2015.05.13

中国の「一帯一路」構想、狙いや背景

　５月１３日の新華網は、「「シルクロード経済ベルト」および「２１世紀の海上シルクロード」の建設（以下「一帯一路」）は、党中央と国務院が世界情勢の深刻な変化に基づき、国内および国際の二つの大局について統一的に計画を立てるために打ち出した重要な戦略構想であり、その意義は重大である。「一帯一路」をめぐって世論の中には誤った認識が不断に生まれ、伝達拡散されており、注意し、是正しなければならない」とする論評を掲げた。中国は神経質になっているようだ。
　
　以下は、５月１１日にTHE PAGEに掲載されたものである。

　「中国の「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立準備の関連で、「一帯一路」構想に注目が集まっています。
　「一帯」とは、中国から中央アジアさらには西アジアにつながる地域で「シルクロード経済ベルト」とも呼ばれています。東南アジアと南アジアも含まれると見ておいたほうがよいでしょう。この地域では、中国と中央アジア諸国、パキスタン、アフガニスタン、イラクなどとの協力関係が顕著に進展しており、また、海洋政策を巡って対立するインドとの関係改善も始まり、昨年９月には中国の習近平主席がインドを訪問し、またインドのモディ首相も近々（５月中旬）中国を訪問する予定です。

　「一路」は中国から南シナ海、インド洋、アラビア海を経て地中海に至る海上交通ルートのことで、「海上のシルクロード」あるいは「真珠の首飾り」とも呼ばれています。中国から中央アジアを経て欧州へ通じる古代の「シルクロード」を海上でイメージしたものでしょう。
この関係ではミャンマー、スリランカ、パキスタン、さらにはギリシャなどの重要港湾の機能を向上させ、中国の船舶が自由に利用できる体制作りが行われています。

　中国が「一帯一路」を語り始めたのは２０１３年の秋であり、この構想と相前後して「アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立準備が始まり、「一帯一路」とAIIBはペアの形で進められてきました。
　AIIBについては２０１５年末までに設立するという目標が掲げられている一方、「一帯一路」にはそのような期限設定はありませんが、中国政府は張高麗政治局常務委員兼国務院副総理の下に指導小組（我が国の関係省庁会議のようなもの）を設置し、AIIBと同様猛烈な勢いで推進しています。どちらの構想についても考えが固まっていない面があるようですが、中国と周辺の諸国でインフラ建設を急ぎ、貿易をさらに振興しようとしていることは明らかです。また、このような構想を通じて人民元の国際的流通にも役立たせたいという狙いも込められているものと思われます。
習近平主席は、先のバンドン会議（アジア・アフリカ会議）６０周年記念式典の際に、安倍首相を含む各国首脳に対し「一帯一路」構想が国際社会の支持を受けていると強調するなど首脳自らがそのアピールに懸命です。安倍首相はこれに対し「「一帯一路」については，今後どのように具体化されるか注目している」と応じました（外務省資料）。
　
　中国が「一帯一路」構想を掲げる意図は何でしょうか。
　実は、この構想は既存の二国間・多国間協力を基礎に、さらに広範囲の地域協力を総合的に進めるものであり、特定の目標達成を目指すのではなく、同構想の推進を通じて中国を中心とする広範な地域の一体性を高めるところにその狙いがあるようです。習近平主席は去る３月のボアオ・アジア・フォーラムで、中国と周辺の諸国が「運命共同体」の意識を樹立することを強調し、「一帯一路」はそのための重要な牽引力であるとまで発言したと報道されました（シンガポールの聯合早報網2015年04月13日付）。
　「一帯一路」、とくに「一路」は直接的には海上交通網の整備、すなわちオイルルートの確保や港湾の整備およびそれに付随する投資が主たる内容ですが、海上交通は安全保障と密接に関連しており、南シナ海、インド洋などの海上安全保障への影響も大きいでしょう。「一帯一路」の「一路」は、太平洋、インド洋から地中海などへも進出し、同時に米国の影響力を減殺することを目論む中国の海洋大国化戦略の一部であると言って過言でないと思われます。
　またこれは表で語られることではありませんが、中国が「一帯一路」やAIIB構想の大風呂敷を広げた背景には、経済成長がひところのような勢いでなくなっていることや、内陸部と沿岸部などの経済格差が増大しているため強い経済刺激策を必要としているという事情や、中国の大国化への願望とそれを実現するための、いわば日本の列島改造計画の国際版とでも呼ぶべき大胆な思惑が見え隠れしているように感じられます。

　しかしながら、「一帯一路」はあまりにも急速に計画が進められたためでしょうが、検討は十分でなく、走りながら対策を考えているような感じがあります。
　今年の２月初めに開かれた国務院の会議で、「一帯」は順調であるが、「一路」については障害が生じていることが指摘されました。具体的には、スリランカ、ギリシャなどでの政権交代が原因で中国との関係推進にブレーキがかかっています。これらの問題は中国だけの努力では解決できないことなので、中国にとっては頭の痛いところです。
　流動的な側面が少なくないので今後について明確な見通しを立てることは困難ですが、「一帯一路」、とくに「一路」上の重要拠点ごとに状況の違いが大きくなり、中国は「一帯一路」という総合的な取り組みを実現させるよりも個別の問題の対応に追われる恐れがあります。
　このような現状にかんがみると、「一帯一路」が国際社会の支持を受けているというのは宣伝的傾向の強い働きかけであると言わざるをえません。
　AIIBの設立準備に５７カ国もの国が参加したことは注目すべきことですが、前述したような中国の全体的戦略を各国がどの程度理解しているか疑問です。東南アジア諸国は南シナ海での中国の行動の危険性を肌で感じているでしょうが、政治的な影響力を考慮すれば表立って反対することは困難だという事情があります。
　またインドは、かねてから中国の軍用艦船の通航に神経をとがらせており、スリランカやパキスタンの中国への協力強化を強く警戒しています。
　日米韓、さらに欧州諸国などは直接「一路」上に位置しているのではありませんが、海上交通を含め海上の安全保障には強い関心があります。日本が、中国の「一帯一路」への支持を呼びかけるのに対し、AIIBに対するのと同様慎重な姿勢で対応しているのは適切だと思われます。」

2015.05.11

対独勝利７０周年記念式典と日本、ロシア、中国

　１０年前の対独勝利６０周年の際には、戦争に敗れたドイツも含め西側主要国の首脳がロシアで行われた記念行事に参加した。日本の小泉首相も参加した。記念したことはドイツに対する勝利であるが、戦争が終わって６０年もたち、冷戦も終結し、戦勝国側とドイツが和解に向けて前進していることを象徴するという積極的な意義があったからである。第２次大戦で敗れた日独伊三国の首脳は式典で端に近い場所を割り当てられたが、この積極的意義の前にはそれもたいした問題にならなかった。
　ロシアにとって対独勝利記念式典は非常に重要であり、今年も多数の参加を確保したかったが、現実には２０カ国程度にとどまった。６０年の際の５０カ国以上と比べれば大幅な減少である。こうなったのはウクライナ問題をきっかけにロシアと西側の関係が悪化し、ドイツとの和解をロシアと米欧諸国がともに祝う状況でなくなったからである。
　今回、ロシアがとくに重視したのは中国の習近平主席の出席であり、それは奏効した。しかも、中国を含め数カ国の外国軍隊がパレードへ参加し、記念式典を盛り上げた。

　しかし、広い目で見ると、今年の記念式典は２つのことを際立たせる結果になった。１つは、１０年前の和解がロシアと西側諸国との対立に代わったことである。
　にぎにぎしい軍事パレードはそれをいっそう強調した。さらにロシアと中国の艦隊が初めて地中海で合同演習を行なうという、欧州にとって刺激的なおまけまでついた。
　プーチン大統領としては、対立は欧米諸国に原因がある、今回の式典から和解の意義をなくしたのは西側だと言いたいのかもしれないが、対立傾向をことさらに強調することはロシアにとって利益にならないはずである。
　もう１つ際立ったのは、中国の大国化である。一部の報道では、記念式典の主役は（ドイツとの戦争に関係のない）中国の習近平主席であったと言われている。まさに赤の広場はそういう雰囲気になったのであろう。

　来る９月３日には、中国で対日戦勝記念式典が開催される。中国が第２次世界大戦の２つの記念行事を戦略的に利用しようとしていることは、１月３１日の当研究所HPを見ていただきたい。
　中国としては大国であることを諸外国に誇示すると同時に、国内的な考慮、つまり、体制維持に役立たせようという意図もあったのではないか。国内的なことは透明性が低いが、長い目で見ていかなければならない。

　日本にとって、ロシアをめぐる状況はウクライナ問題の発生以来非常に困難になっているところへ、さらに中国との関係が新たな角度から加わってきたわけである。日本政府は日ロ関係を早急に改善させ、北方領土問題の解決を図りたいであろうが、日本も含む西側とロシアおよび中国の間の対立を先鋭化させず、協力関係を強化していくことと並行して進める必要がある。
　日本として二国間関係より多国間関係を重視すべきだと言うのではない。プーチン大統領は習近平主席の招待に応じ。９月の対日戦勝記念行事に出席すると回答したと伝えられている。しかるに、７０年前の９月には、ソ連は対日宣戦していたが、そもそも日ソ中立条約に違反していた。条約違反を犯しておきながら戦争を始めたロシアが中国と対日戦争勝利を記念する行事に出席するのは勝手だが、日本として喜んで認めるべき筋合いのことではない。かといって、このことを声高に叫ぶのは賢明でないだろうが、日本としてはロシアとの関係改善を望むと同時に、ロシアが対日戦争をにぎにぎしく記念することは承服できないことを何らかの形で示すべきでないか。ロシアにも中国にも戦略的な考慮があるのは結構であるが、歴史がかき消されてはならない。

2015.05.07

南シナ海でのロシアと中国の不一致

　４月２９日、安倍首相が米議会で演説する数時間前だっただろうが、中国の呉勝利海軍司令官は米海軍のグリナート作戦部長に、テレビ電話で、中国が南沙諸島の岩礁で埋め立て工事をしていることについて、「施設ができれば付近の海域の気象予報能力や捜索救助能力が高まる。国際機関、米国、その他関係国が、将来条件の整った時に、中国が作った施設を利用し、人道主義に基づいて救援、災害対策を行なうことを歓迎する」と説明した。説明だけでなく、米軍の偵察機が工事現場に接近していることにも触れた。やんわりとであるが、不快感も示したのである。
　米国や南シナ海の周辺国は南沙諸島における中国の埋め立て工事に強く刺激されており、安倍首相とオバマ大統領の会談にも影響する可能性があった。呉勝利司令官は日米が中国の行動を批判するのを牽制しようとしたのであろう。
　中国が周辺諸国の懸念に配慮する用意が本当にあるなら、埋め立て工事を始める前にどうして説明しなかったのか、当然問われる。しかし、中国はそのような事前説明はいっさいせず、既成事実を積み重ねておいて、事後的にきれいごとを並べたに過ぎなかった。何回も繰り返されてきたパターンである。
　報道によると、グリナート作戦部長が呉勝利司令官に言ったのは、「周辺国家に施設建設の目的を説明するよう希望する」「もし使用するとすれば、共同で人道的な救援に当たる場合だ」などであった。建設的な趣旨の発言であったが、それ以上踏み込んで、たとえば、なぜ事前に説明しなかったかなどを質すことは国家間では困難だからであり、同部長の発言の裏には中国の行動に対する疑念と批判的な気持があったと思われる。
　
　以上は前座であり、本稿の趣旨は南シナ海をめぐる中国とロシアの立場の不一致や中国のロシアに対する不満を論じることにある。
　
　最近、ロシアはベトナムに対して最先端のKlubミサイルの売却を決定して各国から注目された。潜水艦に配備するためであり、実現するとベトナムの防衛能力は一段と向上する（『多維新聞』５月３日付）。
　ベトナムの動きは複雑である。さる４月初めにベトナム共産党のグエン・フーチョン書記長が訪中した。中国はこの訪中を喜び、米国に本拠がある中国語の『多維新聞』などは、「激しく対立していた両国がここまで和解するとはどの国も思わなかっただろう」などと述べて中国外交の成功を讃えた。
　しかし、ベトナムはしたたかである。一方では中国と関係改善を積極的に進めつつも、中国の脅威への備えは決しておろそかにせず（４月２３日本HP「南シナ海・東シナ海の問題に国際社会の注目が集まった」）、各国との関係強化を図っている。ロシアとは２００１年から戦略的パートナーとなり、すでに１２機のスホーイ戦闘機（SU-30MK2）、６隻の改良型キロ級潜水艦（Varshavyanka）を購入している。

　しかしながら、南シナ海でのロシアの動向も複雑である。ロシアが世界各地で中国と連携あるいは共同して米国および日本など西側諸国に対抗しているのは周知のことであり、２０１４年春には尖閣諸島から遠くない海域で中国軍と合同演習を行なった。
　また、ロシアは今年５月の対独戦勝利７０年記念行事を大々的に行なうため習近平主席の出席を確保した。これに合わせて両国の海軍は合同演習を初めて地中海で行うことになっており、中国の艦船はすでに黒海に入っている。
　しかし、アジアでは、ロシアは中国が歓迎しないこともしている。中国にとって問題の一つは、ロシアが資源開発についてベトナムに協力していることである。最近、ガスプロムはベトナム側と２つの鉱区の開発に関する協定に署名し、天然ガスなど生産物の４９％を獲得することになった。ロシアはベトナムに投資する１０１ヵ国中１８番目になっている。
　ベトナムとロシアの貿易、科学文化交流も進展し、ロシアは原発の建設にも協力している。このように協力関係が進展したことを背景に、両国は２０１２年、それまでの「戦略的パートナー」を「包括的戦略的パートナー」に格上した。

　軍事面では、カムラン湾をめぐって、ロシア、中国、米国の利害が錯綜している。カムラン湾は戦略的に重要な地点にあり、かつて旧日本海軍も利用していた。ベトナム戦争中は米軍の基地となり、米軍の撤退後はソ連が利用していた。ロシア軍は２００２年にいったん撤退したが、その後ロシアはアジア太平洋重視に転換し、カムラン湾についても２０１２年、基地利用を復活させたいと表明するに至った。
　しかし、その間、２０１１年以降からであるが、米国がカムラン湾基地への艦船訪問を実現しており、米国との関係も重視しているベトナムとしてはロシアの要請にすんなり応じるわけにはいかなくなっている。ベトナムは全方位外交である。
　最近、ロシアは、ウクライナ問題をめぐって米国など西側の関係が悪化したためか、戦略爆撃機を太平洋上に飛行させており、米国を刺激していた。米国はロシア機がカムラン湾基地で補給を受けていたことを問題視し、ベトナムに対し、ロシアにそのような便宜を与えるのを中止するよう求めたと伝えられている。
　米ロの要求が真っ向から対立する中にあって、ベトナムは、カムラン湾基地をかつてのようにロシアに自由に利用させることは認めないが、上述したように補給などのための寄港については一定程度応じているらしい。
　カムラン湾にはベトナム軍が使用する既存の海軍基地以外に民間用の港湾施設があり、ロシアはそこで潜水艦基地と修理ドックの建設に協力しており、両国は新施設におけるロシア艦船の定期的寄港、修理、休養娯楽のための利用についても話し合いを開始している。ベトナムが購入したキロ級潜水艦の１隻は２０１５年中に引き渡される予定であり、そのための港湾施設建設にロシアが協力するのは自然な流れなのであろう。

　中国はこのようなロシアとベトナムの関係進展を歓迎せず、ロシア軍がカムラン湾の使用再開の希望を表明した際にはロシアを非難した。また中国はロシアが南シナ海での資源開発をやめるよう繰り返し要求し、ガスプロムとの契約にも異議を唱えた。これに対し、ロシアは中国と公然と対立することは避けたいので沈黙を続けているが、無視する構えである。
　American Foreign Policy Council の上級研究員Stephen Blankは、中国とロシアの関係について次のような趣旨を述べている。
　「ロシアは、米国のリバランシング戦略より早くからアジア太平洋を重視し始めており、ロシアとして主体的な立場で、ベトナムを始め、セーシェルやシンガポールとの協力関係の強化を図っている。
　中国はロシアに対し、アジア太平洋地域の安全と安定のために協力して欲しいと呼び掛けており、これは中国にとってはロシアとのグローバルな協力の一環なのであろう。
　しかし、ロシアにとってこれに応じることは中国のjunior partner に成り下がることを意味するので受け入れられない。
　ロシアは米国に対抗する関係では中国を支持し、協力もしているが、中国の思い通りにはならない。アジアにおいては中国のパワーを抑制しようとさえしている。ロシアはまるでチェスのような動きをしている」。
　またBlankは、中国がこの地域でアグレッシブになればなるほどロシアも含め近隣諸国とは摩擦が大きくなり、それを食い止めるための各国間協力が強化されることを中国は気が付くのが遅いのではないかと示唆している。
　興味ある指摘である。日本はこの地域で中国、米国および東南アジア諸国の三者に注目しがちであるが、ロシアも一つの無視できない要因だと思われる。