2024.04.26

南シナ海における新しい日比米協力

　岸田文雄首相、バイデン米大統領、マルコス比大統領は2024年4月11日、ワシントンにおいて初の日米比首脳会談を開き、安全保障上の幅広い協力で合意した。なかでも南シナ海問題について次の共通認識を表明したことが注目された。「我々」とは日本、フィリピン及び米国の首脳である。

　「我々は、南シナ海における中国の危険かつ攻撃的な行動について、深刻な懸念を表明 する。我々はまた、南シナ海における埋立て地形の軍事化及び不法な海洋権益に関する 主張を懸念している。我々は、南シナ海における海上保安機関及び海上民兵船舶の危険 で威圧的な使用、並びに他国の海洋資源開発を妨害する試みに断固反対する。我々は、 危険で不安定化をもたらす行為となる、中国によるフィリピン船舶の公海における航行 の自由の行使に対する度重なる妨害及びセカンド・トーマス礁（注　これは英文名。フィリピン名はアユンギン礁）への補給線への妨害に対 して、深刻な懸念を改めて表明する。最終的かつ法的拘束力を有する、２０１６年７月 １２日の仲裁判断は、この地形（this feature）はフィリピンの排他的経済水域内にあると決定しており、 我々は中国に対してこの判断を遵守するよう求める。」
　今次会談により日米比の3か国が共同で中国と対峙する構図が鮮明になったといわれている。これまでは、大まかに言えば、南シナ海のほぼ全域を自国の領域と一方的に主張する中国に対して、南シナ海は公海であり、どの国にも航行の自由が保障されなければならないとする米国とフィリピン、ベトナム、インドネシアなど南シナ海を取り巻く東南アジア諸国が個別に協力する形で南シナ海における安全を確保してきた。

　今次会談での合意の背景には、日米韓、米英豪（AUKUS　3か国間の軍事同盟）、日米豪印（QUAD ４か国の戦略的対話）など複数の安全保障協力があり、これらは「同盟・友好国との枠組みを格子型に重ねて中国を抑止する」といわれている。また、EUも南シナ海への関心を高め、英国、フランス、ドイツなどは艦艇を南シナ海へ派遣しており、格子型安全保障協力に事実上参加する形になっている。

　このような新しい安全保障の枠組みは南シナ海問題を平和的に解決するのに、２０１６年に常設仲裁裁判所が下した判決に並ぶ画期的なものである。

　だが、新しい枠組みが実際に機能するか、簡単なことでない。どの参加国もそれぞれの役割を果たす努力が必要だが、なかでもフィリピンは重要なカギを握っている。フィリピンはこれまで、仲裁裁判への提訴・判決の獲得などすでに並々ならぬ努力を重ねてきているが、フィリピンの内外にはなお不安定要因がある。

　フィリピンは第二次大戦後の1946年、独立を回復した。だが、国内は共産ゲリラによる反政府活動が活発であり、安定していない。一部には内戦に近い状態が今なお存在している。
　また経済は順調に成長しているが、経済水準はまだ低く、外国からの援助に依存している。そんな状況のため中国が付け入るスキがあるのだろう。

　フィリピンは1951年8月、米比相互防衛条約を締結（有効期間は無期限）。1998年には米国と「訪問米軍に関する地位協定」（VFA）を締結し、米軍機や艦船のフィリピンへの自由な立ち入り、米軍兵士らの入国ビザ（査証）の規制緩和などについて合意した。その背景には、中国の南シナ海での行動が活発化したことがあった。

　2013年、フィリピンは国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、中国は国際法を無視して環礁を埋め立てているとして、軍事基地常設仲裁裁判所に提訴。2016年7月、常設仲裁裁判所は「中国の領有権主張には根拠がなく、国際法に違反する」との判断を下した。

　これに対し中国は、判決には縛られないとの態度を取った。同国外交部は、その裁決が無効であり、拘束力を持たず、中国は受け入れず、認めないと声明した。外交担当国務委員、戴秉国は、判決は「紙くずに過ぎない」と暴言を吐いた。

　仲裁裁判判決の前月（2016年6月）に就任したロドリゴ・ドゥテルテ新大統領は中国寄りの姿勢を取り、同年10月、訪中して習近平国家主席と会談した。すると巨額の経済支援を持ちかけられ、仲裁裁判判決を事実上棚上げすることに合意した。中国はフィリピンに灌漑（かんがい）用水や鉄道などへ出資を開始。中国からの観光客も急増した。

　しかし、その後もフィリピン漁民に対するハラスメントはやまず、２０２１年４月には数百隻の中国船団が長期間居座り、フィリピン漁船の活動を妨害し続けた。一時は中国寄りの態度をとったドゥテルテ大統領であったが、対中方針を修正するようになり、11月の中国・東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議（オンライン）では、中国海警局の行動を「嫌悪する」と異例の非難を行うに至った。

　これと前後して、フィリピンは一時冷えていた米国との安全保障上の協力関係を再強化し、両国は２０２１年７月、ＶＦＡの維持について合意した。

　フェルディナンド・マルコス・ジュニアは2022年６月にドゥテルテ前大統領を継いで新大統領に就任。翌年１月には中国を訪問し習近平国家主席と会談した。習主席は南シナ海問題に関して、「友好的協議によって海上問題を適切に処理し、石油・天然ガス開発の協力を促進したい」と発言し、ドゥテルテ政権時代に合意され、その後行き詰まっていた資源の共同開発交渉の再開を呼びかけた。マルコス大統領は習主席に積極的に応じた。

　しかし、その後もスプラトリー（南沙）諸島付近の海域では、中国とフィリピンの船舶の衝突が相次ぎ、中国側は放水、レーザー照射を行ったため、比側の乗組員が負傷した。また中国は、100隻を超える「海上民兵」船団を派遣した。8月には中国側の一方的主張を記した「標準地図」の最新版を公表した。

　一方、マルコス大統領は2023年11月、岸田首相と会談。そして24年4月にバイデン大統領および岸田首相と３者会談を行い、安全保障上の幅広い協力で合意した。

　マルコス大統領は記者会見などで、「法や規則に基づく秩序を損なう行動に対し、国際社会が協力して働きかけ続けることが重要だ」と述べるなど、多国間で協調して中国の海洋進出に対抗するべきだと訴えている。また、フィリピンが実効支配するアユンギン礁をめぐり、ドゥテルテ前政権当時に中国との間で密約があったと中国が主張していることについても、「密約があったとしても、私はそれを取り消す。今のフィリピンには影響しない」と語っている。

　マルコス氏の発言は中国におもねることがない毅然としたものであり、フィリピン大統領としてかつてなかった勇気ある態度表明である。それに加えて比日米間で今回達成された合意は、国際法に従って南シナ海問題を解決していくのに力強い枠組みになる。

　首脳会談後に発表された前述の共同声明は、「本日、日米比３か国の新たな３か国協力の章が始まる。」と今次３者合意の重要性を謳いあげた。

　中国はこうした動きに反発し、劉勁松アジア局長は４月12日、在中国日本大使館の横地晃次席を呼び、日本による「中国に関わる消極的な動き」に抗議し、「深刻な懸念と強い不満」を伝えた。また、中国外務省報道官は同日の定例会見で、日本による「侵略の歴史」に言及し、「アジアの近隣諸国の安全への懸念を尊重すべきだ」と日本を批判した。

　ニューズウィーク誌日本版4月25日付によると、「南シナ海の係争海域に今、中国船がどっと集結している」という。これは米国とフィリピンが実施している年次合同演習の一環である洋上訓練をにらんでの動きであり、「中国海警局の艦船に加え、武装した中国漁船など「海上民兵」の船舶も続々とこの海域に押し寄せている」。中国が威嚇的行動を続けているのは誠に遺憾なことである。

2024.04.09

中国情勢（２０２４年第１四半期）

　２０２４年の全国人民代表大会（全人代、日本の国会に相当）は、例年通り春節後の３月５～１１日に開催された。国政の重要問題を審議・決定する中国の最高会議であり、今後の政治・経済状況を示唆するとして注目された。

愛国主義教育法
　全人代に先立って、１月１日、「愛国主義教育法」が施行された。習近平氏は国家主席に就任以来言論統制を強化する一方、愛国主義教育に力を入れてきた。2014年2月、全人大常務委は南京大屠殺死難者国家公祭日（12月13日）と中国人民抗日戦争勝利記念日（9月3日）を2つの重要な日として法制化し、「双日」と名付けた。
　「双日」の法制化以外にも、１４年９月１日には9月30日（10月1日の国慶節の前日）を革命戦争や日中戦争の犠牲者を追悼する「烈士記念日」として新たに定め、最初の記念日には天安門広場の人民記念碑前に中央政治局常務委員7名が勢ぞろいし、献花儀式で烈士を哀悼する姿を全国に示した。

　愛国主義教育法は教育面での集大成であったのだろう。全5章40条。この中に重要共産主義思想、党の歴史、「中国の特色ある社会主義制度」などが含まれていたのは当然であったが、さらに「中華民族発展史」が追加された。同法第1条は「社会主義現代化国家の全面的な建設と中華民族の偉大なる復興の全面的な前進のための大いなる力を結集する」と宣言し、また第８条は「中華の優秀な伝統文化の伝承と発展」を謳った。習氏が指示したといわれている。

　また、これと並行して、台湾に関する言及も強化し、「祖国統一の方針政策の宣伝教育を強化」し、「台湾同胞を含むすべての中国人民の祖国統一という大業の完成という神聖な職責に対する認識を強化」するとともに、「法に基づき台湾同胞の権利と利益を守り、『台独』分裂行動に断固として反対し、中華民族の根本的利益を守る」という草案にはなかった内容を追加した（第23条）。要するに、台湾は中国に統一されるべきであり、台湾人は中国人であり、「台湾独立」は断じて許さないとしたのである。

テーマ学習教育
　２月４日には、習近平総書記の思想を学ぶ「テーマ教育学習」キャンペーンの総括会議が北京で開かれた。中国のナンバー５で、最近習氏に重用されている蔡奇氏がテーマ教育指導グループのトップとして出席した。
　「テーマ教育学習会」は過去１０年間で５回開催されており、大衆路線、共産党史、貧困脱却などがこれまでのテーマであった。今回は２０２３年４月から開催され、「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想」がテーマであった。これは習近平総書記の権威を一段と高めた２０２２年の第２０回党大会で党規約に記入されたものであり、今や習近平政権を語るときは必ず言及される文言である。
　学習会の詳細は公表されていないが、このように教育を強化するのは、１億人近くの党員たちが習氏の望むレベルに達していないからだとみられている。

経済成長目標
　全人代では、２０２４年の経済成長率の目標は昨年と同じ「5％前後」とされた。昨年の実績は５．２％であり、「５％前後」は無理のない数字との見方もあるが、不動産不況や地方財政が深刻化し、金融・経済状況が厳しくなっている今年は昨年と同じようにはいかないとする見方もある。数字だけでは測れない問題にも注意が必要となるだろう。
　なお、国防費だけは去年と比べて7.2％増となった。

反腐敗運動
　不安定な状況は習近平政権が第１期から力を入れてきた反腐敗運動についてもあるようだ。現代ビジネス3月20日の林愛華氏の記事は、香港紙『明報』によりつつ、次の趣旨を伝えている（要約に問題があれば、責任は本稿の筆者にある）。
　「最高人民法院の張軍院長と最高検察院の応勇院長が報告を読み上げた。すると、手元の資料を読んでいた習近平主席が、そばにいる趙楽際「人大」常務委員会委員長に向かって話しかけた。習主席は時に報告書を指差したりし、テーブルを叩くときもあった。約3分間話した後、習主席は報告書をテーブルに軽く叩きつけるように置いた。その時、趙楽際委員長は俯いたまま、習主席の指示を記録していた。2人の間の険悪な雰囲気は「百メートル離れた場所にいた『明報』記者にも感じられた。
最高検の報告書には「国家の安全と社会の安定を維持するため、（中略）昨年１年間で72.6万名の容疑者の逮捕を許可し、168.8万名を公訴した」と書かれていた。2023年の１年だけで、合わせて240万を超える人が、国家と社会の安全を乱すとして逮捕、起訴されたことになる。この国家秘密に当たるデータの公表が、習近平主席の怒りの原因ではないかと囁かれた。習近平主席は政権を思うままに操っているように思われがちだが、部下たちはまだ完全についていけないのかもしれない。」

　『明報』の報道は正確か、慎重に確かめる必要があるが、習近平政権は大々的に反腐敗運動を進め、実績もあがったのは常識となっている。しかし、人民法院と検察院による報告のように相変わらず腐敗が蔓延しているのであれば、これまでの反腐敗運動は何だったのか問われかねない。

３中全会開催問題
　重要会議の3中全会が開かれず、また開催予定について何の発表もなかったことも注目されていた。３中全会は中央委員会第3回全体会議のことで、中国共産党大会の翌年、経済政策などについて話し合う重要会議である。過去の3中全会を見ると、1978年には改革開放路線を打ち出した。習政権1期目の2013年には「一人っ子政策」からの転換を行ったなどの例がある。
　今回は２３年末になっても開催されなかったので、翌年の全人代において開催される、あるいは日程が公表されるのではないかと期待されていた。しかし、結局それもなかったのである。
　3中全会が開かれれば、経済が大きな焦点となるのは間違いない。現在の経済状況が非常に厳しいことは前述したが、今後の方針を固めるのは容易でないだろう。年内の開催は難しくなっているとの見方もあるという。

取材活動規制（の変化）
　現職首相による全人代閉幕後の記者会見は１９８８年から行われてきたが、ことしから廃止された。中国共産党のナンバー2で、政府のトップを務める首相が、外国の記者も含めて直接発信する数少ない機会がなくなるのであり、これには賛否両論がある。習近平国家主席が国家運営のすべてを掌握する体制が強化されたという見方もある。

　全人代閉会の２日後（3月13日）、北京から約40km離れた河北省廊坊市燕郊鎮で、4階建てのビルが爆発し、７人が死亡、２７人が負傷した。この事件の取材に中国の各メディアが殺到したので、取材活動は制限された。ＳＮＳでは、事故現場で治安要員とみられる男性が中央テレビの中継を遮ったり、大勢で記者を取り囲み移動させたりしている様子を捉えた映像が拡散した。中国報道機関の団体、中華全国新聞工作者協会は当局に対し、取材妨害に抗議する声明を発表し「正当な取材は記者の権利だ」と主張した。中国メディアによる当局批判は異例である。
　これに対し現地政府は、公式サイトで「現場職員の乱暴な行動が誤解を招いた。深く反省し、謝罪する」と釈明した。習近平政権は「国家安全」の維持を重視し、社会不安を助長する恐れのある報道に神経をとがらせているという。

重要人事
　今年の全人代では人事異動の発表はなかったが、その前後には唐一軍・前司法相（６３）に対する調査、前空軍上将劉亞洲の終身刑の発表があった。唐氏は、習近平国家主席がかつてトップを務めた浙江省で長年勤務し、「習派」の一人とみられていたが、実際にどんな関係であったか、よくわからない。昨年国防相を解任された李尚福も習氏に信頼されていたといわれていた。だからと言って習氏にも害が及ぶとみるのは早計であろう

2024.01.27

孔子学院は先細っていくか　2024年1月

　中国は胡錦涛政権下の２００４年、孔子学院を設立し、世界各国に広めてきた。２０２３年１２月の時点では、１６０の国・地域の４９８校と設置契約を結んでいる。
　
　孔子学院は文化面での「一帯一路」といえるもので、世界各国の民衆が中国語を学び、中国文化を理解するのを援助することが目的である。孔子学院には本部から中国語教科書、教師、活動資金が送られてくる。財政難に陥っている各国の大学などにとって貴重な資金源となっている。

　孔子学院には習近平主席自身力を入れており、２０１５年１０月、ロンドンで開かれた英国全土の学院関係者が集まる年次総会に出席し、同学院の意義を強調したこともある。

　ところが最近、各地で孔子学院を閉鎖する事例が増えてきた。米国の場合、多い時には１００以上の学校に孔子学院が置かれていたが、その後廃止する学校が続出し、２０２３年６月の全米科学者協会（National Association of Scholars　NAS）の報告では、孔子学院として残っているのは１０校になっていた。ただし、米国における孔子学院に対する警戒心が強くなるに伴い、名称を変えるなどして生き残りを図っているところもある。教育内容はほとんど変わらないという。
　スウェーデンは２００５年、欧州で初めて孔子学院を開校したが、２０２０年までに８校すべてを閉鎖した。政府が指示したわけでなく、大学や自治体が自ら決めたことである。

　これらのほか、カナダ、ベルギー、オランダなどでも孔子学院を存続するべきか、検討が始められており、いずれ閉鎖される可能性が高いとみられている。

　日本においては２０２３年５月、政府は早稲田大や立命館大など国内の少なくとも１３大学に、中国政府による中国語や自国文化の普及を目的とした教育機関「孔子学院」設置が確認されていると明らかにした（参政党の神谷宗幣参院議員の質問に対する答弁書　内閣参質二一一第六三号）。このうち、福山大（広島県福山市）は２０２４年３月での閉鎖を決めている。日本全国では３校目の閉鎖となる。
　
　このような動きが広まってきた理由について、全米科学者協会（National Association of Scholars　NAS）、米国大学教授協会（American Association Of University Professors　AAUP）、カリフォルニア大学・アネンバーグ校（USC Annenberg）などの報告・声明は以下のような問題を指摘している。
・孔子学院は中国政府の一機関で、学問の自由を無視している。世界の孔子学院を統括する北京の孔子学院本部は独立法人だが、その最高幹部の人選には国務院（政府）の承認が必要である。孔子学院の運営には、中国政府や共産党の意向が働く仕組みになっている。

・孔子学院は教育支援の目的を離れ、中国共産党の宣伝機関になっている。最近中国はそのことを隠そうとしなくなっており、李長春中国共産党中央政治局常務委員は、「（孔子学院は）中国の外国におけるプロパガンダ組織の重要な一部」と述べている。

・孔子学院本部と大学側が結ぶ合意文書のほとんどに非開示条項があり、教員を管理することや授業内容の選択をすることが孔子学院側に許されている。大学側は「中国の国益を害する行為に関与すれば契約を打ち切る」とする誓約書を提出させられている。

・孔子学院は台湾独立問題や天安門事件など物議を醸す議題は扱わない。
　
・孔子学院は国家安全保障の脅威となっている。彼らは情報機関や国営企業、民間企業を始め、大学院生や研究者ら様々な人々を使って情報を取っている。
　
・中国政府は米国が中国の教育機関に支援することをきらい、妨害している。
　
・（スウェーデンの場合）習近平体制のもとで民主や人権、言論の自由などの価値が後退し、権威主義的な政治潮流が高まり、官民ともに幻滅している。中国政府はビザの制限などをちらつかせ、批判的なメディアや政府を威嚇しており、スウェーデン政府は何度も抗議している。中国に不愉快に感じる市民も多く、姉妹都市などの交流を打ち切る自治体も増えている。

　孔子学院を創設して以来驚異的なペースで世界に広げられたのは、中国にとって一大成果であったが、各国で警戒心が強まり、学院の閉鎖が相次いでいることは習近平政権として心穏やかでないだろう。

　だが中国は以上述べたような世界の状況変化に柔軟に対応するか。意に介さないかもしれない。米国で指摘されている名称変更などは役立たないどころか有害であろう。
　
　２０２３年１０月に全国人民代表大会（全人代）常務委員会で「愛国主義教育法」という新法が可決されたことが想起される。同法は、「中華民族と偉大な祖国への思い入れを育み、愛国の力を結集させる」などと中華の伝統を称揚し、国民はそれに沿って行動するよう求めている。孔子学院は世界的に減少傾向になるなかで、その背景においてはこのような中華意識の高揚が謳われているのである。

ともかく、各国における孔子学院の閉鎖傾向は今後も続いていくとみられる。一定期間をおいてまた検討してみたい。