平和外交研究所

中国

2014.05.08

北京市インターネット安全情報化小組の設置

2月27日に中央インターネット安全情報化指導小組が成立して以来、江西、陝西に続いて北京市も同様の小組を設置した（大公報　5月8日）。
おそらくその他の省自治区でも今後このような組織を設置していくのであろう。これはインターネットをコントロールするための組織であり、習近平政権言論統制強化の一環である。

2014.05.05

五四運動記念日の習近平の北京大学訪問

5月4日は約百年前の有名な五・四運動の記念日であり、習近平主席は運動の起点となった北京大学を訪問した。しかし、しかし、大学は完全に封鎖され、学生証や身分証明書を所持したものでなければ入校を禁止された（多維新聞4月5日）。
ちょうど1か月後の6月4日は天安門事件が起こった記念日であり、最近その再評価、とくに学生デモを「動乱」とした評価を改める声が高まっており、民主化運動に発展する可能性がある。習近平主席の北京大学訪問は、1919年の抗日・反帝国主義の大衆運動は、本当は大々的に記念したいが、天安門事件の再評価から民主化運動が再発することについては警戒せざるをえない。つまり、同じ学生でもデモ五四運動はよいが、天安門事件はよくないのである。習近平主席の北京大学訪問はそのような微妙な状況を反映している。

2014.05.02

中国雑記　4月30日まで

○国家検査院（国家審計署）は国有企業に対する検査の一環として、4月17日から国家電力網公司の主要幹部に対し、数百名による監督検査を実施した。国家電力網公司は2002年12月に成立、国家の認可を経て投資・設立された機構であり、国有支配企業（国家控股公司）の試験単位である。検査院はさらに中国電力投資集団でも、今年の6月に引退予定の同集団党書記・総経理の陸啓洲の退職検査を行なった。（大公報4月30日）

注　国有企業は利権と権力が絡み腐敗の温床となることが少なくない。国家電力網公司は国家電力公司の電力輸送、変電、配電関係部門が分離独立した企業。電力関係は李鵬元首相の勢力圏であり、今回の検査が李鵬や同人が保守的な立場から重要な役割を演じた天安門事件の再評価に関係するか注目していく必要がある。

○中共政治局は今週、十年ぶりに経済状況の四半期レビューを行なった。習近平政権の経済成長重視姿勢の表れであり、今年初めてのギアチェンジ（換挡）である。ギアチェンジは同政権のキーワードになっている。
（大公報4月29日）

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