2023.03.30

ミャンマーにおける民主政党の登録抹消

　ミャンマーで3月28日、アウンサンスーチー氏が率いる政党「国民民主連盟」（NLD）が政党資格を失った。形式的には、国軍が今年1月26日、党員数などを定めた政党登録法を発表し、申請しない政党は資格を抹消するとしていたのに対し、NLDなど約40の政党は政党登録を申請しなかったので政党資格を失ったのである。
　
　NLDは、大勝した2020年総選挙の結果が正当だとしている。国軍側が定めた政党登録法は党員数や党事務所の設置数などの政党要件を定めており、多くの党員が国内外に逃れている現状ではNLDがこれを満たすのは難しいので登録しなかったのである。実質的には国軍側によるNLDの政党資格はく奪であった。

　これに先立って、22年１２月、国軍統制下の裁判所はスーチー氏に汚職などで計33年の刑期の有罪判決を下していた。国軍はやり直しの選挙を実施するとしているが、その前に国民からの絶大な支持を受けているスーチー氏とNLDを排除したのである。

　国軍が２０２１年２月１日、クーデタにより非常事態を宣言して軍政を始めると、欧米各国は厳しく国軍を非難し、国軍幹部らの資産を凍結する制裁を課したが、日本政府はそれとは一線を画し、対話路線を継続してきた。

　経済協力については、日本は西側で最大の供与国である。クーデタ後は途上国支援（ＯＤＡ）の新規案件を見送ることとしたが、国際機関や非政府組織（ＮＧＯ）を通した人道支援は続けてきた。

　日本政府は「西側諸国で唯一、国軍とのパイプを持つのが強み」、「ミャンマーにも米欧にも、強力なカードとしてアピールできる」、「外交上のレバレッジ（テコ）になる」などと言ってきたが、日本の方針はミャンマーを民主政治に戻す目標とは矛盾が大きくなりつつある。

　ミャンマーは少数民族が多く、しかもイスラム系のロヒンギャは国民と認められず難民として扱われてきたのが現実であり、そのような状況の中で国軍に頼らざるを得ないのもやむを得ない面がある。しかし、クーデタ以来多数の国民が犠牲になっている。国軍は選挙をやり直し、憲法を新たに制定するとの方針を立てているが、軍の権益が損なわれない内容にしようとしている。これまでの民主化努力に悖ることになっても国軍の利益を守ろうとしているのであり、このようなことは断じて認められない。しかも総選挙を公正に実施し、民主的な憲法を制定できるか見通しは立たなくなっている。

　これまでミャンマーの国軍を支持しているのは中国であり、今後もその点は変わらないだろうが、国軍は急速にロシアとの関係を深めている。中国はミャンマーと国境を接しているだけに影響力は強いが、利害関係は複雑であり、中国の利益にならないことも認めざるを得ない。

　一方、ロシアは中国と並んで国軍への二大武器供給国であり、しかも中国のような複雑な事情はない。特にクーデタ後はミャンマーはロシアにとって数少ない顧客になっている。ミンアウンフライン国軍最高司令官に対するロシアの厚遇ぶりは異常であり、国軍は中国もさることながら、いざとなればロシアに頼ろうとしているのではないか。

　長引く国軍の支配と民主化勢力の弾圧は日本にとって新しい、かつ厄介な問題になりつつある。ミャンマーが今後も日本にとって重要な国であることに疑いはない。しかし、だからと言って、ミャンマーの国民を多数殺傷し、ウクライナを侵略しているロシアと結託する国軍に対してこれまでのような対話路線をとり続けるべきでない。日本は旧来からのミャンマー観を改め、真に必要な外交を展開することが必要になっている。

　来る5月１９～２１日にはG7広島サミットが開催される。日本政府はミャンマーの軍政を一刻も早く終わらせるため、各国とともに最大限の努力を払わなければならない。

2023.03.23

習近平主席のウクライナ問題についての考え

　中国の習近平主席は３月２０日からロシアを訪問。２１日プーチン大統領と会談し、共同声明が発表された。

　ロシアはかねてから中国に武器供与を求めていたが、中国は断ってきた。米国のブリンケン国務長官はさる3月19日、中国がロシアに対して「殺傷力のある」兵器と弾薬の提供を検討しているとの見方を示したが、中国政府はこの主張を強く否定した経緯がある。とはいえ、今回習主席がロシアを訪問したからには武器の供与についてなにがしかの肯定的回答をするのではないかと世界中が懸念していたが、この問題について変化があった兆候はない。

　共同声明において明確になったのは、中ロ両国がウクライナに対し一方的に「対話」を迫ったことだけである。ウクライナに侵攻したロシア軍の撤退問題については一言も触れなかった。これでは共同声明で言及しなくてもロシアだけを利することになる。

　習主席とプーチン大統領の会談結果は、同じ日にウクライナの首都キーウで行われた岸田首相とゼレンスキー大統領の会談で、ロシアの侵攻を「違法で不当でいわれのない侵略」と指摘し、「ロシアは、直ちに敵対行為を停止し、ウクライナ全土から全ての軍および装備を即時かつ無条件に撤退させなければならない」と強調したことと対照的であった。

　しかし、プーチン氏が傲慢な態度をとり続けることは誰もが予想できたことであり、この点では習主席とプーチン大統領の会談は何ら驚きでなかった。

　一方、習主席の考えについては不可解な点があった。中国の外務省は今回の首脳会談に先立つ２月２４日、「ウクライナ危機の政治的解決に関する中国の立場」を発表していた。その時もウクライナへ侵攻した軍については何も触れず、ウクライナのみに停戦と和平交渉の開始を要求していた。

　習近平主席とプーチン大統領は約3時間も会談し、各国はかたずをのんで見守っていたが、基本的には中国外務省の和平案から一歩も出なかった。まさか習主席としてはその案をプーチン大統領に伝えに行ったのではあるまい。これが第一の疑問点であった。

　中国がロシアとウクライナの間を仲介したいという考えであるのははっきりしている。それなら、ウクライナがロシアとの話し合いに応じることはまず無理としても、今後につながる何らかの糸口でも示すべきであった。だが、それもせず、ウクライナに和平交渉に応じるよう一方的に求めただけであった。これが第二の疑問点である。

　そして推測を重ねることになるが、中国としては、ロシア軍の撤退といっても方法は一つでない。中間案、つまり、ロシアの顔も立てつつウクライナの要求を一定程度満たす方策はありうると考えているのではないか。もちろんそんなことはロシアの侵攻を非難する多数の国は考えもしないことだろうが、中国だけは中間案の内容を当面明確にしない、あいまいな形にしておくのが現実的だと考えていてもおかしくない。そのようなあいまい方式は中国として得意とするところである。習主席がロシアまで行ってプーチン大統領と話し合いをしたのはそのような可能性を探るためだったのではないか。

　ゼレンスキー大統領は中国の考えにどう対応するか。軍事侵攻開始から１年になる際の記者会見で、戦争終結に関する中国の提案（外務省の和平案のことと思われる）について協議するため、習近平主席との会談を計画していると述べたが、ロシア軍の撤退に触れない和平案であれば、習氏との会談も実現しないだろう。かりに何らかの形で実現したとしてもあまり突っ込んだ話し合いにはなりえない。ウクライナにとって多数の国民を殺戮したロシア軍を撤退させない和平案などはありえない。

　米国は３月17日、中国外務省の和平案は「時間稼ぎ作戦」の可能性があると警告した。ブリンケン米国務長官は、「中国やその他の国に支えられてロシアが行う戦術的な動きに、世界はだまされてはならない。ロシアは自分たちに都合の良い条件で、戦争を凍結させようとしている」と指摘し、「ウクライナの領土からロシア軍を排除するという条件を含まない停戦の呼びかけは、事実上、ロシアによる征服の承認支持を意味する」と付け加えた。ロシアの武力侵攻を非難するすべての国の考えを明解に述べている。

　中国がロシアとウクライナの間を取り持とうとしている背景も注意しておく必要がある。米中関係と台湾問題であり、ウクライナとはあまりに遠くかけ離れているが、中国は台湾について次期総統選を見据えて平和攻勢を強めようとしている。ウクライナ問題について平和の実現に努力する姿勢は、台湾における中国のイメージ改善にも役立つ。

　また、ロシアの中国にとっての意味を習氏が見極めようとしている点も見逃せない。中長期的に見れば、ロシアとの友好関係は中国の利益になる面と、必ずしもそうでない面があるはずである。習主席がさる3月1日、ベラルーシのルカシェンコ大統領と北京で会談したのもロシアをトータルに見る一環だったのではないか。

2023.03.18

尹錫悦韓国大統領の訪日

　韓国の尹錫悦大統領が日本の首相と会談するため12年ぶりに来日し、３月１６日、岸田首相と会談後、共同記者会見を行った。日韓両国の関係は戦後最悪の状態になったといわれていたが、今次首脳会談により正常な軌道に戻る可能性が生まれた。尹大統領は日本に対して厳しい姿勢で臨むことを求める情緒的な世論が強い中で訪日し、両国関係改善の端緒を作ったのであり、その努力は称賛に値する。

　今回の会談により、効力が停止していた「軍事情報包括保護協定」（GSOMIA）は完全に正常化された。

　我が国の経済産業省は、19年から続けてきた韓国向けの輸出規制の強化を解除することを発表した。韓国側は、この措置が世界貿易機関（WTO）協定違反にあたるとして提訴していたが、取り下げることとなった。

　日韓関係が今後順調に発展していくことを期待したいが、これまでの経緯にかんがみれば単純に楽観的になれない面も残っている。

　今後両国はどのように努力していくべきか。いわゆる徴用工問題については、韓国政府は今月6日、日本企業に代わって政府傘下の財団が原告に賠償金相当額を支払う「解決策」を発表した。尹錫悦大統領の訪日はこの発表により実現したものであろう。しかし、突破口となったのは解決策の発表であり、解決策は今後実行されなければならない。

　韓国政府がそれを実行することに疑いはないが、韓国内でこの方式による解決に反対している人たちがどのような動きに出るかは見通せない。すでに反対の声が上がっているようだ。日本では、韓国で政権が交代すればまた方針が変わるのではないかと懸念する声もある。

　両国間でわだかまりとなっている歴史問題を迅速に解決できればよいが、両国の立場はあまりにも異なっている。無理やりに解決することは困難であり、またあらたな対立を生む危険さえある。今後も山あり谷ありの状況はありうるが、一つ一つ解決していくしかない。

　最も効果的な方策は、両国が「解決策」の実行を目指すと同時に、「信頼の醸成」に努めることだと考える。「解決策」による解決と「信頼醸成」のツートラックである。

　「信頼醸成」には様々な方策がありうる。文化面での協力や若者の交流などは自然に増加していくだろうが、ぜひ両政府にも積極的に援助してもらいたい。経団連と韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」の間で合意された「未来パートナーシップ基金」には日韓双方が1億円ずつを拠出し、両国の若手人材交流の促進など共同事業に取り組むという。これもよいアイデアだと考える。