2016.05.12

オバマ大統領の広島訪問の意義

５月１１日と１２日の両日、THE PAGEに、オバマ大統領の「広島」訪問に関する記事が掲載されました。
以下は前者の「オバマ大統領の「広島」訪問　最大の意義とは？」です。

　５月１０日、オバマ米大統領はG7伊勢志摩サミット後の同月２７日に広島を訪問することが発表されました。米国の大統領として初めての訪問であり、第二次大戦後の歴史において画期的なことになるでしょう。
　今回、オバマ大統領は長崎へは行かれません。厳しい日程の関係でしょうが、長崎も広島と等しく重要です。米国大統領の訪問が実現することを望みます。

　オバマ大統領は２００９年４月のプラハ（チェコ）演説で、「核のない世界」の実現を目指すと表明しました。その後核軍縮がどの程度進展したかについてはさまざまな見方があり、期待外れだという意見もあります。
　しかし、オバマ大統領は現在も核軍縮には強い関心を持ち続けています。このたび広島を訪問することを決断したのはその表れでしょう。
　
　これまで米国の大統領による被爆地訪問が実現しなかった理由の一つは、米国内で、原爆の投下は必要だったという考えが今なお強いからです。米国の退役軍人は、最近オバマ大統領の広島訪問に反対する意見を再度提出しています。
　反対や消極意見は元軍人に限りません。オバマ大統領が日本を訪問して天皇陛下と会見した際に頭を下げてお辞儀をしたことについても批判の声が上がりました。米国は偉大だと尊大に構える人は少なくありません。
　また、米国の大統領が被爆地を訪問すれば謝罪を求められると懸念して反対する声もあります。
　オバマ大統領としては米国内のこのような反対意見と、広島訪問の持つ積極的意義の双方を勘案して決定を下さなければなりませんでした。
　
　オバマ大統領による広島訪問の意義は何でしょうか。
　オバマ大統領の広島訪問を機に核軍縮を大いに進めたいという強い期待感があります。先のG7外相による広島会合についても同様でした。
　また、「核兵器の非人道性」を確立しようとする一種の国際的運動が現在展開されており、外相会合はこの点に関しどのようなメッセージを出せるか注目されました。結局、外相会合の広島宣言では「原子爆弾投下によるきわめて甚大な壊滅と非人間的な苦難という結末を経験」と記述されたにとどまりました。これは一部の国が「核兵器は非人道的だ」と断言することに応じなかったので、やむを得ない妥協だったと思います。
　オバマ大統領の広島訪問においても同じ問題が出てくる可能性があります。

　しかし、わたくしは、オバマ大統領の広島訪問の成果を「核軍縮」や「核兵器の非人道性」などの物差しで測るべきでないと思います。
　また、米国内には大統領が「謝罪」すべきでないという意見があることは前述しましたが、広島も長崎も要求していません。「謝罪」をするかどうかが問題にならないことはすでにはっきりしています。
　オバマ大統領による広島訪問の意義は、被爆の実相に触れ、体感することだと思います。もちろん被爆を直接体感することはできませんが、被爆地で見、聞き、感じ取ることは他では経験できません。
　実は、世界の多くの人は、日本人も例外でないでしょうが、被爆の実相を必ずしも深く理解していません。頭では核兵器の恐ろしさを知っていても、それは知識にすぎません。その証拠に、ケリー国務長官は被爆地訪問の後、非常に強い衝撃を受けたこととともに、「驚いた」ということも述べていました。
　つまり、頭で知っている核兵器の恐ろしさと核爆発の実相とはかけ離れており、どんな人でも被爆地へ行ってみないと本当のことは分からないということです。核爆発の実相は、あらゆる核問題の出発点です。これをオバマ大統領に体験してもらうことが最大の意義だと思います。

2016.05.10

オバマ大統領の広島訪問

　日本政府は５月１０日夜、「５月２７日、バラク・オバマ米大統領（The Honorable Barack H. Obama, President of the United States of America）は、G7伊勢志摩サミット終了後、広島を訪問することとなりました。安倍晋三内閣総理大臣は、オバマ大統領と共に、広島を訪問する予定です。」と発表した。
　素晴らしい発表だ。米国の大統領が原爆の実相を被爆地で実感することの重要性は言葉で言い尽くせない。オバマ大統領の決断を心から称賛する。

2016.05.08

安倍首相とプーチン大統領のソチ会談

　安倍首相とプーチン大統領は６日夜、ロシア南部のソチで会談した。ウクライナ問題以来困難な状況にあった日露関係を改善し、平和条約締結問題を進展させるための再出発だ。ここまで来るのに日露双方はそれぞれ努力したと思う。
　最大の懸案である北方領土問題ははたして進展するか。今後の交渉次第であるのはもちろんだが、「今までの発想にとらわれない新しいアプローチで交渉を精力的に進めていく」としたことは注目される。

　外務省が発表した会談の内容と結果（概要）は平和条約締結問題について次の通り説明している。
①両首脳の間で北方領土問題について突っ込んだやり取りが行われた。その結果、これまでの交渉の停滞を打破し、突破口を開くため、双方に受入れ可能な解決策の作成に向け、今までの発想にとらわれない「新しいアプローチ」で、交渉を精力的に進めていくとの認識を両首脳で共有した。日露二国間の視点だけでなく、グローバルな視点も考慮に入れた上で、未来志向の考えに立って交渉を行うこととし、このアプローチに立って、次回の平和条約締結交渉を6月中に東京で実施することで一致した。
②この関連で安倍総理から、日露双方が静かな交渉環境を維持するために互いの国民感情に配慮し、相手の国民感情を傷つけるような行動や発言を控えるべきであることを指摘した。

　「新しいアプローチ」とはなんのことか。注目が集まっている。今まで交渉は進展していなかったので、「新しいアプローチ」でというのは新鮮な響きがあり、期待も抱かせる。報道では安倍首相の方から持ち掛けたそうだ。同首相の気持ちがこもっている言葉だ。
　一方、プーチン大統領はどのようにこの言葉を受け止めたのか。ロシアとしても「新しいアプローチ」は都合がよいと見たのではないか。具体的には、「領土問題を棚上げ」にして平和条約を結ぶこと、あるいは、ロシア極東地域の経済開発に今後の交渉の重点を移すことなどもロシアにとっては「新しいアプローチ」だろう。
　実は、「新しいアプローチ」という言葉を初めて聞いたとき、ロシア側から言い出したことかと思ったくらいだ。
　しかし、日本側としては、領土問題を棚上げにして平和条約を結ぶようなアプローチはありえない。言葉は同じ「新しいアプローチ」でも日露にとって意味することは違っている可能性がある。

　次に、プーチン大統領の訪日については、「その準備を進めていくことを確認し、今後、中身のある訪問となるよう準備を進める中で、引き続き最も適切な時期を探っていくことで一致した」と発表されている。これだけではあまりにも建前論だけで何とも言い難いが、ロシアのラブロフ外相は会談後、記者団に対して「具体的な日付も含め、詳細について検討した。検討が終了したらロシアと日本の双方で発表するだろう」と述べたそうだ（朝日新聞５月７日付）。こういうことであれば、話はかなり煮詰まっているようである。本当にそうか、一抹の疑問はぬぐえないが、近日中に発表されることを期待したい。

　６月には事務レベルの平和条約締結交渉が始まる。ロシア側には北方領土を占領し、実効支配を続けている事実があるのでこの交渉は本来的に平等な立場で行われるのではなく、さまざまな困難が待ち受けているだろうが、日本側は粘り強く交渉してほしい。

　経済協力に関する日本側の提案をロシア側は率直に歓迎し、喜んだようだ。現在はロシアに対し日本は制裁措置を課しているので、貿易、投資面で制約がある。日露で協議される経済協力が実現するとしてもまだ先の事なので、制裁はいずれ解除されることを前提にしているのだろう。
　しかし、現実の交渉においては、とくにロシア側はこの話を早く実現したいので制裁の解除が話題になることも考えられる。
　一方、ウクライナでは今もミンスク合意違反の状況が続いている。安倍首相がミンスク合意の順守をプーチン大統領に求めたのは正しいが、問題が未解決のまま長引いているのは事実であり、今制裁の解除を前提とする話し合いを始めることについて米欧などには異論があるのではないか。それには一理あると思う。
　G7サミットではウクライナ問題も議論されるだろう。日露交渉への影響があるかないか、目が離せない。