2017.02.27

中国の仕打ちに怒りをあらわにした北朝鮮

　中国は２月１８日、本年度の北朝鮮産石炭輸入を暫定的に停止すると発表した。石炭は北朝鮮にとっては貴重な外貨収入源であり、この輸出ができなくなると経済全体に影響が及ぶ。
　北朝鮮は２３日、朝鮮中央通信論評という形で激しく反発した。中国の名指しはせず、「『親善的な隣国』だと言っている周辺国」としたものの、内容的には明確な、しかも強い感情がほとばしり出た中国非難であった。

　同論評は、「朝鮮（北朝鮮）が１２日に成功させた「北極星２号」型地対地中距離弾道ミサイルについて、国際社会は朝鮮の核打撃能力が高度に達していることを認識したのに、その国は「初級段階の核技術に過ぎない、今回の実験でもっとも損をするのは挑戦だ」などと言った」とも批判した（読みやすくするため直訳しなかった部分がある）。つまり、先日行ったミサイルの発射実験について国際社会は技術力の高さを認めたのに、中国だけは「初級段階だ」とけなしたと言っているのである。この「初級段階云々」のコメントは具体的に中国のだれが言ったのか不明だ。
　また、同論評は、「何かというとすぐに国連の制裁決議は民生活動には影響を与えないと言うが、実際には敵対勢力と結託して朝鮮を打倒しようとしている。対外貿易を完全に遮断するという非人道的な措置をためらいなく講じた」と非難した。経済制裁によって北朝鮮が深刻な影響を受けることを、事実上にせよ、初めて認めたケースだと思われる。

　中国が石炭輸入を停止したのは、北朝鮮が２月１２日にミサイルの発射実験を行ったことが直接的なきっかけである。
　その翌日に起こった金正男の暗殺は関係しているか。今まで何回ミサイル実験が行われても中国がこれほどまでに厳しい措置をとることはなかったので、今回はさらなる事情が加わったと見るべきであろう。金正男はマカオを中心に生活しており、中国との関係が深かったのは事実だ。しかし、今回の事件については、明確でないこと、確認できないことがあまりにも多すぎるので、現段階では何とも言えない。
　それより気になるのは、中国は米新政権から北朝鮮への働きかけを強化するよう強い要請を受けていたことである。北朝鮮は今回の論評の表題で中国のことを「卑しい」と非難しているのだが、中国は北朝鮮に厳しい態度を取ることにより米国の歓心を買おうとした、つまり北朝鮮を米国に売り渡そうとしたと見ている可能性がある。

　一方、ミサイルの発射実験以降の北朝鮮の状況をどう見るべきか。北朝鮮のイメージがますます悪化したことは否めないが、イメージ悪化の原因となったことを金正恩委員長がすべて直接指示したかは不明だ。次のような状況があるからだ。
　第１に、金正男を殺害することが北朝鮮にとってどれほどの意味があったのか。同氏は権力の中枢からすでに離れており、金正恩の地位を脅かす存在ではなかったはずだ。事件発生後に、亡命政権を樹立しようとする人たちにかつがれる可能性があったという説が出ているが、それを裏付ける根拠はあまりにも乏しい。
　第２に、久しく待望してきた米国との対話の開始に向けて予備的な接触が始まっていた（始まろうとしていた？）。そのようなときに国際社会から強く非難される人道問題を起こすかという疑問がある。

　北朝鮮は閉鎖的で、状況は不透明だ。乏しい材料を膨らまし、推測に推測を重ねるようなことは差し控えるべきであるが、このようにちぐはぐな状況は金正恩委員長が国政のすべてを牛耳っているのではない可能性を示唆しているのかもしれない。

2017.02.22

東芝の原子力事業と異文化の接触

　「マグマグニュース」２月２２日付は東芝の経営困難に関する中島聡氏の評論「特損7000億円の東芝が犯した、致命的な「二度の失敗」」を掲載している。

　中島氏は、東芝が２００６年、スリーマイル島での事故以来経営が悪化していたウェスティングハウス（WH）社をShaw Groupと共に54億ドル（約6370億円）で買収したことは、「今になって見ると、高値掴みだったし、「原発ババ抜き」のババを引かされたとも言えますが、その時点では、決して悪い戦略ではなかった」としつつ、「日本の会社は米国の会社と同じ土壌で戦えるのか？」という視点から東芝が犯した過ちを総括している。
　東芝の第１の過ちは、WH社の買収の際に、１社で WH社を買収するのはリスクが高すぎるという理由で、（原発工事を請け負う）Shaw Group に20％の株を買ってもらうことにしたが、プットオプション（保有するWH社の株式を、決まった価格で東芝に売りつける権利）を与えたことであった。２０１１年の福島原発事故で原発事業が低迷することを悟ったShaw Groupは「間髪を入れずにプットオプションを行使し、（原発事故の影響を考慮すれば二束三文にしかならない）WH 社の株を 1250 億円で東芝に売り抜けた」。
　第２の失敗は、東芝の子会社となったWHが、2015年に米原子力サービス会社のCB&Iストーン・アンド・ウェブスター（S&W）を買収した際、工事の遅れによる賠償金を WH社と S&W社のどちらが支払うかでもめていたにも関わらず、買収後の賠償金の支払いの責任を明確にせずに買収してしまったことである。　　
　ちなみに、東芝は2016年末にS&W社の買収に関連して数千億円規模の損失が発生する可能性があると発表している。
　また、東芝によれば、この買収には不正が行われた可能性があると言われているが、これほどまでにリスクの大きい買収に、（親会社である）東芝が関わっていなかったのは大きな問題だと中島氏は指摘している。

　さらに、東芝は、最悪の場合（原発工事がさらに伸びてコストが膨らんだ場合や、工事そのものをキャンセルしなければならなかった場合）には、今回損失として計上した7000億円強以外に、さらに7000億円強の違約金を支払わされる可能性すらある契約になっていると中島氏は指摘している。

　中島氏の指摘に興味を覚えたのは、東芝が過ちを犯したのは日本人的な発想が原因になっているとし、また、「契約社会で鍛えられた米国企業にとっては、それに慣れていない日本企業との間で、自分だけが有利になる契約を結ぶことは、赤子の手を捻るように簡単なことのように私には見えます」と述べ、「開国当時に日米間で交わされた「不平等条約」は、今は日米の企業間で行われているとも言えるのです」と結んでいるからだ。

　東芝が過ちを犯したことについて、東芝自身はどのように原因を分析し、今後の会社経営に生かしていくか、余計なおせっかいだと思われるだろうが、日本のトップ企業だけに気になる。特に、日本人が異文化と接触したり、かかわったりする場合の行動という問題があると思う。
　契約を結ぶにはその内容をよく見ておかないといけない。そんなことは普通の人でも日常的にリマインドさせられる。東芝は契約をよく見ずに署名したのではなく、内容は当然知ったうえで判断したのだろうが、それを個人的に犯した過ちとみなすか、それとも東芝全体が犯しやすい問題と見るか、大きな違いである。つまり、東芝の文化に問題があると見るか、それとも、東芝の文化には問題はなく、ただ個人に、複数であっても、問題があったために発生したと見るかの違いである。
　
　文化論になるが、日本人は異文化と接触して多くのことを学んできた。一方、環境いかんでは、たとえば、強い圧力にさらされた場合には正しい判断、対応が困難となり、過ちを犯すことも事実である。極端な例だが、戦時中日本は「鬼畜米英」と言って敵視した。日本人に限らない。ドイツにおいてはナチスの時代にユダヤ人の言うことはすべて誤っていると教えられ、それを国民は受け入れた。
　今日、そのように極端なことはなくなっているが、圧力を受けると日本人に限らず、正常な対応ができなくなるのは今も変わらない。このことは一般には個人の素養の問題と見られているが、組織においても同様の問題がある。
　企業が経営に専念するのは当たり前だろうが、文化とも関係している。東芝においても、文化としてみるべき側面があるはずだ。そのような視点を持って異文化と接触できるかという問題があると思う。

2017.02.21

「駐韓大使の一時帰国」へのご意見

「駐韓大使の一時帰国」に対しつぎのご意見が寄せられました。

○倉田ちひろ氏より

「駐韓大使の一時帰国
THE PAGEに寄稿した一文

を拝読しましたが、あまりにも世論とのずれを感じました。
今や韓国に対する国民感情は低下、断交しろと言う大袈裟な意見に対しても、全否定する人は少数です。
失礼ですが、日本は終戦後、ずっと「へたれ外交」を続けて、この国は「米国の犬」のみならず、「媚中」「媚韓」と言われ続けてます。
半日活動を国を挙げて行っている中国と韓国に対して、強い態度にも出れない考えには、本当にうんざりしています。

この記事が、元外務相の方が書かれていると言うことで、未だに外務省のへたれっぷりが健在なのかと、残念な気持ちになりました。

日本を貶める国に対して、こんな媚びた態度でどうするんですか。
戦後70年を超え、そろそろ考え直していただきたいです。

断交しろとまでは言いませんが、そうなってもやむない、と思っています。
そう言う世論が、芽生えています。」


○匿名希望の某氏より

「駐韓日本大使の「一時帰国」が続くとどんな影響が出る？
の記事について。

今現在大使を一時帰国させているのは、韓国に対して誠意をもって国がした約束を守れという事を促している。
国の下約束を守れないのであれば、どうのような条約、合意、協議も無駄である。
つまりだ、大使が居たって無駄って事だ。

これを理解させるために一時帰国させているのに、事態が全く進捗していないのに大使を返してどうする？
今大使を帰任させたところで、日韓の国交にとって百害一利無しだ。」