2013.12.23

中国雑記12月23日まで

○12月上旬、国務院は68の許認可項目を取り消す決定を行なった。これで新政府下での取り消し数は221項目となった（中国新聞網12月21日）。
許認可（審批）項目の減少は三中全会でも謳われた。しかし、許認可全体の数でみると、これはまだ大海の一滴か。内容も見ていく必要がある。
○2014年1月1日から、軍の公務員（文職人員）は、現役軍人に与えられる公共交通機関の利用や遊園地を参観する優待を認められないこととなった（京華時報12月20日）。
軍の公務員とは制服の現役軍人でなく文官のことか。
○11月6日、 薄熙來の支持者は「至憲黨」を建党した。薄熙来は現在獄中であるが、同党の終身主席とされた。現在代表を務めているのは王錚（北京経済管理幹部学院副教授）と徐華。しかし、12月2日，北京市民政局は同党に対して「取締決定書」を発出した（明報12月16日）。
○最近、中共組織部は、地方の党政指導者の評価方法を修正し、総生産高と増加率だけでなく、地区ごとの性格、指導者階層の区別、地方政府の債務高なども重要基準として考慮することとした（新華網12月9日）。

2013.12.18

中国の戸籍制度改革

中国で改革が必要とされる10の問題をあげると、戸籍制度はそのなかに必ず登場する重要問題である。先般の三中全会でもその改革を進める必要性が指摘された。
12月17日の新華網は、この問題について公安部の黄明副部長のインタビュー記事を流している。以下、注目される発言を拾ってみた。
「中央都市化（城鎮化）工作会議が最近開催され、今後の都市化を推進すること、人を中心に都市化を進めること、都市において安定的に就業し、生活できる「常住人口（注　農村戸籍でありながら都市に長期居住している人）」を秩序ある方法で都市市民化する方策が討議された」
「主要な任務は、すでに都市で就業している農民を定住させること、都市戸籍の割合を漸進的に高めること、都市の基本的福祉を長期滞在の農民全員に漸進的に及ぼすことである」
「戸籍の転換自体は簡単なことであるが、障害となる問題は大きく言って三つある。第一に、都市で受けられる福祉が戸籍と関係しており、また、長い時間を経て出来上がったことであり、関連する分野が広範囲なので転換に対する抵抗が強いことである。第二に、都市といってもさまざまであり、大都市は農民を吸引する力が強く、人口増の圧力が大きいので環境、交通など都市病の程度も深刻である。第三に、グループ（群体）いかんで要求が異なるが、制度の改革は統一的に行なわなければならないことである」
「今後の方針として、小規模の都市の戸籍転換制限を撤廃し、次いで秩序立てて中規模都市に制限撤廃を広め、大都市については定住条件を明確に定めた上で実施していく。特大都市の人口は厳格にコントロールする」
「2020年までに、新型の戸籍制度を基本的に作り上げる」

以上の説明からも戸籍制度の改革がいかに困難であるかが伝わってくる。政府としてはこの問題に積極的に取り組もうとしており、改革の道筋と日程がいちおう立てられているが、はたしてこれで必要な改革ができるか。まだまだ長い時間が必要なようだ。

2013.12.09

中国雑記11月初め～12月9日

○最近，人民日报出版社が『从红小鬼到总书记——胡耀邦』を出版。12月初め報道。
○12月3日、政治局会議で2014年経済工作を「分析研究」、全国土地調査結果を聴取。
○改革計画策定のための会議が12月9日の週に開催。非公開。12月7日、人民網
○11月末から12月初めにかけ、法輪功関連サイトは周永康と家族（特に息子）の逮捕が近いことを報道。台湾の聯合報、多維新聞も。
○中央組織部、『关于进一步规范党政领导干部在企业兼职（任职）问题的意见』を通知。新华网10月30日。
○「最近、国防大学、総政治部保衛部、総参謀三部、社会科学院、中国現代関係研究所が合同で推薦していた反米ビデオ「較量無声」は国内ですでにアクセスできなくなった」「同ビデオはソ連の解体の過程において米国は鍵となる役割を果たした」「このビデオは米国による反中国姿勢を表している」11月1日、多维新闻。