2016.08.08

習近平政権のさらなる言論統制強化- 『炎黄春秋』編集人の交代

　『炎黄春秋』とは、中国革命の元老の次の世代、すなわち「紅二代」に属する胡徳平（胡耀邦の子）、李鋭（毛沢東の秘書）らにより出版されてきた雑誌であり、共産党中央におもねることなく比較的リベラルな発言で改革開放の推進を後押ししてきた。もちろん全く自由ではなく、一定の範囲内だが、中国ではユニークな立場にあり、例外的な雑誌である。
　しかし習近平政権の厳しい言論統制にあい、ごく最近、とうとう息の根を止められてしまった。
　『炎黄春秋』誌については、さる４月２２日に当研究所HPに掲げた「習近平政権の言論統制‐２０１６年（その２）」で以下のような解説をした。

　「中央の宣伝部門にとっては、このような雑誌を野放しにしておくことは危険であり、様々な形で圧力を加えてきた。習近平主席が言論統制を強化する方針を打ち出したことは宣伝部門にとって追い風となり、２０１５年６月、当時の楊継縄編集長を辞任に追い込んだ（当研究所HP 2016.01.09付「習近平主席の２本の鞭－その２言論統制」）。
　習近平も「紅二代」だ。この雑誌の関係者は習近平と同等レベルの大物ばかりであり、その編集長を首にすることは習近平の直接の指示なしにはできないはずだ。
　一つ意外なことが『炎黄春秋』誌で起こった。同誌は閉刊近くまで追い込まれていたのだが、当局は今年の春節（旧正月）を前にして態度をがらりと変えた。習近平の側近が同誌を訪問し、天安門事件で失脚した趙紫陽の業績をたたえることを勧めたのだ（米国に本拠がある『多維新聞』３月２２日付）。
　また、同誌は昨年、新春交歓会を直前になって突然中止させられたのだが、今年は開催を認められた。
　杜導正同誌社長はかつて趙紫陽の薫陶を受けた人物だ。直ちに趙紫陽の業績をたたえる一文を掲載した。趙紫陽は天安門事件で学生に同情しすぎて失脚したのであり、趙紫陽についてこのような文章を発表することは、いわゆる民主派の不満を吸収する政治的意義がある。
　ただし、習近平に変化があったか否か、この件だけで判断することは困難だ。ジェスチャーだけかもしれない。」

　そして、さる８月２日、『炎黄春秋』誌は「法定代表人が杜導正から郝慶軍に交替した」という「公告」を出した。今年の春起こったことはやはりジェスチャーだったようだ。
　ちなみに、郝慶軍は杜導正の半分くらいの年齢の（５０歳未満）文学者であり、その権威は杜導正には比較にならないくらい低い人物だ。党中央としては思い通りに動かせるのだろう。
　要するに、中国において単なる党官僚の代弁者でなく、革命も重視しながら経済建設の行きすぎには苦言を呈する、したがってリベラルに見えることもある雑誌の息の根がとうとう止められてしまったのだ。習近平政権の過酷な言論統制を象徴する出来事である。


最後に、当研究所は中国の言論統制に関し次のような諸論評を掲げている。
2013.10.23 「中国の言論統制強化」
2016.01.09 「習近平主席の２本の鞭－その２言論統制」
2016.03.07 「習近平主席への公開状（抜粋）」
2016.03.28 「（短文）習近平主席に対して辞職を求める公開状の調査」
2016.03.30 「（短文）習近平に対する第２の辞任要求」
2016.04.20 「習近平政権の言論統制‐２０１６年（その１）」
2016.04.22 「習近平政権の言論統制‐２０１６年（その2）」　

2016.08.07

（短評）中国の公船の尖閣諸島海域への侵入

　８月６日、中国の公船数隻（７隻？）が尖閣諸島付近で我が国の接続水域に侵入し、日本側からの警告を無視して長時間居続けた。日本は外交チャネルで抗議したが、中国はまったく聞き入れなかっただけでなく、一部公船は日本側からの抗議の後、日本の領海内にも侵入するという無法ぶりであった。これまで何回も繰り返されてきたパターンだが、今回はかなりひどかったらしい。

　今回の中国側の行動は、南シナ海に関して先月国際仲裁裁判の判決が下り、中国が全面敗訴したことと関係があると思う。中国はそのためだとは言わないが、判決後、日本に対して南シナ海の問題にかかわるなと主張し、また、「行動を慎め」と外交儀礼を欠いた発言を行うなどしていた。
　尖閣諸島付近での行動が南シナ海問題と関係があると自ら言わないのは、問題を拡大し、情勢を悪化させたのは日本側だ、と主張するためだろうが、実際には中国が関連付けている。これについては７月２２日付の当研究所HPに掲載した「南シナ海の判決を中国が受け入れないもう一つの理由―台湾・尖閣諸島への影響」を参照願いたい。

　残念ながら中国は今後もこのようなことを繰り返す危険がある。そうなった場合、日本はあくまで冷静に、毅然とした態度で、国際法と日本の法令に従って対処するのはもちろんだが、南シナ海情勢との関連にも注意する必要がある。

2016.08.06

（短評）習近平主席の南シナ海問題に関する率直な発言？

　香港紙『明報』８月４日付は、「中国南海網」と称するサイト（３日に初めて開かれた）が習近平主席のつぎのような発言を報道したと伝えている。どこまで正確な報道か保証の限りでないが、習近平個人の考えがよくしめされている可能性もある。

　「習近平はある内部の会議で、「南シナ海の問題については、今我々が動かなければ、将来ただ歴史資料が残るだけになる（将来就只剰下一堆歴史資料）。言っても役に立たない（説也没用了）。我々が行動を起こせば、現在の状態、争いになっている状態を維持できる」と発言した。また、中共政治局会議で検討が行われたのちに、「真の大国は問題を恐れない。問題の中から利益を勝ち取ることができる」とも述べた。」

　習近平の発言は日常会話的な言葉で語られているので、その意味は必ずしも明確でないが、他国と紛争のある島嶼であっても行動を起こすことが重要であることを強調しているのは明らかだ。要するに既成事実を積み上げることを重視しているのであり、傲慢な発言だ。「言っても役に立たない」とは「後でいくら主張しても役に立たない」という意味だろう。
　習近平の発言全体は伝えられていない恐れもあるが、明報によって報道された発言には、国際法の観点も、関係国との話し合いによる平和的な解決の考えも完全に欠如している。スプラトリー諸島の埋め立てはまさにこの習近平発言をそのまま実行したように思われる。