2025.07.21

中国の政情　2025年夏

　中国ではまもなく熱い政治の季節を迎える。北京市に近い渤海沿岸の避暑地・保養地である北戴河で約1か月間にわたって開かれる非公式の会議であり、すでに一部開催しているかもしれない。非公式であるだけに機微な問題が扱われる。かつて中国共産党の書記長の失脚が事実上決定されたこともあった。

　今年はどうなるだろうか。中国の政治について軽々に論じたくないが、看過できない問題があると思われてならない。

　特に不可解なのは習近平主席と軍の関係であり、２０２２年の第２０回党大会で確認された軍の指導体制がはげしく動揺している。

　中国には中央軍事委員会という最高の軍事指導機関があり、最近では７人がその委員となっていた。このうち習近平主席は中央軍事委員会の主席を兼ねており、別格であるが、あとの６人の委員のうち、１人を除く全員が失脚ないし、降格となった。

　副主席の何衛東は、2022年に中央軍事委員会の副主席に就任した。党の幹部ではなかったにもかかわらず、いきなり軍のナンバー3（習近平氏は別格とすればナンバー2）にのぼりつめたのである。当時、大抜擢とも評された。
　しかし、2025年3月頃から何衛東は問題があるとメディアなどで報道されるようになり、7月現在はすでに失脚しているとみられている。

　李尚福は2023年3月に国防相に任命されたが、わずか半年後から動静が伝えられなくなり、2024年6月、重大な汚職などがあったとして党籍を剝奪されたと公表された。

　失脚させられたのは習氏とのつながりが深い人物であったが、習氏はこの人事を承認した、あるいはせざるをえなかったらしい。軍のトップクラスの人事が習近平氏の了承なしに行われることはあり得ない。

　軍事委員会の中では１人だけ地位が上昇した。副主席の張又侠（チャン・ヨウシア）であり、張又俠は根からの軍人であり、軍内部で習近平よりも強い人脈を築いているといわれる。張の父と習の父は共に陝西省出身で、1945年の爺台山反撃戦で共産党の紅軍に参加し、国民党軍と戦った人物である。
習は以前張の力を借りたこともあったというが、両人は現在、対立しているとみられている。もっともこれらの観測にはある程度推測が混じっている可能性があるが、中央軍事委員会の主要人事が短期間に大変動を起こしていることは明らかな事実である。

　人事異動がすべてでない。「独裁体制」という言葉を使わなくなっていることも注目される。2024年10月30日、中央軍事委員会弁公庁が公布した「強軍文化繁栄発展のための実施綱領」では、「習近平」という名前すらいっさい出てこず、「党の指導」が繰り返し強調された。

　軍以外で注目される問題が、２０２２年まで国務院総理を務めた李克強の処遇である。李については論じられることが少なくないが、本稿では３点だけ見ていこう。

　中国共産党の機関紙である『人民日報』は２０２５年７月３日、突然、2023年に68歳で急死した李克強前首相の功績をたたえる記事を掲載した。李は習近平主席と同年であるが、習近平と異なり、２０２２年に引退し、それ以来李克強は共産党内で疎んぜられていた。だが、この度党の正式機関によってはじめて称賛されたのである。

　中国では国家指導者の生誕記念に一文を掲載する習わしがある。その意味では『人民日報』の記事は特別のものでないかもしれないが、この記事による李の称賛ぶりは多数の人の注目を集めた。

　『人民日報』の記事は、李克強の共青団（中国共産主義青年団）活動への尽力を称賛した。習近平政権下において共青団は繰り返し批判され、李克強前総理、胡錦涛前主席、さらには次期共産党総書記の呼び声もかかっていた胡春華などの共青団出身者は白い目で見られていた。しかるに今回の『人民日報』記事は李克強とともに共青団を称賛したのである。そのため、共青団出身者は復権しつつあるという見方が出てきた。

　さらに、この記事は、李克強が「共産党の集団指導」を堅持したことを称賛した。本稿では簡単に述べておくが、「共産党の集団指導」という言葉は最近まで中国共産党の内部でタブーであった。軍内で「独裁体制」という言葉がタブーであることはは前述したが、人民日報の記事もタブーを恐れず書いたのである。

　軍の動揺については重要な事実がすでに公表されている。一方、李克強や「集団指導」についてはかなり推測が混じる言説が多く、丁寧な観察と分析が必要であるが、本稿では概要を示すにとどめることとしたい。

　北戴河会議が終わると、４中全会に注目が集まるだろう。４中全会とは中国共産党中央委員会全体会議のことであり、重要事項はここで正式に決定される。今年の場合、８月末頃に開催されるとのうわさもある。本稿で指摘した諸問題は見逃せない注目点である。

2025.04.24

習近平総書記と中国軍

　習近平氏は２０１２年に共産党の総書記に就任して以来、腐敗撲滅を国政の最重要事項の一つとして取り組んできた。その結果、毎年万の台に上る幹部が摘発され、軍においても中央軍事委員会の幹部級が摘発されるなど、成果は上がった。しかし、それでも腐敗はまだ撲滅されず、相変わらず多数の腐敗が摘発されている。

　２０２２年１０月に開催された中国共産党第２０回大会では、習近平総書記がそれまでの慣例を破り、第３期目にあたる９年目以降も総書記に就くことが決定された。内外で習近平の独裁体制が固まったといわれたが、問題は抱えていた。その一つが軍との関係であった。

　次に進む前に、同大会終了時点での軍の最高指導機関である中央軍事委員会のメンバーを確かめておこう。党と国家組織とそれぞれに同名の委員会があるが、実態は一体である。

主席　習近平
副主席　張又侠
副主席　何衛東
委員　李尚福　
委員　劉振立　
委員　苗華
委員　張昇民

　ところが２０２３年に入ると、軍において激しい異動が生じはじめた。

（何衛東）
何氏は台湾を管轄する中国軍東部戦区の司令官を務めていたが、2022年に中央軍事委員会の副主席に就任した。党の幹部ではなかったにもかかわらず、いきなり軍のナンバー3にのぼりつめたことから、当時、大抜擢とも評された。何衛東は習近平が1985年から88年にかけ福建省厦門市で党委員会常務委員・副市長を務めた時に知遇を得たという。
　2025年3月から何は失脚した、もしくは取り調べを受けていると多数のメディアなどで報道されるようになった。正式の発表はまだないが、失脚はほぼ間違いない。

（李尚福）
2023年3月に国防相に任命されたが、その後数か月もたたないうちに問題があると噂されはじめ、２０２３年９月からは動静が伝えられなくなった。2024年6月、重大な汚職などがあったとして党籍を剝奪された。
　代わって海軍司令官であった董軍が2023年12月から新しい国防相に任命されていた。

（苗華）
24年11月、職務停止処分を受けていることが明らかになった。苗氏は何氏と並んで習主席の側近の一人であるといわれていた。


2022年10月の第２０回党大会で確認された軍の指導体制が、数か月ないし１年程度の短期間に激しく動揺したのである。失脚させられたのは全員習氏とのつながりが深い人物であるが、習氏はこの人事を承認した、あるいはせざるをえなかったらしい。

　さらに、習近平の独裁体制が絶対的でなくなっていることを示唆する文書も出て来ている。2024年10月30日、中国共産党中央軍事委員会弁公庁は「強軍文化繁栄発展のための実施綱領」という軍の正式文書を公布し、その概要が翌日の「解放軍報」一面トップに掲載された。
　この概要では、「習近平」という名前すらいっさい出てこず、「党の指導」が繰り返し強調された。そのため、この文書は「党の指導」に従うが、習近平の個人独裁には従わないことを述べていると解する向きも現れた。
なお、この文書に先立って8月10日の解放軍報は、「民主的な意思決定はすなわち党組織の集団的意思決定であって、個人的な独断による意思決定があってはならない」と述べていた。これらのことから解放軍報は夏ごろから習近平独裁を批判していたとみられている。

　第２０回党大会以降軍内では副主席の張又侠（チャン・ヨウシア）の地位が上昇した。７人の中央軍事委員会の委員のなかで地位が上昇したのは張又侠ひとりであり、習近平総書記の対立軸の角度から見られることが多くなったともいわれた。
張又俠は根からの軍人であり、軍内部で習近平よりも強い人脈を築いているといわれる。張の父と習の父は共に陝西省出身で、1945年の爺台山反撃戦で共産党の紅軍に参加し、国民党軍と戦った人物である。習は太子党の粛清に当たり、政治局の仲間以外にも味方を必要とし、張の力を借りたこともあったという。
そんなこともあったが、張又侠は現在、習近平と対立する立場にあるとみられている。苗華に続いて何衛東を失脚に追い込んだのは張又侠であり、軍においては習近平の地位と影響力が下がる一方、張又侠が軍を掌握しつつあるようだ

2025.04.18

ワンシアター構想と台湾

　中谷防衛相は「ワンシアター構想」を抱いており、３月のヘグセス米国防長官との会談で「日米豪、フィリピン、韓国などを一つのシアターととらえ、連携を深めていきたい」と伝え、ヘグセス氏はこれを歓迎したという。

　ワンシアター構想は台湾に言及していないが、東シナ海から南シナ海へつながる海域を見るのであれば、当然台湾を無視することはできない。これら海域の諸島はいずれも規模が小さく、住民もいない島が多いが、台湾はこれらに比べるとはるかに大きく、住民は数万倍、数え方次第では数千万倍に上る。要するに抜群に大きいのである。

　東シナ海と南シナ海を一つのシアターとしてみるのは安全保障上の考慮からであり、いざという時には日米豪、フィリピン、韓国などの諸国が協力して危険に対処する必要があると思われている。もっとも、国によってできること、できないことがあるのは各国とも了解しているのであろう。日本は２００５年に安保法制を改正し、自衛隊は海外へ出ていくことが可能になったが、厳格な条件を満たさなければならない。

　台湾についてはいわゆる有事の場合に日本は何をするか、何ができるか、非常にデリケートな問題である。１９７２年９月の日中共同声明では、要約すれば、「日本は台湾が中国の領土であるという中国の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」ことになっている。

　東シナ海と南シナ海を一つのシアターとみなす場合に台湾も含めれば、この日本の立場との関係で困難な問題が起こる可能性がある。中国は日本が共同声明に違反していると非難するだろう。

　だから中谷防衛相は地理的にはシアターの中心である台湾の除いた形でシアターに言及したのであろう。日本政府の一員として、それは正しいことであった。

　しかし、安全保障のために関係各国の協力強化が求められる事態になれば、台湾を東シナ海や南シナ海から分離してみることはできない。その原因は中国にある。

　中国は１９９２年に「領海法」を制定し、その範囲内の島嶼は台湾や尖閣諸島を含めすべて中国領であると明言した。東シナ海、南シナ海、台湾などに安全保障上の問題が生じるのは中国が「領海法」を制定し、これら海域を中国領化しようとして生じた問題である。

　中国のそのような主張が国際法に照らして根拠がないことは２０１６年に国際仲裁裁判所が下した判決によって明確に示された。中国はその判決を尊重すべきであり、日米など国際法を重視する諸国としては、中国が「領海法」を実現しようとするのに対処するのは当然である。

　最近、台湾有事に関する議論が出てきており、また東シナ海から南シナ海へ延びる海域に安全保障上の問題が生じている中で、日米の安全保障担当閣僚がワンシアター構想を検討するのは当然であるが、安全保障上の危険が増大しないよう努めることも必要である。