2025.12.01

『ユニークな日本の文字文化』

　『ユニークな日本の文字文化』という本を出版することになった。日本人はなぜ漢字、片仮名および平仮名という3種類の文字を使うのかがテーマである。

　そんな国（民族）はほかになく、日本の文字文化は世界的にユニークであるが、日本人には変わっているという認識はなく、当たり前のこととして３種類の文字を使っている。
　
　３種類の文字を使うには１文字にくらべ大きな負担を強いられる。アルファベットなどは原則２６文字である。
　
　日本の３文字はこれと比較にならない。平仮名だけでも約５０字であり、そのため「５０音」と言われる。片仮名は平仮名とほぼ同じ数なので、この二つだけでも約１００字になる。これに漢字が加わる。不思議なことに、漢字の正確な数はわからない、100,000字を超えるとも言われているが、けた違いに膨大な数である。それを使用することは日本人にとって大きな負担になるが、だからといって漢字の使用をやめない。

　日本人は小学校の低学年から漢字を学習していくが、その結果に自信を持てる人はそういないだろう。私などは漢字の学習が最も不得意で、いやでたまらなかった。

　では、なぜ日本人は３種類もの文字を使うのか。3種類の文字は、現在当たり前のことになっているが、あらためて３種類の文字を使わなければならないのか、理由はどこにあるか考えてみた。

　なお、漢字は、さかのぼれば中国で最初に考案されたので、日本と中国は同じ漢字を使用するが、中国には平仮名も片仮名もない。必要ないのである。

　何事も一面的に見るべきでないのはもちろんである。漢字には捨てがたい利点もあり、そのことにも注意を向けてみた。

　また、日本では漢字、平仮名、片仮名ほどではないが、ローマ字の使用も顕著に増えている。５００～１０００年も経てば、三文字に並ぶくらいになるかもしれないと思うので、本書ではそのことも書いておいた。

2025.03.07

ウクライナ支援と仏・NATOの核戦略

　フランスのマクロン大統領は5日のテレビ演説でロシアのウクライナ侵攻に言及し、「米国が立場を変えてウクライナへの支援を減らし、疑問を生んでいる」と指摘し、「欧州の未来はワシントンにもモスクワにも決められるべきではない」と述べた。そのうえで、「フランスの核抑止力で欧州の同盟国を防衛する戦略的議論を始めると決めた」と表明した。

　これまでNATOにおいては、米国の核兵器配備を共同で運用する「核共有」を行っており、ドイツ、イタリア、ベルギー、オランダ、トルコの5カ国に、米国の戦術核爆弾B61が約100発配備されているという。

　フランスは伝統的に米国に追随せず、この核共有に加わらず、独自の戦略を貫いてきたが、今回マクロン大統領が欧州の同盟国と核抑止力を共同でに検討する姿勢を表明したのは二つの理由がある。

　ひとつは、ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻するにともない、必要ならば核兵器の使用を辞さないと繰り返し恫喝的な表明を行ったことであり、二つ目はトランプ米大統領が欧州を防衛しないこともありうると述べたことである。

　トランプ氏はかねてから欧州が防衛のため必要な支出を怠ってきたと不満を表明してきた経緯があった。今回の発言は３月６日、ホワイトハウスで記者団から、NATO諸国が国防費を払わなければ、米国は防衛しないという政策をとるのか」と質問を受けたのに対し、　トランプ氏が「それは常識だ。彼らが支払わなければ、私は防衛しない」との趣旨を述べたものである。

　欧州諸国はこれらの状況に危機感を高め、３月６日、ブラッセルでEU特別首脳会議を開催。EU特別首脳会議はウクライナ支援を確認するとともに、約8千億ユーロ、日本円にして127兆円規模の「欧州再軍備計画」に合意した。また、加盟国のミサイルや弾薬など防衛分野への投資を促進するため、約1500億ユーロを融資する新たな枠組みも創設。加盟国による装備の共同調達を後押しして欧州の防衛産業基盤を強化し、各国部隊の相互運用性の改善を図ることも合意した。。

　今回の合意は欧州諸国として思い切った措置であり、フォンデアライエン欧州委員長は記者団に「われわれは再軍備の時代に突入した。欧州の安全を自らの手で守るため、防衛費を大幅に増額する用意がある」と強調している。

　なお、トランプ氏は日米安全保障条約についても「米国は日本を防衛しなければならないが、日本は米国を防衛する必要はない。いったい誰がそうした条約を結んだのだ」などと不満を表明していた。日本は欧州諸国のような措置を取るには至ってないが、米国やロシアとの関係では欧州と平行した状況にある。トランプ大統領の発言に過剰に反応すべきでないのはもちろんだが、米国を信頼できなくなるとその影響は甚大である。

2025.02.01

国連女性差別撤廃委員会への拠出停止

国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は昨年10月、8年ぶりとなる日本への勧告の中で、男系男子の皇位継承を定めた皇室典範の規定は条約の目的や趣旨と相いれないとして、改正を勧告した。政府はこれに抗議し、さらに同委員会に日本の拠出金は使わせないと決め、国連側に伝えた。この発表は本年1月29日に行われた。

日本は国連中心主義を外交の原則として掲げており、今回の措置はこの原則に反する暴挙である。国連には日本政府の考えと相いれないことは、残念ながら存在する。一方、国連があるために日本が助かっていることはいくつもある。このようなことは日本だけでなく、他の国にもある。どの国も利害得失を呑み込んで国連と協力しており、長い目で見れば、そのように柔軟に対応することが国益を守ることになる。

日本政府の主張を聞き入れず、また抗議にも耳を傾けないからといって、実力行使に出ることは許されない。日本政府があくまで主張を貫く必要があると考えるなら、説得を続けるべきであり、そうするしかない。国連や他国から見れば、日本の拠出金停止は強引な方法と映っているのではないか。

今回の措置により、日本政府は女性差別をなくす取り組みに積極的でないとみられる懸念を抱く向きもあるが、実態はもっと厳しい。日本は女性差別の撤廃に積極的だとは思われていない。だから、女性差別撤廃のため、これまで多くの日本人が尽力してきた。女性差別撤廃委員会の議長として国際的に貢献したこともあった。今回の措置はそのような努力に水を差すことになる。

世界を相手に、日本の主張を聞け、そうしないと実力行使も辞さないということがどれほど危険で、国益を害することであるか、第二次大戦で苦しんで、苦しみぬいて経験したはずである。二度とカネの力で国際組織に圧力をかけるようなふるまいをしてはならない。