平和外交研究所

3月, 2022 - 平和外交研究所

2022.03.22

ゼレンスキー大統領の国会演説と真珠湾攻撃の問題

 ゼレンスキー・ウクライナ大統領は3月23日、日本の国会で演説する運びになっている。1週間前の16日に米国議会で行った演説でゼレンスキー氏が「真珠湾を思い出せ」と叫んだことは日本人の間で反発を招いた。

 米国はもとより、他の旧連合国は、日本による真珠湾攻撃は「奇襲」であったと認識している。日本は米国を攻撃する前に宣戦布告をできなかったのは事実であり、だから「奇襲」であったと言われれば、認めるしかない。

 しかし、日本人の気持ちは複雑である。「奇襲」をかける意図ではなかったが、遅れてしまったのだ。なぜそうなったか。国会での説明、外務省による調査、民間の研究などで複雑な事情が明らかになっているが、要するに失敗したのであった。

 81年も前のことであり、すでに過去のことになっていると思いたいが、残念ながら真珠湾攻撃は今でも「奇襲」の象徴のように思われており、国際政治において時々出てくる。トランプ大統領も言及したことがあった。

 ゼレンスキー大統領は親日家である。それだけに、真珠湾攻撃のことが出てくるたびに日本人がどれほど苦しむか、理解を深めてもらいたい。

2022.03.03

ウクライナへのロシア軍の侵攻を非難する国連決議

 3月3日、国連総会の緊急特別会合で、ウクライナへのロシア軍の侵攻に関する決議が採択された。

 賛成は欧米や日本など合わせて141か国、反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリアの5か国であり、国連加盟国の大多数がこの決議に賛成したことの意義は大きい。

 ただし、35か国は棄権し、その中に中国とインドが含まれていた。中国がロシア軍の侵攻について表立って非難しなかったのは何ら驚くに当たらない。インドの棄権については、パキスタンとの関係が原因であるとの見方が有力だが、本稿では深入りしない。

 「国際の平和」はもっぱら安保理が扱う問題だが、ロシアの侵攻について安保理はロシアの拒否権のため対応できず、代わりに国連総会が決議を行った。このような総会決議は1982年に行われたのが最後であり、40年ぶりのことであった。

 本決議の内容については、ロシアを非難し、完全かつ無条件での軍の即時撤退を求めたこと、また、ロシアによる核戦力の準備態勢強化の示唆を非難したこと、さらに、住宅や学校など民間施設への攻撃や民間人の犠牲者の報告に深い懸念を表明したことなどは評価できる。

 だが、本決議はロシア軍の侵攻を食い止め、除去することまでは呼びかけなかった。

 NATOはこれまで、ウクライナがNATOの加盟国でないことを理由に、今次侵攻に対して武力を行使できないとの立場であった。

 しかし、国連の決議でロシアの侵攻を食い止め、除去し、民間人への攻撃を防ぐことなどを要請されると、軍事作戦が可能となる。これまで、そのような例が、ユーゴ(コソボ紛争を含む)、イラク、アフガニスタン、朝鮮半島などであった。ただし、朝鮮半島以外は安保理の決議であった。

 安保理と総会の決議は同じでない。とくに、安保理決議は加盟国に対して義務的であるが、総会決議は義務的でない。しかし、総会決議を受けてどのように行動するか決まっているわけでもない。ウクライナの場合も、NATOが国連総会決議で行動できると判断することもありうる。

 ただし、ロシアとの武力衝突が核戦争を惹起しないよう細心の注意が必要なので、NATOとしては、武力の行使については極めて慎重な態度を取っている。米国のバイデン大統領は、軍事力行使をにおわせることもせず、経済制裁のみを公言している。賢明な姿勢だと思う。将来、どのように展開するか分からないが、防衛のためであっても武力を行使したとたん、ロシアは自分たちの行動は棚に上げて、米国やNATOを非難することが予測されるからである。

 ともかく、経済制裁と今回の総会決議で事態が収拾されればよいが、さらに状況が悪化し、被害が拡大していけば、第2の決議を成立させる動きが出てくるはずである。その中では、国連加盟国に対し、必要な手段を講じて状況の悪化を止めるよう呼びかけが行われる可能性がある。以前の例では、安保理決議であったが、「あらゆる手段」により決議を履行すべしとされたことがあった。ウクライナの場合、そのような文言はあり得ないだろうが、選択肢はいくつもありうる。

検索

このページのトップへ

Copyright©平和外交研究所 All Rights Reserved.