2017.08.22

一帯一路２０１５年１２月会議

　　中国が提唱する「一帯一路」について２０１５年１２月に開催された会議の模様が明らかになったと報道されている（読売新聞８月２１日付）。

　「一帯一路」構想は２０１３年に習近平主席が打ち出したもので、中国と欧州を結ぶ陸上及び海上のルート（シルクロード）を中心に輸送インフラを整備し、沿線国での投資を活発化させることにより約７０カ国にまたがる経済圏を建設することを目指している。
　「一帯一路」と同じく中国の提唱により２０１５年末に発足したアジアインフラ投資銀行（AIIB）は「一帯一路」とペアであり、同構想を実現する手段となっている。

　今年の５月には、プーチン・ロシア大統領、エルドアン・トルコ大統領、東南アジア諸国の首脳なども出席する大会議が開催された。日本からは二階自民党幹事長が参加した。
　
　今回報道されたのは、時間をさかのぼるが、２０１５年１２月会議を主催した国防大学の議事録であり、「国防大や国防省、軍総参謀部（当時）の幹部、対外投資にかかわる銀行や石油業界関係者ら約２０人が発言。国防大の研究者２人は、中国海軍のインド洋海域展開には１２か所の港など「補給基地」が必要との分析を示し、国有海運会社「中国遠洋運輸」など中国企業に「商用名目で他国の港の使用権を獲得させ、海軍の停泊、補給地点とすべきだ」と主張した」ことなどが記録されているという。非常に参考になる文献である。
　
　２０１７年５月の国際会議の後に当研究所のHPに掲載したコメントのさわりの部分を再度掲げておく。

　「「一帯一路」は、中国が鉄道、道路、パイプラインなどの建設をこれまでの各国別協力から多数の国との協力事業として拡大するものであり、構想の発表からわずか４年でこのような一大国際会議の開催にまでこぎつけられたのは、中国が戦略的に持てる資源を集中的に投入したからであり、中国の新たな成功例だと言えるだろう。
　一方、「一帯一路」も中国主導で進めたいという意図は見え透いていた。中国は各国の意見を聞かないのではなく、各国の参加を求めるし、意見も聞く。しかし、それはあくまで中国主導の妨げにならない範囲のことであり、極端に言えば、各国は中国主導に花を添えているのに過ぎない。
　このようなやりかたは「中華思想」的であり、また、「冊封」、つまり中国が天であり各国はこれに従属するという清朝以前の体制と本質的には変わらないのではないか。
　たとえば、貿易に関する議論において結論となる文書の草案が主催者たる中国側から提示されたが、ほとんど議論をする時間的な余裕がないのに「修正できない」と言われたので、EUの一部諸国は対応できず、最終文書に同意しなかった。中国が各国の意見に本当に耳を傾け、良い意見は採用する用意があるならもっと違った対応になっただろう。今回の会議が終了するまでに一定の結論を出さなければならない、それに異論を唱えることは許さないとするのは中国側の都合に過ぎない。
　「一帯一路」についてはもっと根本的な疑問がある。すなわち、習近平主席は２０１５年３月末のボアオ・アジアフォーラムで、「中国と周辺の国家が運命共同体の意識を樹立することが重要であり、「一帯一路」戦略はそのための重要なブースターとなる」と述べていた。この中国と周辺諸国が運命共同体であるということは、協力しあうという範囲をはるかに超えているが、「一帯一路」構想の推進によりそこまで盛り上げていくというのが中国の考えなのである。その運命共同体の中心は当然中国なのであろう。やはり「中華思想」的な発想なのではないか。
　また、そもそも中国がBRICs銀行とは別にAIIBを設立したのは、前者ではブラジル、ロシア、インドおよび中国は平等の立場にあり、中国の主導にならないからであった.中国はどうしても中国主導の開発銀行を作りたかったのである。
　
　中国が中国風に振舞っただけでは今次会議は成功しなかったかもしれない。しかし、中国は巨大な資金を提供して会議に実を注入した。インフラ整備に使うシルクロード基金へ１千億元（約１兆６４００億円）増資、参加国・地域へ６００億元の援助を供与などである。
　さらに、中国は今後５年で「一帯一路」の沿線国家・地区から２兆ドル（約２２６兆円）の商品を輸入するとも表明した。
　これらの寛大なオファーはもちろん各国から歓迎された。しかし、一方で、各国の意思を軽視しておいて、他方で、恩恵を示して中国に引き付けようとするのは冊封体制と何ら変わりないではないか。

　各国は今次会議にどのような姿勢で臨んだか。二、三の点が注目された。
　米国は日本と同様AIIBに参加していないので「一帯一路」についても警戒的だと見られていたが、今回の会議にはマット・ポッティンジャー国家安全保障会議アジア上級部長を代表として派遣した。また、北京の米大使館は「一帯一路工作チーム」をつくって協力する方針だそうだ。これらは、去る４月のトランプ・習会談で合意された「１００日計画」に基づいて実施されたことである。
　一方、中国は６月にワシントン郊外で開催される投資サミット（Select USA 投資サミット。第４回目だが、トランプ政権下で初めて）に参加することに合意した。つまり、今次「一帯一路」会議への米国の出席は、米国投資会議への中国の参加とディールになっているのだ。米国の投資会議は中国の「一帯一路」会議ほど盛大なおぜん立てになっていないかもしれないが、両方とも投資を呼び込むための国際会議である。
　
　インドが今次「一帯一路」会議に参加しなかったことも目立っていた。その海上ルート（「一路」）がインドに脅威となっているためである。つまり、インドはBRICs銀行のように、一方では中国と協力しつつ、海上では中国の行動を警戒しているのである。」

2017.08.01

混迷を深めるトランプ政権

　「混迷するトランプ政権」と題する一文を本HPにアップしたのは７月２９日であったが、それから１週間もたたない間に事態はさらに悪化した。
　ホワイトハウスの中枢が問題だ。肝心かなめの首席補佐官は、ラインス・プリーバス氏からジョン・ケリー氏に交替した。広報部長に任命されたばかりのアンソニー・スカラムッチ氏はわずか１０日で辞任した。報道官はショーン・スパイサー氏からサラ・ハッカビー・サンダース氏に交替した。
　人事の混乱は今に始まったことでなく、政権が発足して以来続いていた。国家安全保障担当の補佐官であったマイケル・フリン氏は１カ月しかもたなかったし、トランプ大統領の厚い信頼を得ていたスティーブン・バノン氏は国家安全保障会議のメンバーから外された。
　今後は、セッションズ司法長官の辞任の可能性が取りざたされており、さらには、ティラーソン国務長官も年末まで持つか疑問だとうわさされている。
　もっとも、トランプ大統領は議会や地方ではまだかなりの支持を得て持ちこたえているが、日本を含め普通の国の感覚では政権全体が液状化しつつあるように見える。

　対外面の状況も非常に厳しくなっている。北朝鮮は米国の足元を見透かしてICBMの発射実験を行ったのではないかと前回のHPでは記したが、ロシアも最近、米国に挑戦的な姿勢を見せるようになっている。
　ロシアは、北朝鮮による初めてのICBM実験（７月４日）後、安保理で米国作成の決議案に反対したのに引き続き、２８日の第２回発射実験については、実験自体は批判しつつ、米国は北朝鮮の核・ミサイル開発の責任を「ロシアと中国に押しつけようとしている」と反発した。さらに、ロシアは日米韓に矛先を向け、これら３国は「軍事的な活動を強めている」と非難し、また、韓国へのTHAADの配備についても反対を繰り返した（３１日）。
　時間的には前後するが、ロシアのプーチン大統領は３０日、米国の外交官ら７５５人を追放する方針を明らかにした。米議会で可決されたロシアへの制裁強化法案にトランプ大統領が署名すると発表したことへの報復だと言われているが、オバマ政権以来の経緯も見ておく必要がある。
　オバマ前大統領が米大統領選への介入を理由に制裁としてロシア外交官３５人を国外退去処分とし、米国内２カ所のロシア関連施設の使用禁止を決めたのは昨年１２月であった。
　トランプ大統領はロシアとの関係を改善する強い意欲を見せていたが、実際にはなかなか前進できなかった。７月初めのG２０の際、プーチン氏はトランプ米大統領と２回にわたる異例の長時間会談を行った。この時、プーチン氏はこれらの措置の撤回を求めたが受け入れられなかったという。
　そして、米国がロシアに対する制裁を強化したことが引き金となって、ロシアは強く反撃することを決めたのであるが、その背景には、トランプ政権が非常に不安定な状況に陥っていることへの考慮も働いていたのではないか。

　北朝鮮によるICBMの発射実験は米中関係にも暗い影を落とした。トランプ大統領は２９日、得意のツイッターで「中国に非常に失望」「中国は北朝鮮について口だけで、我々のために何もしていない」などと発信した。これまでトランプ大統領は北朝鮮問題に関する中国の姿勢を積極的に評価しつつ、さらなる圧力の強化を求めてきた。しかし、第２回目のICBM実験により、それまでの建設的な姿勢はぷっつりと切れ、正面から中国批判を始めたのだ。
　中国はこれに対し３１日、「中国が原因となって北朝鮮の核問題が生じているのではない。関係各国はこの点に関し正しく理解する必要がある。国際社会は解決に向けた中国の取り組みを広く認識している」などと反論した（ロイター７月３１日）。米国の強い批判にくらべ穏健な反応である。推測にすぎないが、中国としてもトランプ政権の足元を見つつ、売り言葉に買い言葉でなく冷静に対応する方が中国に有利に働くと判断しているのではないかと思われる。

2017.07.21

孫政才重慶市書記の解任

　７月１５日、中国共産党は重慶市（北京、上海とならぶ直轄市）のナンバーワン、孫政才書記の解任を発表した。
中国共産党の序列から見れば孫政才よりハイレベルの人物が汚職を理由に逮捕・訴追されている。たとえば、周永康は元政治局常務委員、つまりトップ９の一人であった。孫政才は平の政治局員、つまりトップ２５の一人に過ぎない。
　しかし、孫政才はバリバリの現役であり、２０２２年に習近平主席が退任（その前に今秋開かれる共産党第１９回全国代表大会で再任されることが前提であるが、それはほぼ確実視されている）した後に中国共産党のナンバー１か２に昇格する可能性が高いと目されていた。いわゆる「第６世代」のホープだったのだ。

　孫政才は北京で開かれた金融工作会議に出席している間に突然拉致されたという。同人は、党中央が拉致の準備をしていたことを知らずに重慶市の書記としてふるまっていたのだ。
　中国でも法を犯せば、訴追され、裁判にかけられる。一定の手続きがあるが、政治性の強い場合、逮捕されればまず間違いなく有罪となる。おそらく今回もそうなるだろう。裁判が行われても、それは形式的なことに過ぎない。

　おなぜこのように強引な措置が取られるのか。党中央が特定の指導者について排除すると判断せざるをえなかった例は中国共産党の歴史上いくらもあり、決して珍しいことでない。その場合、共産党体制を不安定化させないよう必要な措置が取られる。これは組織防衛の観点からはある意味、当然なのであろう。孫政才のような現役の重要人物の場合は排除の影響がそれだけ大きくなるので、当局としては周到な準備をしたうえで一気呵成に案件の処理を行おうとした。今回、同人の解任と同時に新書記、陳敏爾の就任を発表したのもその一環であり、今回の措置が最終的なものであることを示す狙いがあったと思われる。
　劉暁波の場合も孫政才と共通する面がある。当局は劉暁波が共産党体制を不安定化させる危険があると判断したから投獄したのであり、また、死亡後、一気呵成に遺骨の処理まで進めてしまおうとしたのも、民主化を求める運動に利用されたくないからであった。

　共産党政権は、必要であれば人権の制約も辞さない。とくに習近平主席は国家の安全、すなわち共産党体制の安定を重視し、そのため、言論の統制、反腐敗運動、国家安全関連法の整備など各種の統制措置を最大限強化してきた。孫悟空の緊箍児よろしく、暴れだして共産党体制に危険が及びそうになると締め付けておとなしくさせるわけである。この習近平体制は有効に機能しており、５年に１回の中国共産党全国代表大会は、予定通り今秋に開催されそうだ。
　
　しかし、このような手法が中国のためになるのか。孫政才の場合も劉暁波の場合も反対意見はあまり出ていないように見える。しかし、それは、習近平政権がパワーで反対意見を封じ込んでいるからだ。
　習近平政権は力づくで押さえつけるだけでなく、経済成長にも成功し、それによって人民の不満は緩和されている。膨大な数の中国人が豊かな生活を謳歌しているのは事実である。
　しかし、大多数の人は心の底ではおびえているのではないか。孫政才と劉暁波に対する当局の対応は、共産党体制の闇の深さをあらためてうかがわせる機会になった。