2013.12.24

中国在留の日本人は減少していない

日本人が中国から離れる傾向があるというのは少なくとも数字から見る限り事実でない、と中国の雑誌『瞭望東方周刊』第522期掲載の記事が言っている。同雑誌は新華社が発行している。主な内容は次のとおりである。

日中関係は複雑化しているが、日本人が中国に滞在している状況は両国を観察する興味ある窓口である。
在中国の日本人の数は2003年から2007年にかけ急速に增加し、2008年に対前年比で1977人減少しただけで、2010年前後から再び増加が始まっている。低レベルに落ち込んでいるのではない。
2012年10月から2013年10月の間に、15.03万人の日本人が、台湾を除く中国領土で居住している。
一方、この一年、日本には约45万人の中国人が滞在しており、これは在日外国人のなかで第1位である。2011年の日本の総務省の数字である。

世界で日本人が多い都市50のうち10は中国である。
第1位はロスアンゼルスの7.14万人で、次が上海の5.74万人であり、ニューヨークの5.33万人、バンコクの3.99万人、ロンドンの3.83万人と続いている。
香港在留の日本人は2.31万人（世界で第9位）、北京は1.15万人（第17位）、蘇州1.07万人、台北8028人、広州7010人、深圳5164人、大連4905人、天津3157人となっている。
中国の政治の中心である北京では、過去3年日本人の数は10103人、10355人、11596人と増加傾向にある。

2013.12.23

中国雑記12月23日まで

○12月上旬、国務院は68の許認可項目を取り消す決定を行なった。これで新政府下での取り消し数は221項目となった（中国新聞網12月21日）。
許認可（審批）項目の減少は三中全会でも謳われた。しかし、許認可全体の数でみると、これはまだ大海の一滴か。内容も見ていく必要がある。
○2014年1月1日から、軍の公務員（文職人員）は、現役軍人に与えられる公共交通機関の利用や遊園地を参観する優待を認められないこととなった（京華時報12月20日）。
軍の公務員とは制服の現役軍人でなく文官のことか。
○11月6日、 薄熙來の支持者は「至憲黨」を建党した。薄熙来は現在獄中であるが、同党の終身主席とされた。現在代表を務めているのは王錚（北京経済管理幹部学院副教授）と徐華。しかし、12月2日，北京市民政局は同党に対して「取締決定書」を発出した（明報12月16日）。
○最近、中共組織部は、地方の党政指導者の評価方法を修正し、総生産高と増加率だけでなく、地区ごとの性格、指導者階層の区別、地方政府の債務高なども重要基準として考慮することとした（新華網12月9日）。

2013.12.18

中国の戸籍制度改革

中国で改革が必要とされる10の問題をあげると、戸籍制度はそのなかに必ず登場する重要問題である。先般の三中全会でもその改革を進める必要性が指摘された。
12月17日の新華網は、この問題について公安部の黄明副部長のインタビュー記事を流している。以下、注目される発言を拾ってみた。
「中央都市化（城鎮化）工作会議が最近開催され、今後の都市化を推進すること、人を中心に都市化を進めること、都市において安定的に就業し、生活できる「常住人口（注　農村戸籍でありながら都市に長期居住している人）」を秩序ある方法で都市市民化する方策が討議された」
「主要な任務は、すでに都市で就業している農民を定住させること、都市戸籍の割合を漸進的に高めること、都市の基本的福祉を長期滞在の農民全員に漸進的に及ぼすことである」
「戸籍の転換自体は簡単なことであるが、障害となる問題は大きく言って三つある。第一に、都市で受けられる福祉が戸籍と関係しており、また、長い時間を経て出来上がったことであり、関連する分野が広範囲なので転換に対する抵抗が強いことである。第二に、都市といってもさまざまであり、大都市は農民を吸引する力が強く、人口増の圧力が大きいので環境、交通など都市病の程度も深刻である。第三に、グループ（群体）いかんで要求が異なるが、制度の改革は統一的に行なわなければならないことである」
「今後の方針として、小規模の都市の戸籍転換制限を撤廃し、次いで秩序立てて中規模都市に制限撤廃を広め、大都市については定住条件を明確に定めた上で実施していく。特大都市の人口は厳格にコントロールする」
「2020年までに、新型の戸籍制度を基本的に作り上げる」

以上の説明からも戸籍制度の改革がいかに困難であるかが伝わってくる。政府としてはこの問題に積極的に取り組もうとしており、改革の道筋と日程がいちおう立てられているが、はたしてこれで必要な改革ができるか。まだまだ長い時間が必要なようだ。