2017.10.02

汪洋は中国のトップ７入りか

　汪洋は現在国務院副総理だが、来る第１９回党大会では政治局常務委員（トップ７）になると見られている。香港の『明報』紙１０月２日付の評論などを参照しつつ、同人のプロフィールを描いてみた。

〇汪洋は貧しい家庭に生まれ、しかも幼い時に父を失ったので、高等学校も卒業できず、故郷の安徽省宿県（現宿州市）の食品工場で働き始めた。そこから努力を積み重ね、副総理まで上った立志伝中の人物である。
　中国の指導者は今や高学歴であり、たとえば、現在の政治局常務委員（トップ７）は全員大学卒である。ただし、劉雲山だけは師範学校卒であるが、実質的には大卒と変わりない。劉は教師や新華社の記者を務めたこともある。
　汪洋は後に中国科学技術大学で工学修士号を取得したので、普通の履歴書では「大卒」となるかもしれないが、それにしても異例の経歴を持つ人物である。

〇汪洋は共産主義青年団（共青団）で認められ、共青団安徽省委員会の副書記にまで昇進した。
　１９９９年、中央に呼ばれ国家発展計画委員会の副主任になった。これは次官クラスである。このときは朱鎔基首相に認められたという。
　２００５年、重慶市書記（ナンバー１）に就任。重慶は北京、上海、天津とともに中央の直轄市であり、そのナンバー１は部長級（大臣級）である。
　汪洋は重慶でも認められ、胡錦涛総書記により、２００７年の第１７回党大会後に広東省書記に配置換えされるとともに、政治局員（トップ２５）に抜擢された。「二階級特進」だったと言われている。

〇このような経歴から王洋は共青団派だと見られている。習近平主席は共青団の官僚主義的傾向を批判し、その予算を削るなどしており、共青団派の人物には厳しい見方を示している。しかし、汪洋は改革に熱心な経済の実務家であり、官僚主義的なところがない。率直で分かりやすい発言で知られており、記者のインタビューにも積極的に応じている。
このようなことからか、習近平主席の覚えもよく、外遊にもしばしば同行している。２０１７年４月、習氏がトランプ大統領と初の首脳会談を行った際も汪洋は同行していた。

〇汪洋の後、重慶市の書記となったのは薄熙来である。薄熙来は、いわゆる「革命第二代」のなかでも大物であり、そこまで順調に昇進し、中央に戻る一歩手前まで行ったのだが、第１８回党大会の直前に失脚した。汪洋は毛沢東思想を標榜し、革命的手法を重視する薄熙来とは馬が合わなかったという。

〇広東省書記として汪洋の後任となったのが、習近平の後継者と目されていた胡春華である。同人は、重慶市での人事のごたごたの影響を受けて微妙な立場になっているとも言われており、今次党大会で中央に戻るか注目される。

〇汪洋は日本との経済対話に中国代表として累次出席しており、日本にもよく知られている。中共中央における汪洋の立場は安定しており、今後も日本との関係で重要な役割を果たすだろう。

2017.09.27

日中国交正常化と程永華大使

　日中国交正常化４５周年を迎えて、程永華中国大使が記者会見で感想を述べている。「ここ数年、中日関係は多くの混乱にぶつかり、領土問題、歴史問題、海洋問題などが相次いで生じた」と。

　程永華大使は２０１０年２月、駐日大使として着任した。それからわずか半年後に中国漁船が尖閣諸島海域に侵入し、海上保安庁の巡視船に突っ込むという事件がおこり、日本政府は東京と北京で中国政府に抗議した。東京で矢面に立ったのが程永華大使であった。それ以来、尖閣諸島に関して問題が生じるたびに程永華大使は呼び出され、抗議された。そういうことが何回も繰り返された。

　程永華氏は、日中国交正常化の翌年、中国政府派遣の第１期留学生として来日。日本の大学に通って日本語を習得した。その日本語は「習得した」という表現では尽くせないくらい見事である。私がはじめて程永華氏に会ったのは、同氏が通訳をしていたときであったが、最初は「中国語がこれほど上手な日本人がいたか」と思ったことを記憶している。中国外務省には現外相の王毅氏をはじめ日本語が達者な人は多数いるが、程永華氏はぴか一である。

　程永華氏の私生活は知らないが、人柄はよく、誰からも好かれるタイプのように見える。中国人にもさまざまなタイプがあるが、人格的にも程永華氏は極めて優れた人物だと思う。そのような程永華氏が着任以来相次ぐトラブルに見舞われたのは気の毒なことであった。日本政府の抗議を受けた回数は、先輩のどの大使よりはるかに多かっただろう。主たる原因は尖閣諸島の関係である。大使ご自身もそのような状況にあったことをさりげなくぼやいていたのを思い出す。冒頭で述べた程永華氏の「多くの混乱云々」の発言には重い実感がある。

　しかし、こと尖閣諸島の問題になると程永華大使も「昔から中国の領土だ」としか言わない。中国は南シナ海においても同様であり、この一言しか言わない。それに対し、国際仲裁裁判所が中国の主張に根拠なしとの判決を下したのは周知である。尖閣諸島について訴訟は提起されていないが、もし同裁判所へ持ち込まれると同じ結論になると思う。
国際仲裁裁判所はさておいても、尖閣諸島の地位に関する古文献は中国にも残っており、明や清の公式文書は尖閣諸島が中国領でなかったことを明記している。
　それでも中国政府は「昔から中国の領土だ」とだけ主張するのを方針としており、程永華大使もそれに従わざるを得ないのだろう。これは単なる推測でなく、確信である。
　日本と中国が協力できる分野、しなければならない分野は少なくない。安全保障についても両国の関係が友好的であることは極めて重要だが、中国が中国共産党によって統治されている限り日本との間で埋めがたい溝があるのも事実である。その前提で、最適の解を求めていくしかない。
　来月、中国共産党は第１９回目の大会を開催する。習近平主席の独裁的地位はあらためて確認される。同党による一党独裁体制はますます強固になるが、中国の民衆はどうなるのか。一般の中国人の満足度は高まるか、あるいは不満が高じるか、５年後の第２０回党大会のころには今より見通しが効くようになっているかもしれない。

2017.09.25

中国軍内の反腐敗運動

　本HPは９月８日付「中国における軍改革の完成と習近平の絶対体制」で、第１９回中国共産党大会の開催を来月に控え、中国軍の改革がほぼ完成し、軍事においても習近平主席に権限を集中させることになったことを紹介した。その中で「最大の難問は軍内の腐敗の除去であり、これは郭伯雄および徐才厚の処断後も継続中である」とだけ記載したが、香港の『明報』紙は９月２２日、解放軍のサイトに基づき、取り締まりの現状について数字をあげて次のように報道している。

　「第１８回党大会以来、中国軍においては４０００件の検挙があり、１万３千人あまりが処分を受けた。そのうち将官クラス（原文は「副軍級以上」）のいわゆる「軍の老虎」は５０人強に達している。上将（大将）クラスでは徐才厚、郭伯雄、田修思、王建平、王喜斌の５人が含まれている。
　しかし、問題はまだ多数残っている。中央軍事委員会は９月１５日から「巡視組」を派遣して、軍の各機関、各部隊、軍事学校などに派遣して郭伯雄、徐才厚（ともに元軍事委員会副主席で有罪判決を受けた）が残した影響の一掃を図ることになっている。この調査は１９回党大会の開催の３日前まで続けられる。」

　中国の軍は共産党の一党独裁体制を支えるかなめであり、また、中国政府が尖閣諸島付近で強硬策を取るのは軍の影響があるからである。
　一方、中国軍は近代的な軍に脱皮しておらず古い体質が温存されている。また、軍人の規律は必ずしも高くないなどの問題がある。腐敗の蔓延はこれら諸問題とも関係している。