2015.05.01

（短文）ASEAN首脳会議で露呈された「一帯一路」構想の矛盾

　４月２７日、クアラルンプールで開かれた首脳会議の結果発表された議長（マレーシア）声明は、南沙諸島のファイアリー・クロス礁などにおける中国の埋め立て工事に対し、「深刻な懸念を表明する」「このような工事は信頼を損なった（eroded）」「南シナ海における平和、安全、安定を揺るがす（undermine）恐れがある」などとかなり強い言葉でASEAN諸国の見解を表明した。
　この会議では、中国による埋め立て工事に関し激しい議論があったことが報道からうかがわれる。最初の議長声明案ではこの問題にまったく触れられていなかったが、フィリピンやベトナムなどが強い懸念を表明し、議長声明に書き込むことを主張した結果このような文言となった。中国との関係は国によって違っており、このような議論があったのは当然である。
　また、議長声明は埋め立て工事の中止を要求するに至らなかったのも、理解できることである。このようなASEAN内部の立場の不一致にもかかわらず今回の議長声明がこのような表明をしたことは注目すべきことであった。

　ASEANの１０カ国はすべてアジアインフラ投資銀行（AIIB）の設立準備に参加している。IIBとペアで進められている「一帯一路」とくに「一路」は中国から地中海にまで伸びる海上交通ラインであり、南シナ海はその重要な一部である。中国はその建設を提唱し各国にそれに対する支持を呼びかけながら、その「一路」上で東南アジア諸国と紛争を起こしているのであり、それは、少なくとも東南アジア諸国の立場からすれば「一路」建設を阻害する行為と映るであろう。
　一方、中国はあくまで自己の主張を貫き、東南アジア諸国の懸念に耳を傾けない姿勢である。ASEAN首脳会議の議長声明に対して、中国外交部の報道官は「中国の主権の範囲内のことである」と突っぱねた。中国は今後もそのような主張を変えないだろう。要するに、中国の考えではそのような主張は「一路」建設と矛盾しないのである。
このように見てくれば、中国の提唱する「一帯一路」構想は各国と共通の言葉で語られていないという実態が浮かび上がってくる。そうであれば、中国が「一帯一路」構想と言っていることの意味は中国の立場で理解する必要がある。それは中国の国益に従うことを含んでいる。つまり、「一帯一路」は中国の国益に従うという前提に立っているのである。

2015.04.29

(短文)江沢民元中共総書記の政治姿勢

　江沢民元総書記は、我が国では保守派であり、対日関係で強面の人物として知られている。しかし、これは必ずしも正しくない。とくに保守派として片づけられない面があった。
　江沢民は、鄧小平に認められ、上海市長から共産党のトップに抜擢された人物であり有能であったのはもちろんである。この経歴にも暗示されていたのであるが、実際的な人物であり、その点では鄧小平と似ていたのであろう。鄧小平の晩年、天安門事件のトラウマから脱して大胆に改革開放を進めなければならない状況の中で、鄧小平の後を継ぐ最適の人物だった。
　江沢民の政治傾向を示すものが「三つの代表」、すなわち、生産力の向上、文化の高揚、広範な人民の利益を重視するという理論である。優先順位に従って並べられているわけではないが、「生産力の向上」をトップにしていたことは意味があったらしい。
　江沢民はまさに経済発展を重視していたからこそ共産党の総書記になれたのであるが、それを苦々しく思っている人たちもあった。
　２００１年７月、江沢民が「七一講話」で「三つの代表」を発表してまもなく、鄧力群ら１７人が「江沢民の七一講話はきわめて重大な誤りである」と題する建白書を党中央に提出していたことが最近判明した。同書は「三つの代表」というが、だれを代表しているのか問題だ、「三つの代表」は共産党規約に違反していると批判し、私営企業家の入党を認めたことを例として挙げた。生産力の向上を重視する江沢民としては何ら問題なかったとしても、資本家の最たるものである企業家を、無産階級の利益を擁護する共産党に入党させることはもってのほか、ということであり、共産党理論の原則に立ち返ればもっともな批判であった。
　鄧力群は名うての理論家であり、党内左派の代表的人物であった。このような人物が江沢民を批判することは、今から思えばやはりそうだったか、という気がするが、透明性のない中共中央のことであり、当時はそんなことはわからなかった。
　現在江沢民は引退して長くなるが、あらためて攻撃の的になるかもしれない状況にある。共産党内の左派から当時そのように見られていたことは現在の党内情勢にも微妙に影響してくるかもしれない。
　

2015.04.23

南シナ海・東シナ海の問題に国際社会の注目が集まった

　南シナ海をめぐって中国の行動が再び注目を浴びている。とくに、ファイアリー・クロス礁（中国名は「永暑礁」）で数カ月前から大規模な埋立工事を行ない飛行場などを建設したからである。この岩礁はかねてからベトナムと争いになっていたが、中国はファイアリー・クロスを南海艦隊の拠点として重視し、今回の大規模工事を行なう前から通信基地を置き、要員を常駐させるなどして実効支配していた。
　しかし、ファイアリー・クロスはその名が示す通り岩礁であり、全体が常時海面より出ているのではなく、領有権を主張できるか疑義があったので、中国はこの度このような工事を行ない、曲がりなりにも島の形にしたのであろう。この工事の模様は衛星写真で鮮明に映し出され世界中に伝えられた。

　来日したカーター国防長官は４月８日、安倍首相をはじめ中谷防衛大臣、岸田外務大臣と会談し、尖閣諸島は日米安保条約の適用を受けることを再確認するとともに南シナ海での中国の行動に懸念を示した。公式の発表では「東シナ海等における力による現状変更の試みには明確に反対した」となっていた（これは岸田外務大臣との会談概要）だけで、具体的にどのような発言をしたか明確でなかったが、カーター長官は訪日前のプレスとのインタビューでも、中国が南シナ海で力により現状変更しようとしていることに懸念を表明するなど同様の発言を繰り返し行なっていた。
　中国側は同長官が余計な発言をすると反発する姿勢を見せ、「中国は自国の領土において海を埋め立て陸地を作って、民間用の施設を構築しているのであり、何が悪い」と外交部のスポークスマンは開き直った。もっとも中国のこのような反発はこれまで何回か繰り返してきたことであり、特に新味があるわけではない。
　
　しかるに、カーター長官訪日と同じときに（４月７～１０日）、ベトナム共産党のグエン・フーチョン書記長が訪中し熱烈に歓待された。ベトナムは昨年西沙諸島での中国による石油探査をめぐって中国と鋭く対立したばかりであり、同書記長の訪中を実現させたこと自体は中国外交の成功だったのであろう。海外に拠点がある中国紙『多維新聞』などは、これは内外の注目を集めた「大事件」であると誇らしげに報道していた。つまり、昨年は激しく対立した両国がここまで和解するとは各国は思わなかったであろうが、実現したというわけである。
　今次中越会談の結果はどうであったか。中越共同声明では、「海上の問題について双方は率直な意見交換を行なった」「中越政府の国境交渉に関する仕組みを活用する」「それぞれの立場主張の「過渡性」に影響しない解決方法を積極的に探究する(注　必ずしも意味は明らかでないが、当面は中越双方ともそれぞれの主張を維持することはやむをえないが、将来的には積極的に解決していこうという意味かと思われる)」「その中には共同開発に関する積極的な研究と商談が含まれる」「共同で海上での意見不一致をよく管理する」「争いを複雑化、拡大させる行動はとらない」などの言葉が含まれている（香港紙『明報』４月１３日付）。
　これらの言葉は交渉のデリケートさを反映しているが、一部に報道されたように、中越両国は南シナ海の問題を話し合いで解決することとしたのか。そうは思わない。鍵となるのは、「主権に関する争いが拡大するのを避ける」であり、中国側はこの言葉をもって、ベトナムが国際司法裁判所での解決を求めることはしないことに合意したと主張するかもしれない。
　しかし、ベトナム側はそのような解釈をとらず、石油の探査を避けるという意味であると主張するのではないか。今回の共同声明は玉虫色になっているのである。この問題が簡単に解決することは考えられないのでこのような文言になったのは自然なことである。
　ちなみに、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）は、「双方は南シナ海の安定維持に努力することで合意した」と報道した。これも同じことで双方はそれぞれの主張をできそうである。
　なお、習近平主席は「海上のシルクロード」へのベトナムの参加を呼びかけ、チョン書記長は「積極的に検討している」と応じたとも伝えた。

　４月１５日、ドイツのリューベックで開催されたG7の外相会議で、「海上の安全保障についての宣言」が採択された。このような宣言が採択されたのは初めてのことであり、その中では、「国際法に基づく海洋秩序を維持する」「我々は引き続き東シナ海および南シナ海の状況を観察しており、大規模な陸地造成のような一方的な行動に懸念を抱いている。それは現状を変更し、緊張を高める」「威嚇、強制、武力による領土主張に強く反対する」「すべての国が平和的方法、または、国際的な紛争解決手続きを含め国際法に従った紛争解決を求めることを呼びかける」「境界設定が完了していない未解決の地域において海洋環境に永続的変化を及ぼす一方的行動を控えるべきである」。
　この宣言が中国の行動を強く意識して書かれているのは明らかである。4月20日、新華網は「G7で海洋安全『宣言』ごり押し、日本の意図は何か」と題した記事を掲載し、憤懣をぶちまけたが、それだけ宣言は効き目があったと考えられる。おそらく、中国は会議出席者に取材し、日本が強く主張した結果であるとの心証を強くしたのであろう。
　かくして、４月中に南シナ海および東シナ海に関し集中的にいくつかの出来事が起こり、まさに海上の安全保障に注目が集まった。中国との関係では今後もこのような紛糾が繰り返されるだろうが、今回の一連の出来事を通じて日本外交は積極的な対応であったと評価できる。今後も緩まずに対応することが期待される。