2015.06.24

反腐敗運動は竜頭蛇尾となったか‐何清漣の批判

　反腐敗運動は習近平が就任以来最も力を入れてきたことであり、いわゆる「虎たたき」も辞さない、すなわち大物であっても容赦はしないとして徹底的な取り締まりを進めてきたところ、周永康前政治局常務委員に対する無期懲役の判決が６月１１日に発表された。
　かつては、政治局常務委員（当時は中国のトップナイン）まで追及の手は及ばないと、根拠はないが噂されており、周永康の裁判は習近平の反腐敗運動の本気度を示していた。

　これに関し、何清漣は「周永康の案件は無期懲役の判決で幕を下ろした。多くの人は「虎たたき」は竜頭蛇尾に終わったと感じており、中国に「法治」はないことがあらためて証明された」と厳しい見解を発表している。
　（同人は、大学で教えるかたわらジャーナリストとして活動していたが、２００１年から米国に在住しており、現在はVoice of America の評論員として活発な言論活動を展開している。日本でも中国研究家の間ではよく知られており、同人の『中国の闇: マフィア化する政治』『中国現代化の落とし穴: 噴火口上の中国』などの著書が翻訳出版されている。）
　反腐敗運動に関する報道は、周永康関係は別として、今春以来全体的に減少しているが、軍、国有企業、地方などでは摘発が続いている。歯に衣着せぬ何清漣は概略次のように述べている。

　周永康の案件が終了した。習近平は反腐敗運動の方針を大調整しようとしている。
反腐敗運動を進める中央規律検査委員会のサイトに「政治を重視し、大局を見る」「突出した規律検査の特色」「監督審査方式を新たに作り出す」という３つの文章が掲載された。これらについて『人民日報』評論は表題で「反腐敗運動において今後新しい動きがある」と肯定的に言っているが、実態は逆であって「規律検査機関が独立王国となるのは絶対に許さない」という強いシグナルが込められている。
　反腐敗運動の推進に伴い規律検査委員会は巨大な権力を手中に収めた。それにともなって同委員会の内部では様々な問題が起こっており、上級報告しないまま行動したり、下克上（原文は「倒逼」この言葉は２０１３年の流行語になった）的に下級の者が上級の者に強制したり、管理者に反対したりする者が居る。いい加減に事を済ませることや、既に決まっていることにちょっと上塗りをするだけで済ませることもある。
　そのため人々は規律検査委員会がコントロールのきかない独立王国になっているのではないかと心配し始めている。このことを初めて指摘したのは人権擁護派の著名な弁護士であり、中国の「法治」はいっそう破壊されたと言っている。
　一方、容赦ない反腐敗運動の結果、官僚の世界では不満があふれている。習近平や規律検査委員会を動かす王歧山としても考慮せざるをえなくなり、胡錦涛時代の痛くもかゆくもない取締りに戻ろうとしている。このような方針転換で喜ぶのは官僚であり、これからは、いつ検査の対象になるかも知れないと心配する必要はなくなっている。

　反腐敗運動の旗振り役はもちろん習近平であり、王歧山だけでは周永康の訴追はできなかったが、王歧山は大きな役割を果たした。大きなことをしようとすれば、誰でもまず身の安全を確かめておいて行動するが、王岐山は危険を顧みず献身的に働いた。その結果、王歧山は有名になったが、それよりもはるかに大きな敵を作ってしまった。王岐山は早く身を引いたほうがよい。　

　周永康に対する裁判と並んで注目されたのは李小琳（李鵬元首相の娘）が「華能（中国の巨大電力企業）」から「大唐集団（やはり電力関係の国有企業）」の副総経理に異動になったことである　多くの人は、このことは反腐敗運動の矛先が李鵬元首相に向かうことを意味していると取っているが、ちょっと違うのではないか。　
　この人事とほぼ同時期に、中央規律検査委員会のサイト上で、今年の３月から国有企業に対する規律検査が始まり、中国華能集団公司をふくむ６企業についての検査結果が発表された。華能公司が李鵬一家によってコントロールされているのは誰でも知っている。
　発表された報告は厳しい内容である。すなわち、幹部の中に賄賂を受け取る者が居る。職権を乱用し、配偶者、子女、親族に便宜を図っている。入札にかけるべき案件でも入札しないですませるケースが相次いでいる。派手な宴会など浪費が絶えない。幹部に対する監督は厳格でない。
　これらの指摘は有名な汚職のケースであった三峡集团（巨大建設企業）について言われた「指導者のATMに成り下がっている」という指摘と大差ない。
　李小琳が会長を務める「中国電力国際発展有限公司（華能の傘下）」の巡視結果はまだ発表されていないが、異動させられただけで何が起こったかすでにはっきりしている。住み慣れたところから別の企業に異動させられると、形式的な待遇等級は変わっていないとしても、何事にも不便であり、影響力はそう簡単に行使できない。
　習近平は反腐敗運動の重点を調整し、中央規律検査委員会を旧式の検査体制に戻すかたわら国有企業に手を付けている。トップクラス指導者に対する取り締まりは周永康までやってきたが、道はなお遠く、これ以上は行かないだろう。
　
　中国は経済不振で、国有企業に手を付けざるを得なくなっており、政府と国有企業の間で利益を再分配しようとしている。
　政府は独占的権利を国有企業に与えてもうけさせた。しかし「共和国の長子」である国有企業は独占的権利を利用し私腹を肥やす集団になっている。納税の際には損失ばかり報告するのに経営管理層は非常な高給を取っている。
　経済不振と財政困難に直面している政府は、国有企業という貪欲な狼から肉を吐き出させようとしているのである。李小琳のケースはその第一歩にすぎない。「紅色家族（革命功労者の家族）」を攻撃するのでなく、国有企業に対する警告である。習近平にとって「紅色家族」は大した問題でない。国有企業に跋扈している「紅色二代」は退職定年に近づいている者が多く、ほっておけばそのうちに解決する。「紅色三代」で問題になる例は少ない。

2015.06.17

（短文）范長龍中国中央軍事員会副主席を米国はどう扱ったか

　范長龍中央軍事員会副主席が訪米し、６月１１日、カーター国防長官と会談した。米側の対応は決して熱烈歓迎でなく、むしろ「冷淡」に近かったようだ。過去、中国の軍事委員会副主席が訪中した際は大統領も会っていたが、今回これはなく、国防総省での歓迎行事では儀仗（儀仗隊が整列する前を通って栄誉を受けること）は行なわれず、１９発の礼砲もなかった。米国は南シナ海での中国の行動を強く問題視しているからである。
　中国側は事前にそのような扱いについて米側から通報を受け、不承不承であろうが、了承していたはずである。中国側は米側に、今回の范長龍副主席の訪米について最低限必要なこと以外はプレス発表しないでほしいと要請する一方、中国系のメディアには范長龍副主席訪米の事務的な側面を強調して、米側が冷たく扱ったという印象が目立たないよう努めていた。しかし、それはしょせん弥縫策であり、米側が范長龍副主席に対して示した強い姿勢を覆い隠すことはできなかった。
　米中間には協力が必要な事柄も少なくない。今年の９月には習近平主席の訪米が控えており、米国政府はこれを重要な行事として扱うであろうし、米中両国はお互いに重視し合っている。
　しかし、中国が南シナ海でしたい放題の行動を行なったことは米国政府や議会の中で蓄積されていくだろう。それがどのような結果をもたらすか、まだ見えてこないが、米国だけの問題にとどまらない。中国軍の問題行動は国際社会における中国の声望を改善しないのではないか。

2015.06.15

蔡英文主席の訪米‐民進党の成熟か

　蔡英文民進党主席の５月２９日から６月８日までの訪米は大成功であった。米国に本拠がある『多維新聞』６月１１日付の論評は参考になる。　

　蔡英文が２０１１年９月訪米した時は国務省内に入れてもらえず、門の外で会談相手の国務次官補が出てくるのを待たされるなど冷たい仕打ちを受けた。訪米の失敗は翌年の総統選で敗れた原因の一つとなった。
　捲土重来した蔡英文は、今回はホワイトハウス、国務院、ペンタゴンにも入った。米台断交後、初めてのことであり、蔡英文に特別の栄誉が与えられた。
　蔡英文が今回の訪米に際して考えを明確に示したのはCSIS(戦略国際問題研究所)での演説であった。彼女は「中華民国」の現体制下で、民意にしたがい、中国と台湾が過去２０年来協商と交流を積み重ねてきたことを大切にし、さらなる平和的発展を引き続き推進していくという方針を語った。
　米国はこの演説を評価し、翌日から歓待が始まった。蔡英文の前回の訪米と比べると天地の違いであった。米国は公式の表明は避けているが、蔡英文の演説に満足したことは明らかである。蔡英文は後に興奮を抑えながら、「端的に言うと、私は入っていったのだ」と言っていた。
　蔡英文はホワイトハウスの一票を確保した。これは重要な一票であり、彼女はこれをもって党内の急進派に対抗できる。蔡英文の相手は米国、中国および民進党内の急進派であるが、今次訪米で、「親米、避中、遏独（独立を抑えること）」の三つを獲得した。
　蔡英文は前回の訪米に失敗し、総統選で敗れた後、米国人の意見に耳を傾けず、かたくなに接触を拒否していた。２０１４年５月、統一地方選の前、『天下』誌とのインタビューの時も米国をあからさまに無視する態度をとっていた。しかし、統一地方選で大勝を収めた蔡英文は変わった。それからは、むしろ米国の考えを前面に掲げつつ発言するようになった。
　米国はなぜ国民党の総統候補が６月中に決定する前に蔡英文を持ち上げることにしたのか。蔡英文が総統選で勝利する可能性は非常に高いが、今後中間派を取り込んでいく必要があり、両岸関係に関する蔡英文の言動と北京の反応は重要な問題点である。
　米中間では、６月中に各種の協議があり、８月は米のシンクタンクが夏季休暇となり、９月には習近平が訪米する。台湾の総統選はその後から本格的に始まる。米国としてはこのような状況下で蔡英文に対する態度表明を遅くしないほうがよいと判断したのであろう。
　
　一方、中国も今回の訪米成功を評価したと思われる。習近平にとって台湾問題は冷静に処理できる「小事」であり、今回の蔡英文の訪米に対しても細かいことにいちいちこだわらず大きな態度で、冷静に、抑制して対応している。蔡英文を受け入れるわけではないが、何を言い、何を行なうかを見てみようとしている。中国からは、表面的には蔡英文の訪米に対して批判的な表明が相次いでおり、とくに蔡英文が「現状維持」についてはっきりしたことを言わないのは不満なようだが、蔡英文は前回の訪米時のように、民主化や人権など中国の弱みを突こうとしないことは注目しており、全体的には一定の抑制を利かせた批判になっている。
　蔡英文は「両国論（注　台湾は事実上独立しており、中国と台湾の関係は国家と国家の関係である）」の主張者であり、「台独」と完全に決別したわけではない。中国が「台独」を看過しないのはもちろんであるが、彼女の思想は成長しており、人民の意見にしたがうという姿勢が明確になっている。「台独」という極端な思想を掲げることはありえない。
　中国は、蔡英文が総統になるという現実を受け入れ、両岸関係のため一定のゆとりを認め、民進党が両岸関係に参加する機会を提供すべきである。「退くことにより前進を図る」ことが重要である。