2015.01.07

反腐敗運動の進展と大規模人事異動

年末から年始にかけ中国では反腐敗運動と党軍の大規模な人事異動が大きな話題になった。
従来より当研究所では、反腐敗運動について次官級以上のレベルの動きを観察することとしているが、検挙あるいは調査される件数は膨大であり、カバーしきれない重要ケースが多々あると思われる。
汚職は単純な刑事事件でなく、権力闘争と関係があることが多い。すべてのケースが政治と絡んでいるわけではないだろうが、関係があるのではないかという問題意識で見ていくことは欠かせない視点であると思われる。
関連の諸報道をまとめた。

習近平政権は反腐敗運動で大きな成果を上げている。象徴的なのが周永康元政治局常務委員、徐才厚前軍事委員会副主席および令計画元中央弁公庁主任の処分（ホームページに１２月９日および２６日にアップした）である。
この他、江蘇省委書記の羅志軍　南京市委書記楊衛沢などが失脚した模様であり、去就不明である。
腐敗に関連して、「秘書閥」「石油閥」「山西閥」があるとも言われている。秘書は派閥を構成することはないが、大物の秘書になると権力に近くなり利権にも影響力を行使できるので令計画や蒋潔敏国有資産監督管理委員会主任（周永康の子分格）などをまとめて「秘書閥」と呼んでいる。令計画は「秘書閥」と「山西閥」の頭であり、蒋潔敏は「秘書閥」兼「石油閥」となる。
なお、派閥としては共産主義青年団の「団派」が最大である。令計画はこの派にも属する。

ハイレベルの摘発とも関連して大幅な人事異動が行われた。最も注目されたのは前天津市委員会書記の孫春蘭が令計画の後任として中央弁公庁の主任となったことである。宣伝部系統では、副部長の雒树刚が文化部長に、同じく副部長の蔡名照は新華社社長に就任した。

一方、シンガポールの『联合早报』は１２月３１日、習近平は家族会議を開き姉の習安安とその夫呉龍が経営する会社「新邮通讯」を解散させたと報道した。この会社のことは過去に何回か噂に上っていたと言われている。この記事「習近平、親族企業を反腐敗で粛清」を書いた陳傑は「中央人民广播电台评论员（つまり中央ラジオ局評論員）」兼中国法政大学法制新聞研究中心の研究員であり、『联合早报』は中国政府寄りの新聞である。この記事は中国が承認している可能性が高い、承認していなければこんな記事はかけないと「加国三人網」は１月５日に報道している。

習近平の反腐敗運動は大きな成果を上げているというのは一般的な見方であるが、当局が調査をすることについては、当然であるが種々の問題があるらしい。ハルピン市西駅（西客站）の駅前地区城市管理行政执法局（「城管」は市内の取り締まりをする部局で、しばしば暴力的な行動に出るので公安より怖いと恐れられている）は同市に来る予定の１３人の検査官を写真付きで紹介し、彼らが来るとすぐに通報せよという通知を関係部局に発したことが発覚した。このような事前通報はハルピンに限らずいたるところで行われており、抜き打ち検査は非常に困難になっている。中国では検査チームを迎えることを「迎検」、抜き打ち検査を「暗訪」と言うが、本当の「暗訪」は難しいということである。習近平政権は反腐敗運動で顕著な実績を上げているにしても、現場ではこのようなことが起こっている。摘発を行なう中央規律検査委員会はどのように対処しているのか気になる問題である。（報道内容は１月６日付『新京報』によった）　

腐敗の摘発は外交部まで及んでおり、部長助理（日本の外務審議官にあたる）の張昆生が年明け早々に罷免された。外交部で初めてのことである。外交部には利権と結びつきやすい下部機関がなく、汚職は少ないと見られていた。張昆生は現在５７歳。外交部一筋であり、江沢民の訪米に同行したり、在米大使館に勤務したりした米国通である。出身地は山西省なので令計画らの「西山会所（山西省出身者のグループ）」と関係があったとも言われているが、山西は籍だけで、実際に育ったのは雲南省なので山西グループとは関係なさそうである。　

中国民主建国会広東市委員会の勝桑副主席に対する調査が始められた。この党はいわゆる民主諸党派の一つであり、勝桑は共産党員でないが、共産党の機関である中央規律検査委員会の調査を受けているのである。

習近平は軍においても大規模な人事異動を断行している。
徐才厚中央軍事委員会副主席と郭伯雄元同委副主席についてはすでに処分を決定していた。その影響で徐才厚の下にあった東北軍と郭伯雄の西北軍の関係者は冷や飯を食わされている。これと対照的に調子がよいのは東南軍であり、南京軍区の元副司令員宋普选は北京軍区の張仕波に代わって司令官となった。張仕波は北京軍区の歴史で最も短い任期となった。他にも南京軍区系統の軍人が出世している。駐閩部隊（福建省の対面に駐屯）の三十一集團軍関係ではかつて三十一軍の長であった王寧が副総参謀長から武装警察の司令官に栄転した。前司令官の王建平は副総参謀長になった。　
なお、指揮系統の強化のため、総参謀部は海、空、第二砲兵（ミサイル部隊）などから優秀な人材を集めている。また逆に、総参謀部から副総参謀長が大軍区の司令官になる例も少なくない（大公網１月６日）。

2014.12.31

中国は尖閣諸島に取り組む体制を再び強化している。

中国の対外関係に関する２０１４年最後の話題は尖閣諸島である。

尖閣諸島から７０キロくらいの海域に中国の軍艦２隻が常時現れている。時々方向を変えたり、動いたりしているが、基本的にはその海域から離れない。日中首脳会談が行われた際はいったん姿を消したが、その後またもどってきたそうである。中国国家海洋局の船舶が尖閣諸島周辺の海域、時には日本の領海内に入り込んでくるのとは異なり、一定の距離がある海域でのことであるが、中国側には日本側に圧力を加えようという考えがあるようだ。

中国は２０１２年９月、「党中央海洋権益維持工作指導小組」を設置し、習近平が主任となっている。その下で、外交を総括する楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）のほか、国家海洋局長や軍総参謀部の幹部らが小組員となっている。この小組は無線やテレビ電話を使って現場に指示を出すそうである。２隻の軍艦に指示しているのもこの小組であろう。

中国は１２月３０日、尖閣諸島のためのサイト（中国名「钓鱼岛专题网站」）を開設した。国家海洋情報センター（中国名「国家海洋信息中心」）が運営しており、そのURLはwww.diaoyudao.org.cnまたはwww.钓鱼岛.cnである。今は中国語版だけであるが、将来日、仏、独、スペイン、ロシア、アラビア語でも見られるようにすると言っている。

中国軍は浙江省温州市の南約５０キロ、平陽県鳌江口から東約３０キロの地点にある南キ列島（中国名は「南麂列島」）に軍事拠点を建設する計画であり、具体的には、最新鋭のレーダーは既に設置し、さらにヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路も建設する計画である。これは１２月２２日の共同通信による報道であるが、中国の各紙やインターネットはこの報道を頻々と転載した。
この島嶼は尖閣諸島から約３００キロ北西にあり、「日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南キ列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ」と共同ニュースは解説を加えている。
また、１２月３０日付の『多維新聞』は、共同ニュースに追加して、「南キ島には海軍が小人数の軍人を派遣していたが、２０１４年の秋に多数の兵士が送り込まれた。今後、空軍や陸軍も兵を置く予定である」と報道している。
この列島の中で最大の南キ島は住民が約２千人おり、観光地である。国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された自然保護区である。中国政府が決定すれば、そのような軍事基地を建設するのは困難でないのであろう。

中国が尖閣諸島に関する取り組み体制を強化しているのは、先般の日中首脳会談に先立って事務的に達成された日中の共同認識に関する日本側説明に中国側は不満であり、反発したからである、ということが背景として語られている。中国側では、日本側が尖閣諸島について紛争があることを認めるまで上述の軍艦の示威行動をやめないと説明する者もいるそうである。しかし、中国側が不満であるのは、共同認識に示されていないことを勝手に思い込んだためである可能性が高いので、中国側には態度を硬化させる前に実証的に何が起こったのか、共同認識とは何であったのか慎重に考え直してもらいたいものである。

日中双方は関係を改善する努力も行なっている。米国の海軍大学が２０１４年９月、ロードアイランドで開催した「国際シーパワー・シンポジウム」では河野克俊海上幕僚長と中国海軍の呉勝利司令官の会談が実現した。話し合いの内容は、事故を回避するための「海上衝突回避規範」だったそうである。
衝突回避について他国と話し合うことに中国は以前消極的であったが、２０１４年４月、青島で開催された西太平洋海軍シンポジウムを契機に前向きになっている。河野海幕長と話し合った呉司令官も衝突回避の努力を現場に徹底させると、積極的な姿勢であったと伝えられている。

2014.12.28

東シナ海防空識別圏での警告撤回？

中国が２０１３年秋に突然設置した東シナ海の防空識別圏に関し、指示された手続きを経ないで侵入した航空機に対し、「軍当局が防御的緊急措置を取る」という運用規則を削除していることが判明した。
防空識別圏は各国が自らの判断で、つまり他国の了承を得ないで定めるもので、その範囲は通常領空よりかなりはみ出している。領空に接近してくる航空機がどの国のもので、また危険がないか判断するためには領空より広い範囲で識別する必要があるからである。そして、その範囲内に不審な航空機が侵入してきた場合、いざという場合に備えて戦闘機が緊急発進し、対象の飛行機を識別する。これを日米などではスクランブルと言っている。　
各国が自主的に設置するという意味では中国の措置は国際的にとやかく言われる筋合いのことではなく、中国側もしきりにその点を強調しているが、中国の設置した識別圏は他国の領空を含めており、したがって、他国の領空であっても中国の戦闘機が飛び交うことになる。上海沖の、中国海軍の基地がある島の上空を含める形で日本が防空識別圏を設置しなおしたら大問題になるであろう。防空識別圏の範囲をどのように設定するかはきわめて微妙な問題である。
また、中国の防空識別圏は日本の防空識別圏と重なる部分がかなりあり、その空域では日中両国の戦闘機が相手側を識別しようとするので、衝突したり、防御しあったり、つまり攻撃しあったりする恐れがある。一般論として、地形から防空識別圏が重なることとなるのであれば、そもそもそのような重複を避けるよう識別圏を設定すべきであり、また、歴史上の理由からそのような識別圏の重複がすでに起こっている場合は、危険を回避するよう運用しなければならない。
しかし、中国はそのような協議・調整を行うことなく、各国の自主的措置であるという防空識別圏の一つの性格だけを理由に勝手に東シナ海の防空識別圏を設置した。各国の自主的措置であるという点では国際ルールに従っているとしても、他国の領空を犯さないという原則を無視し、航空機の安全な飛行を確保する姿勢に欠ける行為であると言わざるをえない。
しかも、中国が東シナ海に設置した防空識別圏の運用には「軍当局が防御的緊急措置を取る」という警告が含まれていた。これは、中国側の判断で、識別圏の中に入ってきた航空機を撃墜することがありうる、という恐ろしい運用規則であった。
今回中国がこの文言を撤回したのは各紙に報道されているように、国際批判をかわすためであろう。しかし、中国は防空識別圏を撤回したのではなく、この恐ろしい警告を撤回しただけである。他国の領空を犯すことは変えていない。他国の既存の防空識別圏と重なる新しい識別圏を設置することによって事故が発生する危険を作り出したという問題点も払しょくされていない。「軍当局が防御的緊急措置を取る」という警告が撤回されたのは前進であるが、中国の軍が実際にどのように行動するかが問題であり、その点は文言の撤回しも関わらず何も変わっていないとみる向きもある。今回の警告の撤回はせいぜい半歩前進とみるべきであろう。