2018.02.13

北朝鮮との対話に関するペンス副大統領と文大統領との会談

１．ペンス副大統領はトランプ政権の中で、北朝鮮に対して圧力を強化することのみを重視する人物の一人だとみられていたが、今回平昌オリンピックに出席した際に文在寅大統領と会談した内容は、そのような先入観を打ち破るものであった。２月１１日の『ワシントンポスト』紙が掲載した、Josh Rogin記者のペンス副大統領とのインタビュー記事であり、次の諸点が注目された。

〇ホワイトハウスと韓国大統領の間で新しい了解（understanding）が作られた。

〇米国と韓国は、北朝鮮問題について、今後、まず韓国が行動し、そして米国が、すぐに参加する可能性があることで合意した。The United States and South Korea agreed on terms for further engagement with North Korea — first by the South Koreans and potentially with the United States soon thereafter.
〇米国と同盟国は北朝鮮が非核化のために明確な措置（clear steps toward denuclearization）を講じない限り、制裁措置を強化し続ける。しかし、北朝鮮がそのような措置をとることは、予備会談（preliminary talks）の条件でない。もし北朝鮮が対話したいのであれば、我々も対話に応じる。
〇北朝鮮は対話に応じる代わりに米韓合同演習の延期を求めてくるかもしれないが、それはありえない。また、米国が近く発表する追加的制裁はかつてない強いものであり、北朝鮮は核・ミサイルの実験を再開するかもしれない。そうなると、外交的話し合いは停止するだろう。

〇文大統領はそういう事態にならないよう努力している。文氏は北朝鮮の招待に応じて、ピョンヤンを訪問することを検討している。文氏は、また、北朝鮮に対して米国とできるだけ早期に対話するよう勧めている。

〇ペンス副大統領は今回アジアを訪問中、毎日トランプ大統領と相談した。

２．トランプ政権は圧力を強化する点では日本政府と同じ考えだが、北朝鮮との対話について前向きである。少なくとも、その可能性を考慮しているのは明らかであり、日本政府の発表とは異なっている。
米国にとって日本は重要な同盟国であり、日本政府に真意を隠すことは考えられず、安倍首相には説明しているはずであるが、なぜそれは日本国内に伝わらないのか。日本政府の北朝鮮問題の扱いには問題がある。

　なお、ペンス副大統領の説明では、文在寅大統領がピョンヤンを訪問することに米国は必ずしも反対でないことがうかがわれる。

2018.01.18

北朝鮮問題に関するバンクーバー閣僚級会議

　１月１６日、カナダのバンクーバーで開かれた北朝鮮の核・ミサイルに関する閣僚会合は不思議な会議であった。

　まず、今回の会議はなぜカナダで開かれたのか。カナダはこれまで、北朝鮮の核・ミサイル問題では前面に立っておらず、現在中断されたままになっている６カ国協議にも入っていなかった。そのような状態は、どの国にとっても、おそらくカナダにとっても、ある時点までは自然であった。
　しかし、北朝鮮の核搭載ミサイルの性能が向上し、米国に向かっているミサイルがカナダに落ちるかもしれないという恐怖心が生まれてくると、見守るだけでは政府として責任が果たせなくなったのだろう。

　カナダは米国と北米航空宇宙防衛司令部（North American Aerospace Defense Command　略してNORAD）を構成している。冷戦時代、カナダの上空を超えて飛んでくるソ連のミサイルをいち早くキャッチするために作られた防衛メカニズムであり、早期警戒システムが機能しないと米国はもちろん、カナダも壊滅の危機にさらされる。
ソ連がロシアになってもNORADは維持されており、中国のミサイルにも対応するようになっているのだが、さらに北朝鮮も対象になってきたのである。数年前に北朝鮮が「人工衛星」と称するロケットを打ち上げたときはそのモニターをしていた。北朝鮮の核・ミサイルは米国だけでなくカナダにとってもそれほど脅威となってきたのである。

　しかし、カナダの外交は、強面の米国と違ってソフトムードであり、リベラルだ。政権によっても外交姿勢は多少違うが、どの政権でもカナダが軍事力をちらつかせて目的を達成しようとすることはあり得ない。究極の安全保障については米国と運命共同体であるのはやむを得ないが、カナダとしての独自性はしっかりと主張する必要があるのだ。国連の平和維持活動をカナダの外相が提唱したのはそのような外交姿勢を象徴していた。米国は世界の安全保障に直接かかわっていくが、カナダは国連の機能強化を重視するのである。
　
　カナダは、北朝鮮の非核化問題に関する米国の対応に強い懸念を抱いている。もし米国が北朝鮮に対する軍事行動を開始するならば、カナダとしても米朝間の戦争に巻き込まれないでいることは困難だ。しかし、カナダとしてはそんなことは何としてでも避けたい。そんな気持ちが募ってフリーランド外相はティラーソン国務長官と語り合って今回の会議をホストし、平和的解決を重視する国際世論を盛り上げようとしたのだろう。

　しかし、フリーランド外相とティラーソン米国務長官が当初の目的を達成できたか疑わしい。
　まず、朝鮮戦争で国連軍として戦った国を会議の参加国としたことが問題であった。フリーランドとティラーソン両氏としては、かつて北朝鮮と戦った諸国が今は平和的な解決を重視している姿勢を見せるのは「対話」重視に効果的だと思ったのだろうが、外交的センスにかける判断だった。
　
　問題の一は、中国やロシアに、今次会議は冷戦時代に後戻りする手法だと攻撃させる口実を与えてしまったことである。
　両国に対する今次会議への招待は円滑に行われなかった。会議開催の直前になってフリーランド外相は、両国が参加すると信じていると述べたが、両国は「招待されなかった」と明言していた。このような発言のずれが生じたのは、最初の時点では、両国への招待がフリーランド氏とティラーソン氏の頭になく、後で招待することにしたからではないか。大国扱いをしてもらいたい中ロ両国がそのような扱いを激しく嫌うことがすぐにわからないようでは困る。
　両国とも北朝鮮との「対話」を重視している。いわば、「対話」派の大物である。「対話」の国際的雰囲気を高めるのが目的ならば、最も重視してしかるべき国々であるのに怒らせてしまったのだ。

　米国内からも、フリーランド・ティラーソン両氏のイニシャチブに待ったがかかった。マティス国防長官の飛び入りであり、圧力の重要性をリマインドした。ティラーソン氏は会議で、「北朝鮮が我々の決意や結束にくさびを打ち込むことは許さない」などと発言しているが、どうもポイントがはっきりしない発言である。今次会議をめぐりティラーソン氏は手腕を問われることになった。

　日本は中ロより重視され、早い段階から参加を求められた。しかし、日本政府としては、「対話」派の国々を結集することなどしたくない。むしろそれを警戒していたとも言われている。しかも、朝鮮戦争で戦った国々のことなど、日本は米国以外興味がない。
　それでも会議に出席はしたが、河野外相は会議の内外で、「圧力」に集中することが必要だと説いて回ったと思う。
　その努力もあって、今次会議の報道では、特に日本の報道だが、会議は「圧力」強化、あるいは重視が結論となったという趣旨が強く出た。また、河野外相は、「（会合では）対話ムード、融和ムードは一切なかった」と言い切った。

　「対話」重視で盛り上がろうとした今次会議は、当初の目的に照らすと、成功と言えない結果に終わったのは明らかだ。会合後にティラーソン氏と並んで会見したフリーランド外相は「外交的解決が可能であり、不可欠だと信じている。それが今日の会合の結果だ」と頑張ったが、半分はやせ我慢でなかったか。
　中国は、会議終了後、今回の会議の成果は「国際社会を分断させてしまったことだ」と皮肉たっぷりにコメントしている（新華社１月１７日）。

　しかし、今次会議の結果をもって、「対話」は今後重視されないとは言えない。
　北朝鮮の核・ミサイル問題を解決するのに「対話」しないでよい、すべきでないと断言できるのは何カ国あるか。カナダ政府の今次会議の公報は、「我々は交渉と外交による解決が本質的で、また、可能な方法であると信じている」と述べている。これはフリーランド氏個人の考えでなく、カナダ政府の立場である。
　各国とも、日本が「北朝鮮と今、対話すべきでない」と言うと正面切って反論しないだろうが、納得しているのではない。下手をすると、日本だけが「反対話」派の先頭に立つ恐れがある。

　米国も「反対話」派だと日本政府は強調しているように聞こえる。が、トランプ大統領の本心はわからない。トランプ氏は、ティラーソン氏らが「対話」を重視する発言をすることは嫌うが、自分と金正恩委員長との対話の可能性については昨年の春からかぞえて、５回、平気で言及している。１０日、文在寅大統領と電話会談した際には、「適切な時期と環境の下で北朝鮮と対話することにはオープンだ」と述べていた。
　米国は複雑だ。トランプ氏は相手が違うと別のことも発言する。自分の立場を重視する政治的発言もする。米政権内にはさまざまな考えがあるが、基本は「圧力と対話」であり、「圧力」一本やりの日本とは異なっている。

2018.01.09

トランプ大統領の「対話」発言ーその３

　トランプ米大統領は１月６日、北朝鮮の金正恩委員長と直接対話をすることについて、「私は対話は良いことだといつも思っており、全く問題ない」と発言した。

　南北朝鮮間では、９日、ハイレベルの対話が行われ、平昌オリンピックへの北朝鮮の参加問題などが話し合われる。一般には非核化問題にも好影響を与えるかもしれないといった期待感が、どのくらい大きいかはともかく、広く持たれているようだが、南北対話から非核化問題が進むことはありえない。「南北対話」と「北朝鮮の非核化」は別の土俵で起こっていることであり、明確に区別して見ていく必要がある。したがって、また、米国の一部高官のように心配したり、韓国に警告したりする必要もない。

　トランプ大統領の発言は非核化に直接かかわってくる。しかも、日本の外交にとって深刻な問題になりうる。

　トランプ氏が、北朝鮮との対話について前向きの姿勢を大統領として語ったのは、今回で３回目である。最初は昨年４月末のCBSとのインタビューで、２回目はアジア歴訪中の１１月、ベトナムでの記者会見であった。
要するに、トランプ氏は安倍首相に対しては「日本の立場を１００％支持する」と言いつつ、他の場所では「対話」について前向きの姿勢を示しているのだ。しかも、今回は「対話は良いことだといつも思っている」と述べ、同氏の発言はその場限りのことでないことを明言した。

　一方、安倍首相は「圧力」一本やりであり、「対話は時期尚早」である。しかもこの立場は一貫している。
トランプ氏のように発言がコロコロ変わるのは決して褒められることでないが、外交のためには幅のあるほうが有利だ。状況に応じて臨機応変に動けるからだ。

　ともかく、トランプ氏は今後も北朝鮮の非核化問題に関する「対話」について発言するだろう。日米の立場は、日本政府の説明と違って、大事なところで違ってきつつあるのではないか。