2017.06.26

中国におけるインターネット規制の強化

　習近平政権は成立以来、腐敗取り締まりとともに言論統制を統治の主要手段としてきたが、６月１日に「インターネット安全法」を施行し、規制を一段と強化した。
　一言で言えば、インターネットを通じる活動はすべて国家が定める標準に適合しなければならないとするもので、ネットサービス業者は犯罪捜査に際し「技術的支援、協力」を義務づけられた。「国家の安全」のためという名目で営業秘密や技術が当局に事実上強制的に「召し上げられる」恐れもあるわけだ。また、データの国外持ち出しも規制された。
　この規制は内外の企業に適用され、日本企業への影響も大きい。「インターネット安全法」草案の発表以来、日本を含む多くの国の企業が強い懸念を示す文書を連名で中国政府に提出したが、中国政府は聞き入れず、法を施行してしまった。
　
　新法に基づき、国家ラジオ映画テレビ総局は、新浪微博、ACFUN網站（「A站」）、鳳凰網などの大手サイトが配信した映画や音楽が当局の許可を得ていないとして大量に削除してしまった。これらサイトの映画・音楽番組は全面的な修正を余儀なくされている。
　
　習近平政権がこのように極端な言論統制をするのは「国家の安全」「公共の利益」のためであり、そうしなければならないからだ。つまり、言論統制を厳しくしなければ現政治体制の維持がおぼつかなくなるという恐怖心があるからだろう。
　中国の著名な改革派論客の賀衛方北京大学教授が５月下旬、ソーシャルメディア上での「断筆」を宣言したのも象徴的な出来事であった。同教授は自身の公式アカウントが相次いで閉鎖されたので発信をあきらめざるをえなかったという。
　
　中国で有名な「財新」雑誌の胡舒立編集長は最近香港の飛行場で中国当局に拉致されたとうわさされている。「財新」はかねてから比較的客観的な報道をするので知られており、拉致事件は最近の言論規制強化と何らかの関連があると見るのが自然だろう。中国で最近活発に行われている有力企業の取り締まりを先頭に立って報道したのも「財新」グループであった。
　もっとも、胡舒立は習近平との関係がよいので大胆に発言できるのだといわれたこともあった。では、今回の拉致をどう解釈すべきか、ということも問題になりうる。

2017.06.19

中国軍の改革

　中国では現在軍の改革が行われている。核兵器の開発（初実験は１９６４年）、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発（配備は１９８０年代の中葉）、兵員の百万人削減（これも１９８０年代の中葉）などとも比べられる大きな出来事だ。習近平主席の肝いりで進められているが、今回の改革には複雑な問題が絡んでおり、期待通りの成果があげられるか。とくに軍事能力をどの程度向上させられるか、不確実なことも少なくない。

　改革の主要点は、大きく言って、制度再編と軍の浄化である。
　制度改革の一つは、日本軍や国民党軍と戦っていたとき以来の軍の中枢機能を現在の必要性に応じて編成替えすることだ。具体的には、参謀、装備、兵站（兵員・物資の輸送などのロジスティックス）、および共産党の軍内支部（総政治部）が「四大総部」として並んでいたが、そのうち参謀（総参謀部）を特に強化した。他の三つは、「装備発展部」、「 後勤保障部」、「政治工作部」となった。格下げになったと言われており、これらの総部が持っていた機能のうち一部は１１の他の機関に振り当てられた。
要するに新体制では、軍の中枢機能が１５の機関に再配分されたのだ。そのような制度改正が軍の近代化と能力向上に寄与するか、不明である。中央軍事委員会のコントロールを強化する意味合いがあるとも言われている。
　また、中国は７つの大軍区に分けられていたが、これを５大軍区に再編した。これも中央の力を強くするのが目的だろう。軍区はもともと軍閥や○○方面軍から発しており、独立性が強かった。
　さらに、兵員数を３０万人削減した。この結果兵員定数は約２００万人となる。現在、新しい職場へ振替が行われている。
　
　軍の浄化のために行われたのが「反腐敗運動」であり、これについては元中央軍事委員会副主席２名の摘発などすでにかなりの成果が上がっているが、軍内の状況は複雑で反腐敗運動はまだ継続されている。ごく最近も１３の省において武装警察（国内の治安維持が任務）で摘発が行われており、さる６月１日には前政治委員の許耀元大将が拘束された。
　軍における反腐敗運動については当研究所HPの2015年12月15日付「中国軍の改革」、2017年2月6日付「中国軍の改革―反腐敗運動はいまだ進まず」なども参照願いたい。

　軍の浄化のためのもう一つの施策が「有償業務」の廃止である。「有償業務」は抗日戦争を戦っていたとき以来軍内で広くおこなわれてきた習慣である。中国以外では、何のことかよくわからないだろう。たとえば、医官が外部で治療を施し、それに対する報酬をえれば「有償業務」となる。日本の自衛隊病院でも自衛隊員のみならず、一般人も有償で診察・治療を受けることができるので中国軍と似ているが、自衛隊についてはこのような業務は例外的であり法律の根拠もある。
　中国では、具体的には、通信、人材育成、文化体育、倉庫、科学研究、接客、医療、建築技術、不動産有償貸与、修繕など１０業種は正規に認められており、そのほか、民兵の装備の修理、幼児教育、新聞の出版、農業の副業、運転手の訓練なども有償で行われていると言う。
　「通信」とは民間のために通信を代わって行うことだとすれば、日本の感覚ではとんでもないことをしているように思われる。
　「倉庫」とは何か。民間のために物資を有償で保管することと聞こえるが、こんなことをしていてよいのか？
　「幼児教育」とは一体何事か、という感じの問題である。

　中国軍は一方で核兵器やICBMをもちながら、このようにとてもプロの軍とは思えないことをしているのが実情だ。しかし、中国の指導者は以前からそれではいけないという認識であり、たとえば習近平の前任の胡錦濤も盛んに軍の専門化、つまりプロ化が必要だと主張していた。

　習近平政権下で「有償業務」の廃止が決定されたのは２０１５年１１月であった。その結果、２０１６年１１月末現在で、４０％の有償業務が廃止されたと言う。
　残っているのは、不動産業、農業、接客業（ホテル業など）、医療、科学研究などで現在それらを廃止する計画が策定中である。
　しかし、これで軍のプロ化はほんとうに達成されるか。最初の１年間で４０％達成したというのはかなりの実績のように聞こえるが、形を変えて残っていないか。今後も順調に有償業務の廃止が進むか。疑問の念は簡単に払しょくできない。
（当研究所HP 2017年4月15日付「中国軍における「有償業務」の廃止」）

　軍の改革が完成するのは２０２０年とされている。つまり、今秋の中国共産党第１９回全国代表大会（１９全大会）以降も継続されるのである。

2017.06.14

習近平主席の国家安全対策の強化

　習近平主席は既存の国家機構を動かすだけでは満足しない。行政各部（各省）の上に立つ委員会を次々に設置し、みずからその長となって既存の秩序を揺さぶり、あるいはその是正を図ってきた。
　また、いわゆる反腐敗運動を大々的に展開し、既得権益をむさぼっている連中を摘発してきた。その中には中共中央政治局の元常務委員や中央軍事委員会の元副委員長も含まれている。反腐敗運動は権力闘争だとも言われてきた。
　一方、急激な改革により国内が不安定化するのは習近平としても困る。学生など民主化勢力が強くなる恐れもある。このようなことを防止するため習近平は言論を強く統制し、従わないものを投獄してきた。
　習近平政権は２０１２年の末に発足したのだが、今秋には５年に１回の中国共産党全国代表大会（１９全大会）が開催される。ここで、習近平がこれまで進めてきた諸改革は成功であったことが改めて承認され、習近平政権は第２期目に入ることになる。
　
　そんななか、軍の改革と「国家安全」システムの強化が進行中である。「国家安全」とはいわゆる「公安」が中心と考えてよいが、その範囲はテロ対策、情報工作、インターネットの統制などにも広がっている。最近よく話題になる「スパイの摘発」もこの活動の一環だ。

　習近平は２０１４年１月、中国共産党に「国家安全委員会」を設置し、みずからその主席となった。副主席には李克強および張徳江の２名を、事務局長には習近平の腹心の部下である栗戦書を任命した。
　安倍政権の下で国家安全保障会議が設置されたのとほぼ同時期であったが、中国はとくに米国のNSC(National Security Council)を意識しているようである。
　国家安全委員会が監督・指導するのは、国務院の国家安全部、全国の公安機関、武装警察、司法部門などであり、軍については総参謀部および総政治部が関係し、さらに外交部や中共中央宣伝部などもかかわっている。

　国家安全委員会が設置される以前は、国家安全部が全国の国家安全システムの中心であったが、その実情はほとんど知られておらず、ホームページもなかった。国務院には２５の部があるが、ホームページがないのはこの部だけである。
　この他、中国軍、外交部、経済部などはそれぞれの安全部門を持っており、その活動はそれらの機関内部に限られていた。つまり国家の安全にかかわることでも特定機関の安全部が管轄の範囲内で処理するだけだったのであり、国務院の国家安全部は全体をよく統括していなかった。
しかし、国家の安全をおびやかす問題は最近多様化し、また、領域をまたがる事案が増加している。各国との関係も複雑化している。旧来のシステムではそのような状況に十分対応できない。軍は行政機関の問題に介入できないし、行政機関は軍に口出しできない。要するに各機関の間に高い垣根があるのだ。各機関の利害関係が衝突することもあるらしい。
　２０１６年末、馬建前副部長が腐敗が原因で失脚した事件は国家安全の在り方を考え直すきっかけになったという。

　新設の国家安全委員会はこれまでに、「国家安全法」「反スパイ法」「インターネット安全法」などが制定させ、さらに「国家情報法」を現在審議中である。これらを見ると一定の効果が上がっているようだが、法律の制定ではとても足りないらしい。米国に本拠がある『多維新聞』６月１０日付や中国の関係文献は習近平が最近「国家安全観」を打ち出したことに注目するとともに、中国の国家安全システムは将来全面的に改革されるのではないかとの見方を伝えている。
　習近平は国の内外、分野・部門を問わない総合的な取り組みの必要性を強調している。それは比較的明確だが、国家安全としては「政治安全、国土安全、軍事安全、経済安全、文化安全、社会安全、科学技術安全、情報安全、生態安全、資源安全、核安全」と１１の安全があると指摘しており、これではあまりに広すぎて本当の狙いはよく分からない。

　国家安全委員会を頂点とする新システムが期待通りの効果を上げることができるか、さらに事態の推移をみる必要があるが、部分的にはスパイ容疑の摘発増加など実績が上がっている。
　しかし、このような状況は訪中する日本人にとって逆に注意が必要だ。環境問題についても同様だが、中国では短期間で対策が強化されることがあり、日本とは異なる国だという認識が弱いと手痛い目にあう危険がある。