2025.12.02

中国は米国の友人かも

　日本にとって米国との関係は外交の基軸であり、日本が米国の利益に反する外交を行うことなどありえない。日本はあまりに米国よりのため、自主的な外交を行うべきであると批判されることがあるくらいだが、ともかく、日米がゆるぎない緊密な関係にあることは明らかであり、また機会あるごとにそのことを確かめ合ってる。

　しかし、日米の間には矛盾がないわけではない。高石首相による存立危機事態の発言は、日米の同盟関係にひびが入るかもしれないと、ハッとさせられた。

　問題は台湾との関係であり、日本は台湾について口をはさむことはできない。能力がないからではない。台湾を助ける気持ちがないからでもない。日本は国際条約によって台湾を放棄しているからであり、そのことに違反すると国際的に困難な立場におかれる。
もう少し詳しく言うと、第二次大戦が終わる直前のポツダム宣言は、本州、北海道、九州および四国を改めて日本の領土であると確認しつつ、それ以外の領土は台湾も含め、米国、中華民国および英国が帰属を決定すると宣言した（日本はそれを受諾）。そして、１９５１年のサンフランシスコ平和条約では、日本は台湾を正式に放棄した。そのため日本は、台湾について口をはさむことができないのである。

　サンフランシスコ平和条約が結ばれた際、国際情勢はすでに複雑化していた。１９４９年、ポツダム宣言の当事者である「中華民国」とは別に、「中華人民共和国」が成立しており、「中華民国」と「中華人民共和国」がともに「中国」を代表すると主張していた。そのためサンフランシスコ平和条約にはどちらも出席できなかった。

　そんな状況であったため、日本が放棄した台湾が「中華民国」に帰属するのか、それとも「中華人民共和国」に帰属するのか決まらなかった。

　領土の観点で言えば、「中華人民共和国」は中国大陸の大部分を支配下に収めていた。一方「中華民国」は「中華人民共和国」に押され、１９４９年に台湾に移ったので、台湾は「中華民国」が統治する形になった。
　以後、「中華人民共和国」は単に「中国」と、「中華民国」は「台湾」とそれぞれ略称する。「台湾」は「日本が放棄した領域」か、「中華民国」の略称か、紛らわしいことになるが、この区別は以後の議論に必要なので我慢して使い分けていただきたい。

　米国はサンフランシスコ平和条約の際も、またその後も台湾を支持した。中国が武力で台湾を統一しようとすれば、米国は黙っておらず、武力を使ってでも阻止しようとするだろう。もっとも、その際の米国の実際の行動については、時の政権次第で、あるいは大統領次第で変わってくる。ともかく、米国の政策は１９７２年のいわゆる上海コミュニケと７８年の米中国交樹立に関する共同声明および「台湾関係法」で規定されているので、必要であれば参照されたい。

　米国と中国は多くの点で立場が一致しておらず、衝突することも少なくないが、日本が台湾を放棄したことについては立場が一致している。日本が台湾を放棄したことと矛盾する行動を取れば、米国も中国も黙っていないだろう。

　存立危機事態に関して高市首相が述べたことはこの点で問題であった。中国から見れば、日本は存立危機事態を通して戦後の国際秩序を変更し、軍国主義の復活を狙っている、と見える。だから執拗に日本の軍国主義批判を展開している。その考えの背景には、日本による台湾の放棄を帳消しにするようなことには米国も賛同するであろうという読みがあったはずである。

　米国の対応はまさに中国の読み通りであった。そして米国は、日本がそのようなことを試みているのであれば、くぎを刺しておかねばならないと考えた。１１月２４日の習近平・トランプ会談と翌日の高市・トランプ会談はまさにそのような状況と考えを反映していた。

　トランプ氏の電話については、同氏が日中対立を避けようとしたことに焦点を当てる報道が多い。それは間違いではないが、その背後にあった日本の台湾に対する姿勢への懸念のほうが深刻な問題ではなかったか。

　日本においては、２０１５年の安保法制で日本（自衛隊）の活動できる範囲を拡大し、存立危機事態を定めたが、それよりはるか以前に、日本は敗戦とともに「台湾を放棄」したこと、これに違反すると日本は条約違反に問われるということについては認識が甘かった。

　日本による台湾の放棄は中国のみならず、米国にとっても戦後の国際秩序に関わる一大事であった。前述したように、中米両国は対立することが多いが、台湾についての立場は異なるものでない。もちろん大戦は８０年も前に終わっており、戦後の日本は平和憲法を奉じている。日本は国際社会で平和国家として積極的に活動し、役割を果たしている。国連には大口の拠出を行っている。G7、G20などの主要メンバーである。これらの点では日本はなんら後ろ指を指されることはないどころか誇りにしてよい。

　だが、台湾に関しては注意が必要である。そうしなければ、日本は大戦後の国際秩序を無視しているという非難の目で見られるようになる一方で、米中は共通点を確かめあい、共通の利益を広げていくだろう。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルが11月26日に伝えたこと、すなわち、トランプ米大統領が高市早苗首相との電話会談で、台湾を巡る発言を抑制し、中国を刺激しないよう求めたというのは（共同11月27日）大筋その通りであったと思う。米国は日本の台湾に対する姿勢に懸念を抱いているのである。

　日本が陥った陥穽は高市発言で突然生じたことでなく、危険は２０１５年の安保法制から始まっていた。「存立危機事態」は集団的自衛権の解釈を時代に合わせるという前向きの性格を持っていたかもしれないが、日本の自衛隊は台湾へも出かけていける、今すぐではないかもしれないが、いずれはそうなると思わせ始めた。それは幻想であり、国際的に禁じられていることであった。日本は、もちろん条件が整えばだが、海外に出かけて行動できる。しかし、国際条約で放棄した台湾については手を出せない。台湾有事は日本有事になりえないのである。

　日本と米国は他に類を見ない強固な同盟関係を結んでいるが、それがいつまでも続くと考えてはならない。どうすれば日米中三者の関係をよくできるか、これまでより何倍も考えなければならなくなっている。その第一歩として、日本は国際条約を順守していることを改めて闡明するのがよいのではないか。