2024.07.30

3中全会と財政改革

　中国共産党第20期中央委員会第３回総会（３中全会）は７月１８日に閉幕した。コミュニケは２１日に発表された。

　これまでの例によると、共産党代表大会が開催されると、ほぼ１年後に３中全会が開かれていた。代表大会後の政策や基本方針は早く発表したほうがよいが、その準備にどうしても１年くらいかかるからであった。だが2022年10月に開催された代表大会（第２０期）においては今年の７月になって漸く開かれた。いつもより1年近く遅れたわけである。

　中国政府は今後に向けての方針策定に苦慮したらしい。あるエコノミストは次のように述べている（Milton Ezrati, Forbes JAPAN 2024年7月11日。一部表現をわかりやすくした）。

　「経済に影響を及ぼしている不動産問題について、中国政府は当初から対応を誤ってきた。不動産開発大手の中国恒大集団（エバーグランデ）が2021年に債務不履行（デフォルト）に陥って不動産危機が発生したとき、政府はまるで大した問題ではないかのように扱った。
　当局は恒大集団や同社の顧客を支援したり、金融市場が余波を受けないようにしたりするなどの措置を一切取らなかった。こうした無為無策から、問題は中国の経済と金融全体に広がった。その間、他の不動産開発企業も経営難に陥り、問題はさらに悪化した。2023年、政府はようやく事態が深刻だと認識し、小さな一歩を踏み出した。しかし、政府が打ち出した対応策では不十分だろう。
　中国政府は1兆元（約22兆円）の超長期特別国債を発行するとしている。このうちの約5000億元（約11兆円）で売れ残っている住宅を購入して手頃な価格の住宅として活用するというのだ。
（中略）
　これはかなりの額に見えるものの、対策として打ち出した買戻し計画としてはあまりに少なすぎる。1兆元という額は、恒大集団の約3000億ドル（約48兆円）もの負債の前では微々たるものだ。加えて、碧桂園（カントリーガーデン）など、恒大集団に続いて経営難に陥った不動産開発企業の負債もある。効果を上げるには何兆元もの公的資金が必要である。」

　何兆元もの公的資金が必要か、議論の余地はあるだろう。リーマンショックの際に中国政府が４兆元をつぎ込んだことは高く評価された一方で、巨額の債務が残り、財政の健全性に懸念が生じた。そのような経験をしたが、今回、習政権は年度の途中で大幅な予算の修正に踏み込まざるをえなかった。習政権が景気の現状に強い危機感を抱いている表れだろうと指摘されている。

　中国の不動産市場においては、住宅の平均価格が高騰しており、バブル状態になっている。その一方で、プロジェクトが建設途中で放棄されることが多発している。道路が作られてもあまり車が通らないため、農地の代わりに使われているところもあるという。

　これまで不動産と土地の取引で潤っていた地方政府は相次いで資金不足に陥っており、銀行からの融資や債権の発行によって資金を集め、インフラ開発を推し進めることは困難になっている。各地の地方政府は「地方融資平台（英語ではLocal government financing vehicleと訳されている）」という特殊な投資会社を設立して中央政府の金融規制をかいくぐろうとしているが、そこでも新たな債務が膨れ上がっている。地方融資平台は不動産バブルを煽っているともいわれている。

　不動産業が激しい不況に陥っているのも、資金の調達に問題が生じているのも、地方政府が財政破綻の危機に陥ったのも、市場が十分機能していないことに根本的な原因があるのではないか。

　中国政府は1980年代以来「改革開放」を進め、その一環として計画経済から市場経済への移行を目指し、国有企業の民営化と民営企業の成長を促してきた。1990年代の後半、朱鎔基総理は国有企業を改革する荒療治をした。それは効果があったとみられている。
　
　２００１年に中国は世界貿易機関（WTO）に加盟を果たしたが、交渉の過程で中国がほんとうに市場経済に移行できるか各国から厳しく問われ、これに対し中国の代表は中国経済が市場化の方向にあり、WTOに加盟する資格があることを懸命に力説して各国を説得した。

　しかし、実際には、国有企業は政府の支援を引き続き受けながら、多くの分野において独占的地位を享受する一方、民営企業は種々の制約のもとにおかれてきた。

　2002年胡錦涛政権になると、民営化はにぶくなった。国有企業の全面的な民営化は否定され、民営化に代わって、国有企業に民間資本を取り入れる「混合所有制改革」の方針が打ち出された。

　近年は、国有企業への党と政府による介入が増えており、各企業は党支部を設置することを義務付けられている。国有企業の経営者は公務員化しているともいわれている。

　1993年以来中国は「社会主義市場経済」を公式見解としており、表向きは市場経済化を一貫して重視しているように見えるが、実態は大きく変化し、国有企業中心の経済に回帰しつつある。それは党政府にとって都合がよいことだろうが、重要と供給のバランスを維持し、民間の活力を発揮させることは困難であろう。

　そのような問題は中国経済が右肩上がりで伸びているときは表面化していなかったが、成長が鈍化し、財政が苦境に陥ると隠しとおせなくなるのではないか。

　今回の３中全会コミュニケでは、「2035年までに、ハイレベルの社会主義市場経済体制を全面的に完成させる」と謳ったが、これは目標である。コミュニケには、「市場メカニズムの役割をよりよく発揮させる」、「より公平でより活力のある市場環境をつくり出す」、「資源配分において効率の最適化、効果の最大化をはかる」、「しっかりと市場の秩序を維持して市場の失敗を補完する」など、市場を重視すると読める言葉が書き込まれているが、同時に、
「揺るぐことなく公有制経済をうち固めて発展させる」ことと、「揺るぐことなく非公有制経済の発展を奨励・支援・リードする」ことが同時に謳われている。公有制企業とは国有企業であり、国有企業の重要性をないがしろにすることは許さないという大きなメッセージが明確に示されているのである。これでは市場経済は事実上ますます影が薄くなるのではないか。

　経済成長の回復状況にもよるが、不動産業と地方政府の財政危機が今後どのように展開していくか、目が離せない。

2024.05.22

頼清徳新総統と「一つの中国」問題

　5月20日、頼清徳新総統が就任に際して行った演説において、1992年の中台会談において合意されたと中国側が主張する「92年コンセンサス」について頼総統が何らかの発言をおこなうか問題にする向きもあったが、何も言及されなかった。

　最も注目されたのは、台湾と中国との関係をどのように描写するかであり、頼総統は中国に対して、「武力による脅しをやめるよう求める」と述べつつ、次の諸点を強調した。

①（台湾と）中国との関係について「卑下することも、おごることもなく、現状を維持する」。
②　私（頼総統）は中国が中華民国の存在事実を直視し、台湾人民の選択を尊重することを望む。
③　住民同胞の皆さん、我々が中華民国台湾の将来は２３００万の人民が共同で決定するものだと主張するとき、私たちが決める未来は、私たち台湾の未来だけでなく、世界全体の未来になる。
④　中華民国憲法は、中華民国の主権はすべての住民に属し、中華民国の籍を有する者は中華民国の住民であると定めている。このことからも分かるように、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属していない。

　頼氏は総統就任以前から台湾独立志向が強いと噂されてきたが、同氏が実際にどのような考えであるか、この４点の声明によく表れている。

　第１の現状維持は蔡英文前総統から引き継いだ台湾の対外政策の根幹であり、これをもって台湾は中国に対して、独立を望んでいないことを主張、あるいは弁明できるし、また日米などの支持を得られるとの考えであろう。

　第２の前段の、「中華民国の存在事実の直視」は意味が必ずしも明確でないが、後段の「台湾人民の選択の尊重」は、台湾人民が台湾か中国かの選択を行った場合、その選択を尊重すべきであるということであり、これは解釈いかんでは強い声明である。

　第３の、「２３００万の台湾人民が共同で決定するものだと主張する」にも意味不明なところがあるが、第２の点と一体になっている主張である。第２と第３の主張は、「台湾人は将来、台湾か、中国かを選択する可能性があり、その選択は尊重されるべきだ」と論じていると解される。

　第４では、あえて「中華民国」を使った。第２と第３は台湾人の意思の尊重という極めて重要な政治的主張であるが、第４においては、論理は若干不明確な面もあるが、基本は、「国際法及び中華民国憲法によれば『中華民国』と『中華人民共和国』は対等である」と主張しているのではないか。

　台湾と中国の関係については、李登輝元総統が任期終盤の1999年7月、ドイツの放送局ドイチェ・ヴェレのインタビュー中に「特殊な国と国の関係」としたことがあった。これには米国などで一定の支持が得られたが、これは「二国論」であり、その後、民進党政権も使わなくなっていた。
　
　頼新総統は、中国との間で「一国」か「二国」か、論じたくないのであろう。その判断は賢明である。そして「台湾と中国は国際法的に対等」と解する余地があるという考えを打ち出したのであり、李登輝元総統の「特殊な国と国の関係」より、法的に認められる余地があると考えたのだと思われる。

　カギは米国の手にある。ブリンケン国務長官は、台湾で頼清徳氏が新しい総統に就任したことを祝福する声明を行い、その中で「台湾の人々が改めて民主主義制度の強さを示したことにも祝意を示したい」としたうえで、「われわれの共通の利益や価値観を推進するとともに、長く続いてきた米台の非公式な関係を深め、台湾海峡の平和と安定を維持するため、頼総統とともに取り組んでいくことを楽しみにしている」とした。頼新総統にとっては歓迎すべき声明であろう。


The following was translated automatically.
New President Lai Ching-te and “One China”

In his inauguration speech on May 20, the new President, Lai Ching-te, some wondered whether he would make any remarks about the “1992 Consensus,” which China claims was agreed upon at the 1992 China-Taiwan talks, but he made no mention of it.
The most attention was focused on how the relationship between Taiwan and China would be described, and President Lai said he urged China to “stop using force,” while emphasizing the following points:
① Regarding relations with China, he said, “We will maintain the status quo without belittling or becoming arrogant.”
② I hope that China will face up to the facts about the existence of the Republic of China and respect the choice of the people of Taiwan.
③ Fellow residents, when we say that the future of the Republic of China (Taiwan) is one that our 23 million people will jointly decide, the future we decide is not just the future of Taiwan, but the future of the entire world.
④ The Constitution of the Republic of China stipulates that the sovereignty of the Republic of China belongs to all its inhabitants, and that all who hold the nationality of the Republic of China are citizens of the Republic of China. This shows that the Republic of China and the People’s Republic of China are not subordinate to each other.
Even before he became president, Lai had been rumored to have strong support for Taiwan independence, and these four statements clearly show what he really thinks.
The first, maintaining the status quo, is the foundation of Taiwan’s foreign policy inherited from former President Tsai Ing-wen, and it is believed that this allows Taiwan to assert or justify to China that it does not desire independence, and also enables it to gain support from Japan, the United States, and other countries.
The meaning of the first paragraph of the second statement, “facing up to the fact of the existence of the Republic of China,” is not entirely clear, but the latter paragraph, “respecting the choice of the people of Taiwan,” means that if the people of Taiwan make the choice between Taiwan and China, that choice should be respected, which is a strong statement depending on how it is interpreted.
The third point, “We insist that this is a joint decision of the 23 million Taiwanese people,” is also unclear, but it is an assertion that is integrated with the second point. The second and third points are understood to be an argument that “Taiwanese people may choose between Taiwan and China in the future, and that choice should be respected.”
　In the fourth point, Mr. Lai deliberately used the term “Republic of China.” The second and third points are extremely important political assertions of respecting the will of the Taiwanese people, but in the fourth point, although the logic is somewhat unclear, the basis is that “According to international law and the Constitution of the Republic of China, the ‘Republic of China’ and the ‘People’s Republic of China’ are equal.”
Regarding the relationship between Taiwan and China, former President Lee Teng-hui once described it as a “special relationship between two countries” during an interview with the German broadcasting station Deutsche Welle in July 1999, toward the end of his term . This gained a certain amount of support in the United States and other countries, but this was a “two-state theory ,” and the DPP government subsequently stopped using this term.
　
President Lai does not want to discuss whether Taiwan and China are “one country” or “two countries.” His decision is wise. He put forward the idea that there is room for interpreting Taiwan and China as “equal under international law,” which seems to be more likely to be recognized legally than former President Lee Teng-hui’s “special country-to-country relationship.”
The key is in the hands of the United States. Secretary of State Blinken issued a statement congratulating Taiwan’s new president, Lai Ching-te, saying, “I would also like to congratulate the people of Taiwan for once again demonstrating the strength of their democratic system,” and added, “I look forward to working with President Lai to advance our shared interests and values, deepen the long-standing informal relationship between the United States and Taiwan, and safeguard peace and stability across the Taiwan Strait.” This will be a welcome statement for President Lai.

2024.04.26

南シナ海における新しい日比米協力

　岸田文雄首相、バイデン米大統領、マルコス比大統領は2024年4月11日、ワシントンにおいて初の日米比首脳会談を開き、安全保障上の幅広い協力で合意した。なかでも南シナ海問題について次の共通認識を表明したことが注目された。「我々」とは日本、フィリピン及び米国の首脳である。

　「我々は、南シナ海における中国の危険かつ攻撃的な行動について、深刻な懸念を表明 する。我々はまた、南シナ海における埋立て地形の軍事化及び不法な海洋権益に関する 主張を懸念している。我々は、南シナ海における海上保安機関及び海上民兵船舶の危険 で威圧的な使用、並びに他国の海洋資源開発を妨害する試みに断固反対する。我々は、 危険で不安定化をもたらす行為となる、中国によるフィリピン船舶の公海における航行 の自由の行使に対する度重なる妨害及びセカンド・トーマス礁（注　これは英文名。フィリピン名はアユンギン礁）への補給線への妨害に対 して、深刻な懸念を改めて表明する。最終的かつ法的拘束力を有する、２０１６年７月 １２日の仲裁判断は、この地形（this feature）はフィリピンの排他的経済水域内にあると決定しており、 我々は中国に対してこの判断を遵守するよう求める。」
　今次会談により日米比の3か国が共同で中国と対峙する構図が鮮明になったといわれている。これまでは、大まかに言えば、南シナ海のほぼ全域を自国の領域と一方的に主張する中国に対して、南シナ海は公海であり、どの国にも航行の自由が保障されなければならないとする米国とフィリピン、ベトナム、インドネシアなど南シナ海を取り巻く東南アジア諸国が個別に協力する形で南シナ海における安全を確保してきた。

　今次会談での合意の背景には、日米韓、米英豪（AUKUS　3か国間の軍事同盟）、日米豪印（QUAD ４か国の戦略的対話）など複数の安全保障協力があり、これらは「同盟・友好国との枠組みを格子型に重ねて中国を抑止する」といわれている。また、EUも南シナ海への関心を高め、英国、フランス、ドイツなどは艦艇を南シナ海へ派遣しており、格子型安全保障協力に事実上参加する形になっている。

　このような新しい安全保障の枠組みは南シナ海問題を平和的に解決するのに、２０１６年に常設仲裁裁判所が下した判決に並ぶ画期的なものである。

　だが、新しい枠組みが実際に機能するか、簡単なことでない。どの参加国もそれぞれの役割を果たす努力が必要だが、なかでもフィリピンは重要なカギを握っている。フィリピンはこれまで、仲裁裁判への提訴・判決の獲得などすでに並々ならぬ努力を重ねてきているが、フィリピンの内外にはなお不安定要因がある。

　フィリピンは第二次大戦後の1946年、独立を回復した。だが、国内は共産ゲリラによる反政府活動が活発であり、安定していない。一部には内戦に近い状態が今なお存在している。
　また経済は順調に成長しているが、経済水準はまだ低く、外国からの援助に依存している。そんな状況のため中国が付け入るスキがあるのだろう。

　フィリピンは1951年8月、米比相互防衛条約を締結（有効期間は無期限）。1998年には米国と「訪問米軍に関する地位協定」（VFA）を締結し、米軍機や艦船のフィリピンへの自由な立ち入り、米軍兵士らの入国ビザ（査証）の規制緩和などについて合意した。その背景には、中国の南シナ海での行動が活発化したことがあった。

　2013年、フィリピンは国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、中国は国際法を無視して環礁を埋め立てているとして、軍事基地常設仲裁裁判所に提訴。2016年7月、常設仲裁裁判所は「中国の領有権主張には根拠がなく、国際法に違反する」との判断を下した。

　これに対し中国は、判決には縛られないとの態度を取った。同国外交部は、その裁決が無効であり、拘束力を持たず、中国は受け入れず、認めないと声明した。外交担当国務委員、戴秉国は、判決は「紙くずに過ぎない」と暴言を吐いた。

　仲裁裁判判決の前月（2016年6月）に就任したロドリゴ・ドゥテルテ新大統領は中国寄りの姿勢を取り、同年10月、訪中して習近平国家主席と会談した。すると巨額の経済支援を持ちかけられ、仲裁裁判判決を事実上棚上げすることに合意した。中国はフィリピンに灌漑（かんがい）用水や鉄道などへ出資を開始。中国からの観光客も急増した。

　しかし、その後もフィリピン漁民に対するハラスメントはやまず、２０２１年４月には数百隻の中国船団が長期間居座り、フィリピン漁船の活動を妨害し続けた。一時は中国寄りの態度をとったドゥテルテ大統領であったが、対中方針を修正するようになり、11月の中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議（オンライン）では、中国海警局の行動を「嫌悪する」と異例の非難を行うに至った。

　これと前後して、フィリピンは一時冷えていた米国との安全保障上の協力関係を再強化し、両国は２０２１年７月、ＶＦＡの維持について合意した。

　フェルディナンド・マルコス・ジュニアは2022年６月にドゥテルテ前大統領を継いで新大統領に就任。翌年１月には中国を訪問し習近平国家主席と会談した。習主席は南シナ海問題に関して、「友好的協議によって海上問題を適切に処理し、石油・天然ガス開発の協力を促進したい」と発言し、ドゥテルテ政権時代に合意され、その後行き詰まっていた資源の共同開発交渉の再開を呼びかけた。マルコス大統領は習主席に積極的に応じた。

　しかし、その後もスプラトリー（南沙）諸島付近の海域では、中国とフィリピンの船舶の衝突が相次ぎ、中国側は放水、レーザー照射を行ったため、比側の乗組員が負傷した。また中国は、100隻を超える「海上民兵」船団を派遣した。8月には中国側の一方的主張を記した「標準地図」の最新版を公表した。

　一方、マルコス大統領は2023年11月、岸田首相と会談。そして24年4月にバイデン大統領および岸田首相と３者会談を行い、安全保障上の幅広い協力で合意した。

　マルコス大統領は記者会見などで、「法や規則に基づく秩序を損なう行動に対し、国際社会が協力して働きかけ続けることが重要だ」と述べるなど、多国間で協調して中国の海洋進出に対抗するべきだと訴えている。また、フィリピンが実効支配するアユンギン礁をめぐり、ドゥテルテ前政権当時に中国との間で密約があったと中国が主張していることについても、「密約があったとしても、私はそれを取り消す。今のフィリピンには影響しない」と語っている。

　マルコス氏の発言は中国におもねることがない毅然としたものであり、フィリピン大統領としてかつてなかった勇気ある態度表明である。それに加えて比日米間で今回達成された合意は、国際法に従って南シナ海問題を解決していくのに力強い枠組みになる。

　首脳会談後に発表された前述の共同声明は、「本日、日米比３か国の新たな３か国協力の章が始まる。」と今次３者合意の重要性を謳いあげた。

　中国はこうした動きに反発し、劉勁松アジア局長は４月12日、在中国日本大使館の横地晃次席を呼び、日本による「中国に関わる消極的な動き」に抗議し、「深刻な懸念と強い不満」を伝えた。また、中国外務省報道官は同日の定例会見で、日本による「侵略の歴史」に言及し、「アジアの近隣諸国の安全への懸念を尊重すべきだ」と日本を批判した。

　ニューズウィーク誌日本版4月25日付によると、「南シナ海の係争海域に今、中国船がどっと集結している」という。これは米国とフィリピンが実施している年次合同演習の一環である洋上訓練をにらんでの動きであり、「中国海警局の艦船に加え、武装した中国漁船など「海上民兵」の船舶も続々とこの海域に押し寄せている」。中国が威嚇的行動を続けているのは誠に遺憾なことである。