2017.03.22

（短文）日露２＋２

　日本とロシアの外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）が３月２０日、東京で開催された。
　２プラス２は、米国との間では歴史が古く、ほぼ毎年開催されている。日本にとってこれに次ぐのは豪州との２プラス２であり、２００７年に始まり、これもほぼ毎年開かれている。
　ロシアとの間では、２０１３年、安倍首相とプーチン大統領との合意に基づき初めて２プラス２が開催された。その時議題となったのは部隊間交流、演習へのオブザーバーの相互派遣、アデン湾での共同訓練、サイバー攻撃への対処などであった。
　しかし、次の年にクリミア併合が起こり、そのため２プラス２は開かれなくなっていた。
　ロシアは日本だけでなくほかの国とも類似の協議を行っているが、いずれもクリミア併合の影響を受け開催されなくなっており、再開するのは今回の日ロ協議が初めてだそうだ。
　
　今回日本がロシアとの２プラス２を開催することとしたのは、日ロ間の信頼醸成を強化し、ひいては平和条約問題への地ならしとなることを期待してのことだろう。今回の協議でこの問題がどの程度話し合われ、進展したか。発表では、北朝鮮の核・ミサイル問題については双方が連携する方針で一致したが、ロシア側は北朝鮮を念頭に置いた米国のミサイル防衛（ＭＤ）システムに懸念を表明し、日本側はロシアの北方領土へのミサイル配備に抗議したそうだ。
　このような意見の違いは今回の協議開催前から予想されていたことであり、新味はない。それより大事なことは安倍晋三首相とプーチン大統領の会談を来月下旬、ロシアで行うことを確認したことであった。
　要するに、今回の２プラス２を開催したことの意義は、両国間の信頼関係を強化することもさることながら、首脳会談のおぜん立てをすることにあったようだ。
　米国でトランプ新政権が発足したことにより米ロ関係が改善される可能性が出てきた。このようなことも日露間での首脳会談や２プラス２を後押ししている。

2017.03.14

（短評）自衛隊の南スーダンからの撤退

　３月１０日、日本政府は南スーダンのPKOに派遣している自衛隊部隊を撤収すると発表した。その理由については、このPKOへの派遣期間が５年になること、日本の部隊が担当している施設整備が一定の区切りをつけられること、幹線道路の整備に貢献してきたことなどをあげているが、かねてから問題になっている現地の状況、とくにPKOの条件である和平・停戦が崩れているのではないかという問題、国会で議論されている言葉では、「戦闘」が行われているのではないかという問題については何も言及しなかった。

　「戦闘」があると判断すべきか否かについては、現地の部隊では「戦闘」が行われているという認識であり、それを記した日誌があるが、政府はごく最近に至るまでそのことを説明しなかった、つまり、事実と異なる説明をしていた。このいきさつに関し国会では激しい議論が行われているが、どのような形で収拾されるのか、よくわからない。
　ただ、一国民としても考えておくべきことがある。南スーダンの状況を「戦闘」と呼ぶか、呼ぶべきでないかはともかくとして、自衛隊の部隊が危険を覚える状況にあったことは明確になっている。しかし、国連は、だからと言ってPKO活動を止めるとはなかなか言わない、平和維持活動の要件が失われたことをなかなか認めようとしないのが現実である。それには国連としての立場も悩みもあるが、PKO活動を重視する日本として独自の判断があってよいと思う。つまり、国連の基準では停戦が崩れていない場合でも日本としては別の判断を主張してよいと思う。

　自衛隊を撤収するに際しても、勝手に引き上げるのではなく、PKOの最高司令官である国連事務総長の許可を得て引き上げるのだが、それは比較的技術的なことであり、日本が撤収を決めれば司令官たる国連事務総長が拒否することはない。

　問題は、現地の状況が南スーダンのように微妙な情勢にあって判断が分かれる場合だ。PKOは本来和平・停戦が成立している場合に行われる活動であり、だからこそ日本としてこれに参加しても憲法に触れることはない。憲法は国際紛争に日本が巻き込まれることを禁止しているからである。
　しかし、日本政府は、憲法の下で「自衛」の行動を認めることになったいきさつから、自衛隊は外国へ派遣できない（自衛でなくなるから）と考え、PKOについても非常に限定的に認めてきた（外国へ派遣するので）。このような解釈は政府として変更は難しいようだが、しかし、PKOについては憲法は禁止していないことを正面から認めるべきだと思う。

　そのような理論構成をすべきか否かを検討するのに、南スーダンでのPKOへの自衛隊派遣は重要な事例である。今後も日本はPKOへの参加を求められるだろうし、積極的に参加すべきだ。そのためにもこの際問題点を徹底的に洗い出すべきだ。
　そのような観点からみると、今回の政府の発表は物足りない。問題となりうること、国会で批判される恐れのあることはいっさい口をつぐんでいるのではないか。将来の日本の国際貢献のためにも、政府には工夫して論点を国民に分かりやすい形で説明してほしい。

2017.03.04

（短文）スウェーデンの防衛能力強化

　スウェーデンは３月２日、７年前に廃止した同国の徴兵制を２０１８年１月から復活させると発表した。いまどき徴兵制を復活させるとは一体どういうことか、怪訝に思われる人も多いだろうが、スウェーデンでの徴兵制復活には、大きく言って２つの理由がある。
　その１つは、兵役に志願する若者の数が減少して防衛力の維持がおぼつかなくなってきたことだ。スウェーデンでは２０１０年に徴兵制が廃止されたのち、年４千人の新兵を志願兵で賄ってきたが、賃金が安いため志願者が減少し最近は３千人も集められなくなっていた。
　もう１つの理由は、ロシアの潜水艦がスウェーデンに近い海域にしばしば現れるようになったことだ。スウェーデンのフルトクビスト国防相は、「彼らは我々のすぐ近くで、多くの演習を行っている」などと指摘している。

　防衛能力を強化しようとしたのはスウェーデンに限らず、バルト三国も同様である。これらの国にはロシア系住民がおり、２０１４年のロシアによるクリミア併合のようなことが起こることを強く警戒している。
　
　スウェーデンの防衛能力強化は徴兵制の復活だけでない。２０１６年６月、スウェーデンは米国と軍事協力のための合意（statement of intent）に署名した。スウェーデンは中立を国是としており、そのためNATOにも参加していないが、NATOがロシアとパートナーシップを結ぶようになるに伴い、スウェーデンもNATOとの協力関係を進めた経緯がある。
　米国との合意は西側との軍事協力をさらに一歩進めるものであった。スウェーデンの中立性を損なわないよう、形式的には軽い合意になっているが、共同演習や武器のNATO仕様化などを含んでおり、フルトクビスト国防相は、「我々はこれまで米国と個別のことについては協力関係にあったが、この種の包括的な傘は初めてである」と述べている。

　スウェーデンの米国との軍事協力合意と徴兵制の復活は日本から見ても興味がある。
　第１に、スウェーデンは今後も中立であり、米国と同盟関係にないので、核はもとより通常兵器による防衛も米国に期待できない。したがって、かりにロシアと軍事的な衝突が起こっても自国の力で防衛するほかない。実際には国際社会から支援を受けるだろうが、それは政治的なものである。
しかし、だからと言って、スウェーデンは防衛努力を強化することを無駄と考えない。ロシアと大規模な軍事衝突が起こるとは想定していないだろうが、小規模の戦闘は起こりうる、その場合に備えることは必要との考えだ。
　第２に、日本では徴兵制などありえないと見られている。しかし、日本が米国の要望するように軍事安全保障面で対等の立場で協力することになれば、徴兵制も現実に検討の対象となるかもしれない。スウェーデンは中立国、日本は安保条約で守られているということは決定的な違いでない。
　日本は世界中で活動できるよう法整備を行った。国民の認識はそれに追いついていないようだが、スウェーデンで起こっていることを見ると、他人事でないかもしれないと思えてくる。