢が緩和することはない。

　韓国の尹錫悦大統領は文在寅前大統領と異なり、日本や米国との関係を重視する立場であり、米国および日本への訪問を見事に成功させた。文在寅前大統領のように北朝鮮に特別の好意を示すことはなく、北朝鮮による核開発に批判的である。また台湾情勢の不安定化にも懸念を示し、「力による現状変更には反対である」と発言して中国の不興を買っている。

　このような国際環境は北朝鮮にとって重大な意味合いがある。文在寅前大統領は何かと便宜を図ってくれたし、米国との関係でも助けてくれたが、そのようなことは期待できなくなっている。

　そこで浮上してきたのが日本ではないか。米国や韓国との関係が膠着状態に陥った時、日本に関心を向けることが過去何回かあった。小泉首相の訪朝の際もそのような背景があった。

　日本が何かできるわけでない。米国との同盟関係に支障が生じるようなことはできない。だが、北朝鮮が話し合ってもよいというのであれば、日本として動ける余地があるかもしれない。

　日本では５月３１日の北朝鮮による人工衛星発射に、例によって異常なほどの関心を向けた。警戒警報が解除された後も、テレビは番組を変更して、繰り返し繰り返し報道したが、北朝鮮外務次官の談話も注目すべきである。