2018.01.09

トランプ大統領の「対話」発言ーその３

　トランプ米大統領は１月６日、北朝鮮の金正恩委員長と直接対話をすることについて、「私は対話は良いことだといつも思っており、全く問題ない」と発言した。

　南北朝鮮間では、９日、ハイレベルの対話が行われ、平昌オリンピックへの北朝鮮の参加問題などが話し合われる。一般には非核化問題にも好影響を与えるかもしれないといった期待感が、どのくらい大きいかはともかく、広く持たれているようだが、南北対話から非核化問題が進むことはありえない。「南北対話」と「北朝鮮の非核化」は別の土俵で起こっていることであり、明確に区別して見ていく必要がある。したがって、また、米国の一部高官のように心配したり、韓国に警告したりする必要もない。

　トランプ大統領の発言は非核化に直接かかわってくる。しかも、日本の外交にとって深刻な問題になりうる。

　トランプ氏が、北朝鮮との対話について前向きの姿勢を大統領として語ったのは、今回で３回目である。最初は昨年４月末のCBSとのインタビューで、２回目はアジア歴訪中の１１月、ベトナムでの記者会見であった。
要するに、トランプ氏は安倍首相に対しては「日本の立場を１００％支持する」と言いつつ、他の場所では「対話」について前向きの姿勢を示しているのだ。しかも、今回は「対話は良いことだといつも思っている」と述べ、同氏の発言はその場限りのことでないことを明言した。

　一方、安倍首相は「圧力」一本やりであり、「対話は時期尚早」である。しかもこの立場は一貫している。
トランプ氏のように発言がコロコロ変わるのは決して褒められることでないが、外交のためには幅のあるほうが有利だ。状況に応じて臨機応変に動けるからだ。

　ともかく、トランプ氏は今後も北朝鮮の非核化問題に関する「対話」について発言するだろう。日米の立場は、日本政府の説明と違って、大事なところで違ってきつつあるのではないか。

2017.12.20

北朝鮮問題をめぐる日米外交の不一致

　雑誌『世界』の２０１８年１月号に「トランプ大統領のアジア歴訪と安倍外交」を寄稿しました。内容は、北朝鮮問題に関する日米両国の外交は「完全に一致している」と言われているが、実際には違っていること、トランプ大統領は「圧力をかける」と言いつつ、対話についても幅のある考えであること、安倍首相には軍事行動に賛成しないでもらいたいことなどです。ご参考まで。

　なお、『世界』の発売後に、ティラーソン米国務長官の、無条件で対話を始める用意があるとの発言がありました。河野外相が議長を務めた安保理の緊急会合ではその発言を修正し、対話については後退したと報道されましたが、同長官の考えは変わっていないと思います。
　同長官がトランプ政権にいつまでとどまるか不透明になっているなかで、国務省のアジア太平洋担当の次官補（日本の局長にあたる）としてスーザン・ソーントン氏が指名されました。同氏は中国語もできるアジア通のキャリア外交官で、トランプ政権（の一部）からにらまれていました。同氏が就任すれば、３月以来空席になっていた重要ポストが埋まることになり、トランプ政権として一歩前進です。

2017.09.19

ミャンマーとロヒンギャ

　ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問が、イスラム教徒のロヒンギャ問題で窮地に立たされている。ニューヨークでは国連総会の開催をひかえた９月１８日、ロヒンギャ問題に関する閣僚レベルの非公式会合が開催され、スー・チー氏に暴力を止めさせるよう善処を求める意見が相次いだ。批判的な発言が多かったらしい。同女史はミャンマーの民主化のため軍政権下で抵抗を続け、ノーベル平和賞を受賞しているが、その返還を求める署名がネット上で集められている。同じノーベル平和賞受賞者のマララ氏は、スー・チー氏がロヒンギャ問題について黙していると非難した。

　ミャンマーには約１００万人のロヒンギャがいるが、その地位は極めて不安定である。ミャンマー人からは差別的な待遇を受けており、不満から暴力行為に走る場合もあり、人権侵害問題が起こっている。ミャンマー国軍によるロヒンギャへの組織的迫害があるとも指摘されている。２０１５年春に数千人のロヒンギャ難民がどの国からも拒否され海上をさまよった事件は世界的に有名になった。オバマ大統領は２０１６年９月、訪米したスー・チー氏に対しロヒンギャ問題の解決を促した。
　ミャンマーには少数民族が多数存在し、全人口の３分の１を占めているが、これらはすべてミャンマー国籍を持つミャンマー人である。しかし、ロヒンギャはミャンマー国籍を持たず、この中に含まれていない。ミャンマー政府はロヒンギャをミャンマー国内の少数民族と認めず、バングラデシュからの難民と位置付けており、「（不法移民の）ベンガル人」という呼称を用い続けているのである。
　
　スー・チー氏は手をこまねいていたわけではない。２０１６年８月には、アナン元国連総長を長とする特別諮問委員会を設置し、１年後の８月２４日、同委員会は最終報告書を公表した。同報告は、ミャンマーが世界最多の無国籍者を抱えると指摘し、ミャンマー政府に国籍法を改正し、ロヒンギャが国籍を取得できる制度に改めるよう求めている。移動の自由も認めるよう勧告している。アナン委員長が、「実行の責任は政府にある」と述べたのに対し、スー・チー氏は「政府全体で勧告を推進する枠組みを作る」と答えたという。
　しかし、報告書公表の翌日には、ロヒンギャとみられる武装集団が警察施設などを襲撃した事件が起こり、治安当局が掃討作戦を行った。
　事態は急を要する。スー・チー氏は国連総会を欠席し、９月１９日に同国で演説し、その中で国連の調査を受け入れる用意があることも示唆した。

　ミャンマーでは、かねてから民主化勢力、軍、少数民族（ロヒンギャは含まれない）が三つ巴状態にあった。軍事政権下では民主化勢力対軍の対立だけが目立っていたが、民主化が実現すると、少数民族問題の解決なくして真の民主化は実現しないことが明らかになり、国民の間の不満が高まった。
　アウン・サン・スー・チー国家顧問はさる３月３０日、民主的な政権が生まれてからの１年を回顧してテレビ演説し、「国民の期待ほどには発展できなかった」と認め、さらに、「私の努力が十分でなく、もっと完璧にこなせる人がいるというなら身を引く」とまで述べていた。
そのような状況の中で、ロヒンギャ問題が悪化し、風雲急を告げる事態になってきた。政府としては、特別諮問委員会の勧告に従い必要な措置を実行していかなければならないが、不満を募らせているミャンマー国民のロヒンギャを見る目は冷たい。その背景には、さらに、国民の大部分が仏教徒であるという事情もある。
　しかし、スー・チー氏に代わりうる指導者はいそうもない。なんとしてでも同最高顧問の下で改革を進める必要がある。国際社会もスー・チー氏を支持し、また、必要な援助を提供する必要がある。