平和外交研究所

中国

2022.05.24

バイデン大統領の台湾に関する発言

 バイデン米大統領は5月23日、岸田文雄首相との共同記者会見で、中国が台湾に侵攻した際に米国が台湾防衛に軍事的に関与するかとの質問に対し、「イエス。それが我々の約束(コミットメント)だ」と答えた。
 
 歴代の米政権は中国が台湾に侵攻した際、米国が軍事介入するか明言せず、バイデン氏の今回の発言は「あいまい戦略を踏み越えた」とも、「失言」であったとも評された。これらの評論は必ずしも間違いでないが、適切であったか疑問の余地がある。

 「あいまいな戦略」については、これは米政権自身が命名したことでなく、研究者やメディアが使ってきた言葉である。

 実は中国が台湾に武力侵攻した場合、米国が軍事力を行使して阻止するかについては法的には「あいまい」な面があった。米国と中国の関係を規定している2つの基本文献を以下に引用しておく。

 1つは1972年のニクソン大統領訪中時の「上海コミュニケ」であり、「米国は,台湾海峡の両側のすべての中国人が,中国はただ一つであり,台湾は中国の一部分であると主張していることを認識している。米国政府は,この立場に異論をとなえない。米国政府は,中国人自らによる台湾問題の平和的解決についての米国政府の関心を再確認する」とした。

 上海コミュニケの後米国で制定された「台湾関係法」は、「台湾人民の安全または社会、経済の制度に危害を与えるいかなる武力行使または他の強制的な方式にも対抗しうる合衆国の能力を維持する」とし(台湾関係法2条B項6)、さらに「大統領は、台湾人民の安全や社会、経済制度に対するいかなる脅威ならびにこれによって米国の利益に対して引き起こされるいかな危険についても、直ちに議会に通告するよう指示される。大統領と議会は、憲法の定める手続きに従い、この種のいかなる危険にも対抗するため、とるべき適切な行動決定しなければならない。」と明記した(同法3条C項)。

 上海コミュニケと台湾関係法によれば、米国が「軍事力を行使することはありうる」が、「そうすることが義務である」とは述べられていない。法的には米国は武力行使するかもしれないが、しないかもしれないのであり、その意味では「あいまい」であった。米国の歴代政権は「あいまい戦略」を取ってきたといわれるが、米中の国交樹立の時点から「あいまい」だったのである。

 米国による武力行使については直接述べられていなかったが、「米国は台湾問題の平和的解決に関心を持つ」、「米国は、台湾人民の安全に危害を与えるいかなる武力行使にも対抗しうる能力を維持する」など間接的な言及はあり、中国が台湾に武力侵攻してきた場合、米国は武力で対抗するだろうというのが大方の解釈であった。

 では今回のバイデン大統領の発言は「あいまい戦略を踏み越えた」か。発言は武力を行使して対抗することを明言している点では踏み越えたように見えるが、バイデン大統領や政府は「武力行使の決定はしていない」という立場であろう。「政治的な意図の表明だ」と弁明するかもしれない。それも間違いとは言えない。実際に米国が武力行使に踏み切る場合、議会に報告し、了承を取り付ける必要がある。また、米国憲法では宣戦布告の権限は議会にあるので、その制約を超えるわけにいかない。つまり、バイデン大統領は「武力行使する」といったが、その前提になっている憲法などの制約に従うことは当然であり、バイデン氏が記者会見で「武力行使」の発言をしても直ちにとがめられることはないのだろう。

 米国政府は米国の対中政策は変わらないといち早く表明した。これもバイデン発言が問題になるのを抑えた。

 バイデン氏の発言は失言でなく、用意されたものであったと思われる。バイデン氏はロシアがウクライナに侵攻する前の2021年末に、「ロシアがウクライナに侵攻した場合に米軍をウクライナに派遣することは検討していない」と述べ、台湾をはじめアジアにおいても注目され、懸念された。今回の日米首脳会談では台湾が主要議題の一つとなるので当然関連の質問を想定し、準備もしていただろう。その結果が、今回の政治的発言になったと思われる。
2021.12.22

タン台湾デジタル担当相の講演を韓国側は突然キャンセル

 12月16日、韓国で予定されていたオンライン「グローバル政策会議」において講演を依頼されていた台湾のオードリー・タン・デジタル担当相に対し、韓国側は講演当日の午前7時50分になって突然メールでキャンセルの申し出を行った。理由として「中台関係をめぐる様々な点を考慮した」と挙げていたという。この会議は、韓国の文在寅大統領の指示で設けられた「第四次工業革命委員会」が主催したものであった。

 当然台湾側は反発し、台湾外交部は21日、韓国駐台北代表部(大使館に相当)の代理代表を呼んで抗議した。そして翌日の定例会見で経緯を説明し、会議直前での突然の、一方的なキャンセルは「礼儀を欠いている」とした。
 
 韓国側がこのようなキャンセルを行ったのは、中国からタン氏の講演を中止するよう圧力がかかったためであることはほぼ間違いない。
 
 韓国の現政権が中国を刺激しないように努めていることは今に始まったことでない。文在寅政権は2017年5月の成立早々から、THAAD(高高度防衛ミサイル)配備問題に反発した中国による対韓報復の撤廃が課題であり、文氏の努力でいちおうの調整が行われ、文氏は同年末国賓として中国を訪問した。しかし、文大統領に対する中国側の扱いはあまり友好的でなく、韓国内では不満の声が上がった経緯がある。

 2021年になってからも、韓国が中国から圧力を受けていることを示唆する出来事が起こっている。

 3月にはクアッド(日米豪印戦略対話)の首脳会議がオンラインで開催され、参加4か国は『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け連帯を強化することで合意した。
 その際、韓国内ではクアッドは対中軍事協力でない、この4か国協力の枠組みに韓国が参加しなくてもよいのか、と疑問の声も上がった(尹永寛/元外交部長官・ソウル大学名誉教授、中央日報2021年5月9日)。にもかかわらず韓国はクアッドに背を向けたのだが、そのようになったのは中国から参加しないようくぎを刺されたためであったと思われる。

 9月、英国空母クイーン・エリザベスが米第7艦隊の母港横須賀港に入港した。同艦はそれに先立って釜山に入港予定であったが、これは取り消され、韓英海軍は8月31日、東海南部海上で人道主義支援と災害救助中心の訓練など、縮小した交流活動だけを実施した。クイーン・エリザベスは同時期に横須賀港に入港した米国、オランダ、カナダ、それに日本の海上自衛隊の艦船と共に、7日まで「パシフィッククラウン21-3」という名の多国籍共同訓練を行った。
1週間後、中国の 王毅外相が訪韓し、鄭義溶韓国外相と会談した。この会談で表向きは中韓の協力面が強調されたが、王毅外相は参加しなかった韓国を称賛するとともに今後についてもさらにくぎを押したと推測される。

 さらに文在寅大統領は12月13日、中国の人権問題を理由とした北京冬季五輪への「外交的ボイコット」について、「韓国政府は検討していない」と表明した。

 そしてタン氏に対する講演の一方的なキャンセルとなったのである。その理由として「中台関係をめぐる様々な点を考慮した」と韓国側が挙げたのはかなり露骨な中国重視の表明であった。

 タン氏が講演したからと言って中国の安全保障にはいささかの関係もないだろう。そんな問題についてまで韓国が中国の言いなりになっている、ならざるをえないのは遺憾なことである。韓国では来年3月9日に大統領選挙が行われる。どの候補が有力か、予断を許さないが、新大統領になると中国との関係に変化は起こるのだろうか。日本にも大いに関係してくる問題である。
2021.12.06

「民主主義サミット」と「中国の民主」白書 

 バイデン大統領は12月9、10日、110を超(こ)える国家・地域の指導者を招いて、オンライン形式で「民主主義サミット」を開催する。NGOや市民団体の代表らも招かれている。

 中国はこれに反発したのであろう。数日前から大々的な反民主主義サミット・キャンペーンを始め、中国外務省は2日、「何が民主で、誰が民主を定義するのか」と題する座談会を開いた。また各地の大学やシンクタンクも同様の討論会を開催。国営メディアも民主主義についての記事やインタビューを相次ぎ掲載した。

 3日には王毅国務委員兼外相が、友好国パキスタンのクレシ外相との電話会談で、「米国の目的は民主主義ではなく、覇権を守ることにある」「民主主義を議論するなら国連で議論すべきではないか」などと対米批判を行った。

 そして4日、中国政府は「中国の民主」と題する白書を発表し、「長い間、少数の国々によって民主主義の本来の意味はねじ曲げられてきた。一人一票など西側の選挙制度が民主主義の唯一の基準とされてきた」などと主張した。

 中国は2019年に習近平主席が上海視察を行った時から「全過程人民民主」をとなえ、自国の現実や歴史に根ざして実践する民主主義を主張し、地方レベルの直接選挙や人民代表大会など、中国では政策の立案から実施まで様々なプロセスで民主制度が機能しているというが、中国の選挙が共産党の指導の下で行われており、選挙民が自由の意思で投票できないことは世界の常識である。

 ただ、中国が米国を批判していることには賛成する国が多数あるだろう。世界中の2百弱の国々の中で、民主的な国家はその半数に満たないので、中国は非民主主義的な多数の国家が賛成するであろうことを見越して、米国批判を行っているのである。王毅外相の「民主主義を議論するなら国連で議論すべきではないか」との発言も「国の数では負けない」という意味である。

 しかし、中国が米国を批判してもどのような効果が期待できるか、国際政治の実態が変わるわけでなく、宣伝に終わることは目に見えている。

 一方、バイデン大統領による「民主主義サミット」の呼びかけについても唐突な感じはあったが、中国は最近わが道を行くと言わんばかりの姿勢を強め、また台湾に対して実力行使を示唆するともとられる言動を行っている。民主主義の諸国家が、専制主義の中国などと対峙するのも辞さないとの姿勢を示し、また台湾に対する支持を表明することは時宜にかなっている。


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