2017.01.12

トランプ氏の政治赤字

　「赤字」とは「支出が収入より多いこと」であり、「財政赤字」あるいは「家計の赤字」などと使われる。
「政治」には支出も収入もないので本来「政治赤字」などという言葉はないが、トランプ氏の特徴を表すのにちょうどよいかもしれない。

　トランプ氏は１月１１日、初めての記者会見を行った。次期大統領に選ばれるとだれでも早めに記者会見をして新しい政権樹立への抱負を開陳する。トランプ氏はそうせず、ツイッターで連日発信をしてきた。
　トランプ氏の発言は過激だ。またその内容は、「挑発、攻撃、自慢」だとも言われる。トランプ発言の特徴をよくとらえているが、さらに「自己中心的」も付け加えたい。女性蔑視も男性中心の表れだと考えれば、「自己中心的」だ。日本や韓国のビジネスマンを「おちょくる」のも自分たちの行動が自然だと思っているからだろう。ちなみに、「おちょくる」は小さい辞書にはなく、わずかに大きめの辞書が、「関西でよく使われる言葉で、「からかう」という意味だ」と説明しているが、私は関西出身であるためか、トランプ氏の場合は「おちょくる」というのがぴったりする。
　約１０日前に、トランプ氏は障害のある記者の真似をして、映画界で長年の功績が認められセシル・B・デミル賞を受賞したメリル・ストリーブから、名指しではなかったが明らかにそうとわかる形で、手厳しくたしなめられた。それはともかく、このような場合のトランプ氏の行動についてわが新聞は非常に慎重で、「からかった」とも書いてないが、「おちょくった」と言ってよい場面だと思う。「おちょくった」という場合その主体は否定的、批判的にとらえられている。つまり、「おちょくった」人が悪いのだ。

　トランプ氏の過激さ、軽さをあらわす言葉はうんざりするほどあるが、なかでも極め付きがロシアによるサイバー攻撃をめぐる発言であった。
　オバマ米大統領がロシアによる米国へのサイバー攻撃に対する報復としてロシアの情報機関の幹部４人に対し制裁を科し、米国に駐在するロシアの当局者３５人を国外退去処分にするなどの措置を発表したのは昨年の１２月２９日であった。
　これに対し、プーチン・ロシア大統領は対抗措置を見合わせた。そしてトランプ氏は３０日、プーチン大統領は「すばらしい対応をした」「私はいつも彼がとても賢いと知っていた！」とツイッターでつぶやいた。さらに３１日には、「ロシアではなく、他の誰かがやった可能性もある」「みんなが知らない情報を持っている」と述べた。数日中にその内容を公表する考えを明らかにしたという報道もあった。
　しかしトランプ氏は１１日の記者会見で、サイバー攻撃は「ロシアがやったと思う」と認めた。「他の国にも攻撃されたと思う」とも言って粘ったが、誰が間違っていたか疑う余地はなくなった。

　この件について、強く思うことが３つある。
　第１に、サイバー攻撃は被害国が調べ上げて攻撃した国を非難しても、認められることはまずない。うやむやになるのがこの世界の常識だ。ロシアも絶対認めないだろう。
　しかし、トランプ氏はロシアによる攻撃であったことを認めた。トランプ氏がもともとロシアのサイバー攻撃を批判してきたのであれば、今回認めたことに特別の意味はないかもしれない。しかし、トランプ氏は逆にロシアによるサイバー攻撃を認めてなかったのに認識を変えた。トランプ氏は否定のしようがないほど明確にロシアによる攻撃であったことを認識した結果である。
　しかも、トランプ氏は１０日後に米国の大統領に就任する。世界が注目している中でロシアがサイバー攻撃をしたことを認めたのであり、その重みは情報機関だけが、たとえばCIAの長官が主張しているのとは比較にならない。

　第２に、情報の世界は恐ろしい。真実もあれば虚偽もあり、しかも確かめようにも方法がないからである。暗号を解読しても１００％安心はできない。意図的に虚偽の情報が流されることもある。だから情報を扱う場合、慎重のうえにも慎重を期さなければならない。
　自分が持っている情報を重視するのは結構だが、大事なことは、それが完全に正しいとは限らないので、簡単に行動に出ないことだ。こんな説教は普通の人には要らない。しかし、トランプ氏の発言にはこんなことを言いたくなるほど軽く、思慮が浅いところがある。
　もっとも、この欠陥はトランプ氏が公職についた経験がないためであり、いずれ是正されるという識者は少なくない。わたくしも半分はその見通しに賛成だ。
　しかし、あと半分は、恐ろしいことが起こっているという気持ちである。なぜなら、トランプ氏は１０日たてば核の発射ボタンを押せるようになるからだ。今回のサイバー攻撃の場合と同じ感覚で核のボタンを押し間違えれば世界はどうなるか。想像するだに恐ろしい。
　
　第３に、トランプ氏はビジネスの世界と同様の感覚で赤字覚悟の行動をしているのではないか。ビジネスの世界と言っても百人百様でありそう簡単に単純化できないのは承知している。しかし、ビジネスではある程度の情報、ある程度の見通しに基づいて行動を起こすことが必要になる。トランプ氏は、その中でも極端にリスクをとる人らしく、「借金王」を名乗ったこともある。「レンガの壁にブレーキも掛けずに突っ込んでいくようなところがある」と言われていた（朝日新聞１月９日付）ことが想起される。
　今回のサイバー攻撃に関する一連の発言を聞いても、これと類似のことが起こっているのではないかと思うのだが、一つ注目したいのは、トランプ氏がこれまで多額の赤字を抱えても、持ち前のパワーと才覚で克服し、今や米国でも有数の資産家になっていることである。トランプ氏は政治の世界でも負になる言動を繰り返して「政治赤字」を抱え込んでいるが、はたしてビジネスの世界と同様克服できるか。大きな不安はぬぐえないが、気持ちとしてはなんとか克服して成功してほしい。そうならなければ世界は安穏としておれない。

2016.12.27

日米が意見を異にした南スーダン決議

　１２月２３日、安保理で南スーダンへの武器禁輸を強化する決議案が否決されたのだが、その際日本は米国とちがって棄権に回った。この決議案の成立を目指していた米国のパワー国連大使は、日本などが賛成しなかったことがよほど悔しかったのだろう。採択の際の声明で、棄権に回った国の議論は「誤りだ（false）」と少なくとも３回強調した。
　実は、パワー大使は審議の過程でも「武器禁輸を強化すると政府と反政府軍の武器のバランスが崩れ、治安の悪化を招きかねない」と懸念する日本の主張を「非常に疑わしい」として批判したそうだ。
　国連で政治問題について日本が米国と異なる投票態度を取ることはないではないが、それは核軍縮のように日米双方が立場の違いを認識し、また、違いがあることを了解しあっている場合であり、今回のように米国が成立に力を入れている案件について日本が米国と異なる態度を取り、それに米国が不満を唱えることなど、私は４１年間外務省で勤務したが、１回も聞いたことがなかった。

　なぜそのような事態に立ち至ったのか。パワー大使だけが個人的に激しい姿勢を見せたということではないはずだ。日本ももちろんそうだが、国連決議が採択される場合に行う説明は事前に本国の許可を取っておく。米国の場合国務省内で関係者のチェックを経て国務長官が承認する。したがって、パワー大使の個人的考えが突出して強く出たということではない。「誤りだ」と言ったのは国務省の考えでもある。
　一方、日本側でも外務省のチェックを経た上で外務大臣が承認し、それがなければ何事もできない。とくに米国と意見が異なる場合に、外務大臣まで上げないで処理することなどありえない。
要するに、今回安保理では、国務長官と外務大臣の異なる意見がぶつかったのだ。
　
　問題になったのは南スーダンへの武器輸出を禁止すべきか否かであった。これは日米が対立、あるいは対峙するような問題か、どうもそのようには見えないが、にもかかわらず日本政府が決議案に棄権したのは、南スーダン政府が「武器は必要だ、禁輸しないでほしい」と要請したからであり、それに応じないと日本が派遣している部隊の安全が確保されないと判断したからではないか。これは推測にすぎないが、日本が米国と意見を対立させてまで頑張った理由の説明にはなっている。これ以外の説明はないのではないか。

　しかし、そうであれば別の大きな心配が沸き起こってくる。PKOは本来停戦あるいは和平の成立を前提として行われる活動だが、南スーダンの場合は状況判断において米国と国連の意見が分かれており、そうであればPKOの前提はくずれるという心配だ。
　停戦・和平に関する判断は、残念ながら国連だけにゆだねるわけにはいかない場合がある。南スーダンがその例で、武器禁輸の是非について意見が分かれていることを単純に一物資の輸出に関する意見の違いとみなすべきでない。南スーダンの状況判断に国際的な意見の対立があると見るべきだと思う。
そのような状況の中では、自衛隊が武器を行使することは日本国憲法９条の「国際紛争を解決する手段として武力を行使することの禁止」に触れる恐れが大きい。そうであればPKO部隊は撤収するのが望ましい。
　
　私は、「駆けつけ警護」を認めることには賛成だが、国際紛争がある中で日本がPKO部隊を派遣することには反対だ。
　国会では南スーダンの状況判断に関し活発な議論があった。それは自衛隊員の安全のため必要だったが、もっと根本的な問題として、停戦・和平の有無について国際的に判断が分かれる場合に、日本はPKOへの参加を継続すべきか、憲法との関係も含めおおいに議論する必要があると思う。

2016.12.26

米新政権の駐日大使

米新政権の駐日大使として名前が挙がっている一人である元ロッテ監督のボビー・バレンタイン氏についての一文をTHE PAGEに寄稿した。

「 トランプ政権の駐日大使に元ロッテ監督のボビー・バレンタイン氏が任命される案が出ているようです。野球一筋に生きてきたバレンタイン氏は外交や行政とまったく無縁の人ですが、よい大使になるかもしれません。

　現在の米国大使はキャロライン・ケネディ氏で、故ジョン・F・ケネディ大統領の長女として日本でもよく知られていましたが、大使としても日本人に親しまれています。これは大使として成功する一つの重要な条件です。
　大使とは何か、一言で大使と言っても、役割や位置づけは様々であり、必ずしも理解されているとは限りません。一般的に言って、大使には次のような特徴があります。
第１に、大使はどの業界の代弁者でもなく、強いて言えば母国の代弁者です。つまり、特徴がないのが大使の特徴です。大使が特定の企業の代弁者となるべきでないことはだれにも明らかでしょう。業界についても基本的には同じことであり、特定の業界の利益を代弁すると、それと競合関係にある業界の利益を損なう恐れがあるからです。
　もっとも、状況次第で特定の企業に関して行動することはあります。私はかつてユーゴスラビア、現在のセルビア、モンテネグロおよびコソボの大使でした。その時同国首相の要請を受け、ある日本の自動車会社に対してユーゴスラビアへ進出してほしいと頼んだことがありました。しかし、それは競争や競合関係がまったくない状況だったので可能であり、また、そうすることが日本とユーゴスラビアとの関係増進に役立つと判断したからでした。
　第２に、大使は母国の利益を代弁しますが、赴任先の国の事情を母国に正しく伝えるのも重要な任務であり、そのため、表面的には母国よりも赴任国を重視していると見える場合もあります。しかし、母国で沸き起こる感情論的なものに流されると危険であり、相手国の正しい理解に基づいた政策を講じることは絶対的に必要です。大使はそのために母国にとって辛口のことでも進言しなければなりません。かつて米国の自動車産業が不況に陥った時にもそのようなことがあったと思います。
　主にカーター政権時代の１９７０年代の後半から１０年以上も米国の駐日大使を務めたマイケル・マンスフィールド氏は日本のことを米国に向かって何回も代弁してくれました。たとえば大使の任期中日米間には激しい経済摩擦がありましたが、何とか大事に至らずに収めることができたのは同大使の尽力があったからだと言われています。
　第３に、とくに米国の場合は、大使の任命に政治的な考慮が強く働くことがあります。たとえば、大統領選挙で尽力した人を大使とすることもあります。そういう人たちは能力的には問題ありませんが、プロの外交官ではないので周囲の人がよく補佐する必要があります。言葉の面でも、米国の職業外交官は外国語も堪能ですが、政治任命の大使は外国語が得意でない人が少なくありません。ルース元米国大使は東日本大震災の際に米国が積極的に協力するのに尽力しました。オバマ大統領に広島訪問を勧めたことでも有名です。
　なお、このような政治任命の大使は先進国に派遣されるのが通例です。相手が難しい国の場合、やはり職業外交官が大使になるようです。日本の場合は気候などの関係で「困難な国（hardship post）」とみなされ、西欧のように大物が派遣されることはまれでしたが、そのような傾向はすでになくなっていると思います。
　ボビー・バレンタイン氏は周知のごとく、ロッテ球団の監督を２回務め、合計約７年間日本に滞在したので、野球を通じてですが日本のことをよく経験しました。さらに、米国でメージャーリーグ・チームの監督を務めたのも、また、日本チームの監督を２回も務めたのも高い管理能力があったからでした。たとえば、選手の起用も巧みで、「ボビーマジック」と呼ばれたことは同氏の非凡な能力をよく表していました。
　バレンタイン氏は、公職の経験はありませんが、外交経験や日本の政治経済状況の知識などについて周囲の補佐よろしきを得れば、日本での経験を活かし、その個性的かつ高い能力を発揮して素晴らしい大使になると期待されます。