2017.09.27

日中国交正常化と程永華大使

　日中国交正常化４５周年を迎えて、程永華中国大使が記者会見で感想を述べている。「ここ数年、中日関係は多くの混乱にぶつかり、領土問題、歴史問題、海洋問題などが相次いで生じた」と。

　程永華大使は２０１０年２月、駐日大使として着任した。それからわずか半年後に中国漁船が尖閣諸島海域に侵入し、海上保安庁の巡視船に突っ込むという事件がおこり、日本政府は東京と北京で中国政府に抗議した。東京で矢面に立ったのが程永華大使であった。それ以来、尖閣諸島に関して問題が生じるたびに程永華大使は呼び出され、抗議された。そういうことが何回も繰り返された。

　程永華氏は、日中国交正常化の翌年、中国政府派遣の第１期留学生として来日。日本の大学に通って日本語を習得した。その日本語は「習得した」という表現では尽くせないくらい見事である。私がはじめて程永華氏に会ったのは、同氏が通訳をしていたときであったが、最初は「中国語がこれほど上手な日本人がいたか」と思ったことを記憶している。中国外務省には現外相の王毅氏をはじめ日本語が達者な人は多数いるが、程永華氏はぴか一である。

　程永華氏の私生活は知らないが、人柄はよく、誰からも好かれるタイプのように見える。中国人にもさまざまなタイプがあるが、人格的にも程永華氏は極めて優れた人物だと思う。そのような程永華氏が着任以来相次ぐトラブルに見舞われたのは気の毒なことであった。日本政府の抗議を受けた回数は、先輩のどの大使よりはるかに多かっただろう。主たる原因は尖閣諸島の関係である。大使ご自身もそのような状況にあったことをさりげなくぼやいていたのを思い出す。冒頭で述べた程永華氏の「多くの混乱云々」の発言には重い実感がある。

　しかし、こと尖閣諸島の問題になると程永華大使も「昔から中国の領土だ」としか言わない。中国は南シナ海においても同様であり、この一言しか言わない。それに対し、国際仲裁裁判所が中国の主張に根拠なしとの判決を下したのは周知である。尖閣諸島について訴訟は提起されていないが、もし同裁判所へ持ち込まれると同じ結論になると思う。
国際仲裁裁判所はさておいても、尖閣諸島の地位に関する古文献は中国にも残っており、明や清の公式文書は尖閣諸島が中国領でなかったことを明記している。
　それでも中国政府は「昔から中国の領土だ」とだけ主張するのを方針としており、程永華大使もそれに従わざるを得ないのだろう。これは単なる推測でなく、確信である。
　日本と中国が協力できる分野、しなければならない分野は少なくない。安全保障についても両国の関係が友好的であることは極めて重要だが、中国が中国共産党によって統治されている限り日本との間で埋めがたい溝があるのも事実である。その前提で、最適の解を求めていくしかない。
　来月、中国共産党は第１９回目の大会を開催する。習近平主席の独裁的地位はあらためて確認される。同党による一党独裁体制はますます強固になるが、中国の民衆はどうなるのか。一般の中国人の満足度は高まるか、あるいは不満が高じるか、５年後の第２０回党大会のころには今より見通しが効くようになっているかもしれない。

2017.09.25

中国軍内の反腐敗運動

　本HPは９月８日付「中国における軍改革の完成と習近平の絶対体制」で、第１９回中国共産党大会の開催を来月に控え、中国軍の改革がほぼ完成し、軍事においても習近平主席に権限を集中させることになったことを紹介した。その中で「最大の難問は軍内の腐敗の除去であり、これは郭伯雄および徐才厚の処断後も継続中である」とだけ記載したが、香港の『明報』紙は９月２２日、解放軍のサイトに基づき、取り締まりの現状について数字をあげて次のように報道している。

　「第１８回党大会以来、中国軍においては４０００件の検挙があり、１万３千人あまりが処分を受けた。そのうち将官クラス（原文は「副軍級以上」）のいわゆる「軍の老虎」は５０人強に達している。上将（大将）クラスでは徐才厚、郭伯雄、田修思、王建平、王喜斌の５人が含まれている。
　しかし、問題はまだ多数残っている。中央軍事委員会は９月１５日から「巡視組」を派遣して、軍の各機関、各部隊、軍事学校などに派遣して郭伯雄、徐才厚（ともに元軍事委員会副主席で有罪判決を受けた）が残した影響の一掃を図ることになっている。この調査は１９回党大会の開催の３日前まで続けられる。」

　中国の軍は共産党の一党独裁体制を支えるかなめであり、また、中国政府が尖閣諸島付近で強硬策を取るのは軍の影響があるからである。
　一方、中国軍は近代的な軍に脱皮しておらず古い体質が温存されている。また、軍人の規律は必ずしも高くないなどの問題がある。腐敗の蔓延はこれら諸問題とも関係している。

2017.09.20

トランプ大統領の国連演説

　トランプ米大統領は９月１９日、ニューヨークの国連本部で行った就任後初の一般討論演説で、非常に強い言葉で北朝鮮を非難した。
　演説は４１分間。イランの核問題、ベネズエラの民主主義を巡る問題、イスラム過激派、キューバ政府などについても言及したが、最も鋭い矛先を向けたのは北朝鮮であった。
　トランプ氏は、北朝鮮が米人学生を非人道的に扱い、「日本の浜辺で１３歳の少女を拉致した」ことなどに触れ、「邪悪な国家」だと表現しつつ、「米国は強大な力と忍耐力を持ち合わせているが、米国自身、もしくは米国の同盟国を守る必要に迫られた場合、北朝鮮を完全に破壊する以外の選択肢はなくなる。『ロケットマン』は自身、および自身の体制に対する自爆に向かっている。北朝鮮にとっては非核化が将来への唯一の道だ」と言明した。
　また、国連加盟国は北朝鮮が敵対的な態度を改めるまで 金正恩体制の孤立化に向け共に取り組む必要があるとの考えを示し、「一部の国が北朝鮮と貿易を行うだけでなく、武器を提供し、財政支援を行っていることに憤りを感じる」と述べた。中国を非難したのだろう。

　トランプ氏の発言は、北朝鮮問題に限らず全般的に分かりやすく、理解を得られやすいのが特徴的だが、北朝鮮はもとより中国やロシアなど米国と対立気味の諸国からは反発を受けやすい。ラブロフ・ロシア外相などは、米国第一主義は受け入れられないとさっそくコメントしている。

　トランプ氏は米国が主導的に北朝鮮を攻撃すると言ったのではない。あくまで米国や同盟国が北朝鮮から攻撃されて場合のこととして北朝鮮を破壊する覚悟もあると述べたに過ぎないが、言葉は激烈であり、非難合戦がさらに高じる危険はある。また、マティス国防長官は、ソウルに対する反撃を防ぎつつ北朝鮮を攻撃することは可能だとか、また１０月に空母を朝鮮半島に派遣するなどと発言している。このように強硬姿勢に対して北朝鮮は強気で反撃してくる恐れが大きいことを勘案すると、不測の事態が発生する危険性は一段と高まったと見ざるを得ない。

　北朝鮮の李容浩外相は２２日に演説予定であり、そのなかで米国との関係をどのように表現するか注目される。