2025.09.10

中国主催の対日戦勝記念式典

　２０２５年９月３日、中国は北京で対日戦勝８０年記念式典を開催した。天安門広場のパレードでは中国軍の誇る最新兵器が次々に登場し、参加した２６か国の首脳は習近平中国主席が威風堂々式典を主催するのを見守った。

　日本との戦争で連合国であった国が対日戦争勝利を祝うことにきまりはなく、各国とも自国の流儀で祝賀行事を行っている。特別の行事を行わない国も少なくない。米国では自国の戦争記念館で行事を行っている。2005年7月10日に他の旧連合国とともに行った第二次世界大戦終結60周年の記念行事は比較的大規模であった。

　中国は大々的に祝賀行事を行うが、中国については複雑な事情がある。８０年前日本を降伏に導いた連合国において「中国」を代表していたのは「中華民国」であり、「中華人民共和国」ではなかった、「中華人民共和国」は１９４９年に誕生したのであり、日本が連合国に敗れ、降伏した時には存在していなかった。この道筋を厳格に順守するならば、対日戦勝８０年記念の行事を行うのは「中華民国」ということになる可能性がある。

　しかし、現在は「中華人民共和国」が「中国」を代表することに疑義を抱く人は少ない。今次式典に集まった首脳のなかでも、そのような疑義を持つ人は皆無に近いだろう。日本も１９７２年９月に「中華人民共和国」との間のそれまでの不正常な状態を終了させており、それ以降、日本国政府は、「中華人民共和国」政府が「中国」の唯一の合法政府であることを承認している。米国も１９７２年の上海コミュニケで同様のことを承認している。つまり大多数の国は「中国」を代表するのは「中華人民共和国」であり、「中華人民共和国」が対日戦争勝利を記念するのは当然とみているのである。

　「台湾」すなわち「中華民国」の立場は違っている。「中華人民共和国」が「中国」を代表するようになった結果「中華民国」が消滅しておれば、どちらが「中国」を代表するかという問題はなくなっていただろうが、「中華民国」は今でも存在する。しかし、「中華民国」も「中国」を代表するとは主張しなくなっている。対日戦勝記念式典を主催することも、各国の代表を集めて開催することもなくなっている。

　台湾では「日本の統治からの解放記念日」（台湾光復節）として、10月25日に「台湾光復式典」を挙行しているが、北京の対日戦勝記念行事とは比較にならない小規模のものである。

　対日戦勝80年を記念する北京での式典に台湾から最大野党国民党の洪秀柱元主席が参加したことは、「中国」を代表するのは「中華人民共和国」か「中華民国」かという問題がなくなっていないことをあらためて想起させたと考える向きがあるようだが、「国民党」にはもはやそのような力はない。「国民党」は「中華人民共和国」と対抗するどころか、よしみを通じ、「中華人民共和国」をよりどころとするようになっている。

　対日戦勝記念は政治色が濃厚な問題であり、中国軍事パレードの狙いは「習近平氏の権力確立と国威発揚」にあるという見方もある。習近平主席は毛沢東氏を除けば、歴代のどの中国共産党総書記よりも、対日戦勝記念を大々的に開催することに熱心である。「中華人民共和国」が大々的に祝賀行事を行うのは政治的考慮があるからだ。

　トランプ米大統領は、今回の記念式典における習近平主席の演説が対日戦勝における米国の貢献に言及しなかったことに驚いたと語り、不満を示した。米国は「中華人民共和国」が対日戦勝を記念する行事を行うのに異議を唱えないだろうが、対日戦争を勝利に導くのに米国が他のどの連合国も及ばない大きな貢献を行ったことを無視されると黙っておれなくなるのだろう。その点で習近平主席は配慮が足りなかったのかもしれない。

　敗戦国である我が国は、各国が戦勝を記念するのを晴れがましい気持ちで見ることはできない。戦争についてわが国は、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して甚大な損害と苦痛を与えた。我が国はそのことを反省し、心からのお詫びの気持ちを抱いている。この認識と姿勢は日本人として忘れてはならない。戦勝国の側では対日戦勝記念を政治的に利用しようとする傾向があるなど、複雑な動きは収まっていないだけに、日本は日本の立場を揺るがせないようしっかりと対応していく必要がある。

2025.07.21

中国の政情　2025年夏

　中国ではまもなく熱い政治の季節を迎える。北京市に近い渤海沿岸の避暑地・保養地である北戴河で約1か月間にわたって開かれる非公式の会議であり、すでに一部開催しているかもしれない。非公式であるだけに機微な問題が扱われる。かつて中国共産党の書記長の失脚が事実上決定されたこともあった。

　今年はどうなるだろうか。中国の政治について軽々に論じたくないが、看過できない問題があると思われてならない。

　特に不可解なのは習近平主席と軍の関係であり、２０２２年の第２０回党大会で確認された軍の指導体制がはげしく動揺している。

　中国には中央軍事委員会という最高の軍事指導機関があり、最近では７人がその委員となっていた。このうち習近平主席は中央軍事委員会の主席を兼ねており、別格であるが、あとの６人の委員のうち、１人を除く全員が失脚ないし、降格となった。

　副主席の何衛東は、2022年に中央軍事委員会の副主席に就任した。党の幹部ではなかったにもかかわらず、いきなり軍のナンバー3（習近平氏は別格とすればナンバー2）にのぼりつめたのである。当時、大抜擢とも評された。
　しかし、2025年3月頃から何衛東は問題があるとメディアなどで報道されるようになり、7月現在はすでに失脚しているとみられている。

　李尚福は2023年3月に国防相に任命されたが、わずか半年後から動静が伝えられなくなり、2024年6月、重大な汚職などがあったとして党籍を剝奪されたと公表された。

　失脚させられたのは習氏とのつながりが深い人物であったが、習氏はこの人事を承認した、あるいはせざるをえなかったらしい。軍のトップクラスの人事が習近平氏の了承なしに行われることはあり得ない。

　軍事委員会の中では１人だけ地位が上昇した。副主席の張又侠（チャン・ヨウシア）であり、張又俠は根からの軍人であり、軍内部で習近平よりも強い人脈を築いているといわれる。張の父と習の父は共に陝西省出身で、1945年の爺台山反撃戦で共産党の紅軍に参加し、国民党軍と戦った人物である。
習は以前張の力を借りたこともあったというが、両人は現在、対立しているとみられている。もっともこれらの観測にはある程度推測が混じっている可能性があるが、中央軍事委員会の主要人事が短期間に大変動を起こしていることは明らかな事実である。

　人事異動がすべてでない。「独裁体制」という言葉を使わなくなっていることも注目される。2024年10月30日、中央軍事委員会弁公庁が公布した「強軍文化繁栄発展のための実施綱領」では、「習近平」という名前すらいっさい出てこず、「党の指導」が繰り返し強調された。

　軍以外で注目される問題が、２０２２年まで国務院総理を務めた李克強の処遇である。李については論じられることが少なくないが、本稿では３点だけ見ていこう。

　中国共産党の機関紙である『人民日報』は２０２５年７月３日、突然、2023年に68歳で急死した李克強前首相の功績をたたえる記事を掲載した。李は習近平主席と同年であるが、習近平と異なり、２０２２年に引退し、それ以来李克強は共産党内で疎んぜられていた。だが、この度党の正式機関によってはじめて称賛されたのである。

　中国では国家指導者の生誕記念に一文を掲載する習わしがある。その意味では『人民日報』の記事は特別のものでないかもしれないが、この記事による李の称賛ぶりは多数の人の注目を集めた。

　『人民日報』の記事は、李克強の共青団（中国共産主義青年団）活動への尽力を称賛した。習近平政権下において共青団は繰り返し批判され、李克強前総理、胡錦涛前主席、さらには次期共産党総書記の呼び声もかかっていた胡春華などの共青団出身者は白い目で見られていた。しかるに今回の『人民日報』記事は李克強とともに共青団を称賛したのである。そのため、共青団出身者は復権しつつあるという見方が出てきた。

　さらに、この記事は、李克強が「共産党の集団指導」を堅持したことを称賛した。本稿では簡単に述べておくが、「共産党の集団指導」という言葉は最近まで中国共産党の内部でタブーであった。軍内で「独裁体制」という言葉がタブーであることはは前述したが、人民日報の記事もタブーを恐れず書いたのである。

　軍の動揺については重要な事実がすでに公表されている。一方、李克強や「集団指導」についてはかなり推測が混じる言説が多く、丁寧な観察と分析が必要であるが、本稿では概要を示すにとどめることとしたい。

　北戴河会議が終わると、４中全会に注目が集まるだろう。４中全会とは中国共産党中央委員会全体会議のことであり、重要事項はここで正式に決定される。今年の場合、８月末頃に開催されるとのうわさもある。本稿で指摘した諸問題は見逃せない注目点である。

2025.05.17

中国軍（海警局を含む）の問題行動

　2025年5月3日、中国海警局のヘリが日本の領空を侵犯した。中国機による日本領空の侵犯を確認したのは2024年8月以来4回目で、尖閣諸島ではこれまでドローンなどの飛行はあったが、海警局のヘリの飛行はなかったという。

　4日後の7日には、機関砲を搭載した海警局船2隻が、尖閣諸島付近の領海に侵入し、そのまま領海内にとどまったので、海保の巡視船が領海の外に出るよう警告した。

　さらに４日後の11日、日本の排他的経済水域（EEZ　沖縄県付近）内で、中国の海洋調査船「海科001」がパイプのようなものを海中に下ろしているのが目撃された。日本が同意していない海洋調査であり、海保の巡視船が無線で中止を要求した。

　今年のゴールデンウイークでは中国の動きが特に目立ったのだが、中国の艦船による尖閣諸島周辺での最近の問題行動をあらためて概観しておきたい。

　中国海警局の艦船は2024年1月から、尖閣諸島周辺の日本領空を飛行する自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告し始めた。同年中、警告は数回に上った。日本の自衛隊機は中国の領空を侵犯したことはないし、その恐れを生じさせたこともないが、にもかかわらず、中国側ではそのようなことを言っているのである。

　この問題に関連して、見過ごしてはならない点を二つ挙げておく。

　第１は、尖閣諸島付近で日本側に極めて非友好的な行動を取っているのは中国の軍（海警局を含め）であり、中国政府は軍の行動を抑制しようとしてもできないのではないかということである。中国政府は日本政府に対して、時に意見を異にしたり、対立したりするが、原則として友好的であり、また両政府はお互いに友好的であることを重視している。しかし、中国の軍は日本に対して友好的であったことはほとんどないどころか、非友好的な行動を何回も起こしている。特に尖閣諸島周辺でその傾向が強い。日本の領空を飛行している自衛隊機に対して、中国の「領空」を侵犯する恐れがあるとして退去するよう無線で警告してくるのはまさに非友好的な行為である。日本の領土である尖閣諸島を中国領だと主張するのは強盗のような行為である。

　第2は、習近平主席がどこまで中国軍の行動を掌握しているかである。それを肯定する報道もあるが、その真偽は疑問である。「習近平主席は独裁者である」という言説が中国の内外にあり、それを理由に習主席はすべてのことを掌握しているとの見方があるが、それはあまりにも安易であろう。軍においては習氏を「独裁者」として認めてない可能性がある。

　習主席と中国軍の間にはかなり激しい緊張関係がある。2023年にはそれが表面化し、中国軍のナンバー3であった何衛東副主席と李尚福国防相が解任された。前者については正式の発表はまだないが、失脚はほぼ間違いないとみられている。何衛東副主席と李尚福国防相はもともと習主席と関係が緊密であり、その失脚を認めざるをえなかったのは習主席にとって大きな譲歩であったはずである。現在、軍を掌握しているのは張又侠副主席であり、習近平主席としても軍の意思を無視できなくなっている（当研究所HP 2025年4月24日付「習近平総書記と中国軍」を参照されたい）。　

　福島原発の処理水についても中国政府と軍は対立している可能性がある。中国政府としては漁民や一般人の考えを考慮して輸入規制を緩和しなければならない状況になっているが、軍が同意しないため規制を撤廃できないのではないか。

　また、ブイの問題についても軍は政府と意見を異にしているのではないか。2023年7月、中国側は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に無断でブイを設置したため日本政府は抗議した。かなり時間がかかったが、最初のブイはすでに撤去された。だが、完全な撤去でなく、日本のEEZ内の別の場所（四国海盆海域）に移動したにすぎなかった。中国側の行動は執拗である。

　以上の見解についてはさらに吟味が必要であるが、中国側は繰り返し問題行動を起こしており、また、問題は近年さらに悪化する傾向がみられるのは明白な事実である。日本としては従来以上に中国軍の行動を監視し、また、習近平主席と軍の関係を観察していくことが必要であろう。