平和外交研究所

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2019.05.29

安倍首相は米国とイランの仲介をできるか

 安倍首相のイラン訪問について最終調整が行われている。我が国では、安倍首相がこの機会に米国とイランの間を仲介できるかに注目が集まっているが、イラン側にはそのような期待はなさそうだ。
 
 安倍首相のイラン訪問をめぐって、日本、イラン及び米国の思惑は一致していない。

 米国は2018年5月、イランとの核合意から一方的に離脱した。それ以来イランとの関係が悪化し、米国は11月、経済制裁を完全に復活させる一方、軍事圧力を強化している。
しかし、イランは反発し、ウランの濃縮量を増加させるなどと息巻いている。軍事衝突を懸念する声も上がっている。
 
 トランプ大統領が安倍首相に対し、仲介を期待する理由ははっきりしている。トランプ氏は、「オバマ大統領時代に作られたイランとの核合意を書き換えたい。そのためイランに圧力をかけることもいとわない。しかし、戦争は望まない。イランとは対話したい」という立場である。
 しかるに、米国のこの立場を支持してくれる国は、イスラエルは別にして、事実上皆無である。英仏独およびEUは批判的である。中ロはもっと批判的である。そこでトランプ氏が注目したのが日本であった。日本はイランと伝統的に友好関係にある。核合意は維持すべきだという立場だが、米国を批判しないからである。トランプ大統領は今回の安倍首相との会談の冒頭、「安倍首相と日本が、イランと良い関係を築いていることを知っている」と率直に述べている。要するに、トランプ大統領にとって望ましい道を切り開いてくれる可能性があるのは日本しかないのである。イスラエルはもちろん米国を支持するだろうが、イスラエルではイランと衝突になる。
 だから、トランプ氏は4月のワシントンでの首脳会談で、安倍首相に、イラン訪問の要請を行ったのである。

 日本の立場はあるところまでは米国と矛盾はない。米国の対イラン制裁復活により、日本はイラン原油を輸入できなくなるが、日本は受け入れる姿勢である。したがって、この点で日米間に矛盾はない。
 日本は、トランプ大統領も察している通り、伝統的にイランとの友好関係を重視している。しかも、今年は日・イラン外交関係樹立90周年であり、安倍首相が訪問するよい機会である。
 安倍首相は1983年に父・晋太郎外相のイラン訪問に同行した経験があり、第2次政権発足後、イラン訪問のタイミングを探り続けてきたという。国連総会の際には毎年ローハニ大統領と会談している。
 
 イランにとっても、このように一貫して友好関係を維持してくれる日本は重要であろう。核合意については、前述したように合意に参加した国はいずれもイランの立場を支持しているが、米国との緊張が高まった現在、それらに加えて日本にも核合意支持を再確認してもらいたい。同国のザリーフ外相が急きょ5月中旬に訪日し、安倍首相や河野外相と会談したのはそのためであった。

 しかし、日本が米国とイランの間を仲介することには危険が伴う。米国とイランの争いに巻き込まれる恐れがあるからだ。
米国とイランは妥協の余地があるのか。今のところ全く見えない。対話を望むトランプ氏がイランにどこまで要求するかが問題である。どうしても核合意を書き換えることに固執するなら、イランとの交渉は困難になる。それでも米国は、とくにトランプ氏は意に介さず、あくまで核合意の書き換えに向かって猛進することもあり得る。
ただし、現実的に考えればそのようなことはイランとの関係だけでなく、米国内でも反対を惹起する危険が大なので、トランプ氏としては、交渉を開始しつつ当面は抑制する可能性もあろう。

 イランはそのような危険性を察知しているからこそ米国との対話に消極的なのであろう。イランとしても制裁の解除を求めたいのはやまやまだが、だからと言って核合意を書き換えることはできない。そんなことをすれば、国内世論も各国の支持もうしなってしまう。

 このような状況の中で、安倍首相には慎重さが求められる。トランプ氏との友好関係を重視するあまり、核合意の書き換えを支持していると誤解されることがあってはならない。イランに対して米国との対話に応じるよう勧めることに限れば安倍首相も可能であろうが、それ以上のことはできない。つまり、この際は、深入りすることなく、一般的に物事は対話で解決すべきだという常識程度のことしか勧められないのである。

 トランプ氏のイランに対する強い姿勢の背景には極端なイスラエル寄りの姿勢がある。日本はトランプ氏と同じ態度はとれない。イスラエルとも、また、イランとも友好関係を維持する必要があるからである。
 
 日本政府は、トランプ大統領が2017年12月、エルサレムをイスラエルの首都と公式に認め、テルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転することを発表した際、中東問題の解決は当事者によるべきであることは表明したが、欧州諸国と違って反対の姿勢はとらなかった。日本政府は従来からの中東和平に関する方針から半歩踏み出し、中東のバランスが崩れても構わないトランプ氏に配慮したのであった。イランは現在そのことを問題視していないが、安倍首相がトランプ大統領の期待に応えて、さらに米国寄りになれば、イランは日本を非友好国とみなす恐れがある。

 安倍首相は、トランプ氏からイラン訪問の要請を受けた際、受け答えの歯切れはよくはなかったと伝えられている。中東において一方のみに偏する姿勢を取れない日本の首相として当然であった。そこまではよかったが、本当に困難な場面はこれから始まる。

 トランプ大統領は北朝鮮問題、特に拉致問題について、安倍首相が期待することをすべて実行している。イランと北朝鮮は同日に論じられないが、とくに核兵器の開発の危険の点では北朝鮮もイラン共通するところがある。トランプ氏が、イランについては安倍氏に米国を味方してもらいたいと望んでも何ら不思議でない。しかし、日本にとってそれはできないことである。

2019.05.04

核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会

 2020年、NPTの再検討会議が開催される。そのための準備委員会が4月29日、米ニューヨークの国連本部で始まった。準備委員会といっても191の国と地域が参加し、5月10日まで2週間かけて開催される大会議である。

 再検討会議の開催期間は準備委員会の約2倍の長さである。再検討会議にはオブザーバーとしてNGOも多数参加する。
 
 再検討会議は1970年の条約発効以来、一度も欠かさず5年ごとに開催されてきたが、会議の結論が出せたのはその半分にも満たなかった。大きな会議であればあるほど人も資金もかかるのだが、会議を廃止するのは核兵器の拡散を防止する観点からもっとひどい結果になると考えられている。NPTで激しく対立している核兵器国と非核兵器国もこの点では考えが一致している。
 
 NPTには成立当初からいくつか矛盾があった。最大の矛盾は、一部の国、すなわち米国、ロシア、英国、フランスおよび中国の5か国は核兵器の保有が認められているが、それ以外の国には認められていないことであり、NPTは不平等条約である。

 なぜそんな条約を作ったのか。もともと核兵器を世界からなくしてしまおうという交渉が始められたが、どうしてもそれは成立しなかった。かといって、各国の核開発を野放しにするとあまりにも危険なので、次善の策として核兵器の拡散を禁止することとしたのであった。核兵器の完全廃棄を理想とすれば、拡散の防止は「次善の策」どころか「三善の策」くらいかもしれないが、ともかくそれしか現実的な方法はなかったのである。

 NPTには拡散防止の効果があったと見られている。北朝鮮以外、NPTの加盟国で核兵器を開発した国はない。

 北朝鮮の場合も条約違反とは言い切れない面がある。北朝鮮は、NPTに入っていたが、1993年に最初の脱退宣言、2003年に確定的な宣言をしていたからである。ただし、加盟国の中には北朝鮮の脱退宣言を認めざるをえないとする国とあくまで認めない国があり、我が国は認めない国の一つであるが、米国は認めている。

 イスラエル、インド、パキスタンは核兵器を保有しているが、条約違反の問題はない。最初からNPTに参加していないからである。
 
 南アフリカ共和国はかつて一時期核兵器を開発・保有していたが、のちに放棄してからNPTに参加したので、やはり条約上の問題は起きなかった。
 
 肝心の核兵器の廃絶問題については、NPTはあきらめたのではなく、核兵器保有国に廃棄を義務付けた。しかし、期限は記載されておらず、また、条約の実際の文言は違っている(複雑)が、完全な世界政府が成立が条件になっていると解する余地がある。そのため、核兵器国による廃棄の努力は足りないとする国と、現実的には最大限実行してきたという国の意見が激しく対立する結果になっている。

 そのうえ、最近の状況はさらに悪化してきた。トランプ政権はオバマ大統領時代と違って核戦力の増強に熱心であり、2018年2月に発表した核戦略見直し(NPR)では、新たに小型核弾頭を開発する方針を表明した。小型核は一種の「使いやすさ」があるだけに危険性が高いと見られてきた問題の兵器である。また、米国は今年2月、米ロの中距離核戦力(INF)全廃条約から離脱を通告した。

 一方、ロシアのプーチン大統領はトランプ政権の成立以前から核兵器の必要性、有用性を肯定的に見る立場を何回も表明している。

 国連軍縮部門トップの中満泉・事務次長は世界の核軍縮状況の悪化を懸念し、今回の会合で、「残念なことに(NPTの)安定性、信頼性を促す対話は次第になくなってきた。国際的な安全保障環境における昨今の動きは、冷戦後に確立された取り決めを脅かしている」と訴えた。

 今回の準備委員会は第3回目であり、過去2回とも対立状況は解けなかった。率直に言って、今回の準備委員会で「勧告」が採択される公算は高くない。次回再検討会議まで1年しかないが、日本政府には現実的でありながら、核軍縮を前進させる方策を何とかしてひねり出してもらいたい。
2019.04.23

政府の北方領土問題に臨む姿勢は間違っている

 4月23日付の共同電は、河野太郎外相が同日の閣議で報告した2019年版外交青書では、18年版にはあった「北方四島は日本に帰属する」との表現がなくなり、「問題を解決して平和条約を締結」するとのみ言及したと伝えている。このようにした理由については、「ロシアに対する態度を一定程度軟化させることで、交渉を前進させる狙いがある」とコメントしているが、その通りであろう。

 しかし、北方領土問題について交渉態度を変更すべき客観的な状況の変化があったのではない。さる1月末の安倍首相とプーチン大統領との会談で日本側が期待するような結果を得られなかったが、交渉の失敗は双方の問題であり、日本だけが主張を変える理由にはならない。にもかかわらず日本側が一方的に交渉態度を変更し、ロシア側の主張に近づくのは、弱い姿勢を相手方に見せることなる。相手は日本側が「お情け頂戴」と言っていると誤解するのではないか。

 安倍首相は日本国民との関係でも一貫した姿勢を示すべきである。プーチン大統領との交渉後、1月30日の衆院本会議で、「北方領土は我が国が主権を有する島々だ」とした上で、ロシアとの平和条約交渉について「対象は4島の帰属の問題であるとの一貫した立場だ」と述べたではないか。

 「ザページ」に1月24日、「北方領土交渉 帰属問題の解決には米国の関与が必要」を寄稿した。その内容を以下に張り付けておく。

 「安倍首相は1月22日、モスクワにおいてプーチン大統領と平和条約・領土問題について会談しましたが、交渉を具体的に進展させることはできなかったようです。

 今回の交渉は、昨年11月14日の両首脳の合意から始まりましたが、これまでの先人たちの努力を最初から無視して交渉が始められたように思えます。安倍・プーチン両氏は、「平和条約締結後に歯舞群島と色丹島の2島を日本に引き渡すと明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉の進展を図る」としましたが、日ロ両国間の最新かつ最重要の合意は、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島の帰属に関する問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書および法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続する」という1993年の「東京宣言」でした。

 1956年宣言には歯舞・色丹島しか記載されていませんでしたが、その後、1973年の田中角栄首相とブレジネフ書記長との合意、1991年の海部俊樹首相・ゴルバチョフ書記長の合意を経て、1993年の細川護熙首相とエリツィン大統領による東京宣言で、「択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島」の、いわゆる北方4島が明記され、しかも、その「帰属に関する問題解決する」ため交渉することになったのです。

 これは37年間にわたる日ロ両国の政治家や外交関係者らによる努力のたまものであり、重要な前進でした。1956年以降の交渉は少しも進展しなかったという人がいますが、事実に反します。

 にもかかわらず、安倍首相とプーチン大統領の両氏は2島しか記載されていない1956年日ソ共同宣言だけを基礎として交渉を進展させることにしたのです。先人たちが長年にわたって積み重ねてきた合意の一部だけを取り出す恣意的な扱いと言わざるをえません。

 私は今回のモスクワ交渉の結果、事態はさらに悪化したと思います。ロシア側は、「両国が合意可能な解決を目指す」と言いますが、「第2次世界大戦の結果、千島列島全島に対する主権を得た」という、日本としては認めることができないことを要求するようになったからです。

 第2次大戦の結果、日本の領土は大幅に削減されました。1945年8月の「ポツダム宣言」では本州、北海道、九州および四国は日本の領土であることがあらためて確認されましたが、「その他の島嶼」については、「どれが日本の領土として残るか、米英中ソの4か国が決定する」こととになり、日本はその方針を受け入れました。しかし、「千島列島」や「台湾」などについて、帰属は決定されませんでした。

 ポツダム宣言を受けて第2次大戦を法的に処理した「サンフランシスコ平和条約」は自由主義陣営と社会主義陣営による東西対立の影響を受け、「千島列島」や「台湾」の帰属を決定することはできず、日本はそれらを「放棄」するだけにとどまったのです。

 日本の戦前の領土を縮小したのはポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約の2つだけです。戦時中、米英ソの3国間ではドイツ降伏後のソ連の対日参戦などを盛り込んだ 「「ヤルタ協定」なども合意されましたが、それはあくまで連合国間の問題であり、日本はそれに拘束されません。

 日本は、今日でもポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約を忠実に守っており、「千島列島」については放棄したままです。ロシアは、現在の交渉において、「千島列島」は第2次大戦の結果としてロシアが獲得したことを認めよと主張していますが、「千島列島」を「放棄」した日本が、ロシアの主権を認めるのは同条約に違反することとなり、それはできません。法的に不可能なのです。また、このロシアの主張を裏付ける根拠は皆無であり、日本もその他の国もロシアが「千島列島」の領有権を得たと認めたことは一度もありません。

 ではそうすればよいでしょうか。ロシアが現在の主張を改め、国際法にしたがった理論構成の主張に変えるのが一つの方法ですが、ロシアが果たしてそのようなことに応じるか疑問です。

 もう一つの方法は、「第2次大戦の結果に基づいた解決方法をあらためて探求する」ことです。そのなかで米国の役割をあらたに明確化する必要があります。第2次大戦の処理においてもっとも影響力があったのは米国であり、実際ロシアに対して「千島列島」の「占領」を認めたのも、また、日本に対して、「千島列島」の放棄を求めつつ、ロシアへの帰属を認めなかったのも米国でした。

 日本としては、米国に、そこで止まらず最終的な帰属問題の解決まで協力を求めることは理屈の立つことです。

 もちろん、米国としても世界各地で起こる第三国間の領土紛争には関与しないという大方針があります。また、これまでの伝統的な米国政権の外交方針と一線を画すトランプ政権がどのようなポジションを取るか、予測困難な面もあります。しかし、「千島列島」の帰属の問題は米国による決定の結果です。現在の米国外交としては例外になるでしょうが、米国に関与を求めることは合理的です。

 一方、ロシアは米国との対決姿勢から、北方領土交渉に米国の協力を求めることはしたくないという気持ちが働くでしょうが、千島列島の帰属など日本に不可能なことを要求するより現実的ではないでしょうか。

 日ロ両国は、1956年宣言だけを交渉の基礎とするという不正常な状態を一刻も早く解消したうえ、あらためて日米ロ3国の立場を整理しなおし、その結果に従って米国の協力を求めるべきです。平和条約・北方領土問題については日ロ間で解決を図るという従来の方針とは大きく異なることになりますが、第2次大戦後の秩序を問題にすればするほど、二国間だけでは解決できなくなっていることは明らかです。

 なお、北方領土問題は経済協力などを含め、将来の利用を抜きには語れなくなっています。また、安全保障にかかわる問題も出てきています。米国の協力を得ることはこれらの点でも望ましくなっています。」

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