2014.12.31

中国は尖閣諸島に取り組む体制を再び強化している。

中国の対外関係に関する２０１４年最後の話題は尖閣諸島である。

尖閣諸島から７０キロくらいの海域に中国の軍艦２隻が常時現れている。時々方向を変えたり、動いたりしているが、基本的にはその海域から離れない。日中首脳会談が行われた際はいったん姿を消したが、その後またもどってきたそうである。中国国家海洋局の船舶が尖閣諸島周辺の海域、時には日本の領海内に入り込んでくるのとは異なり、一定の距離がある海域でのことであるが、中国側には日本側に圧力を加えようという考えがあるようだ。

中国は２０１２年９月、「党中央海洋権益維持工作指導小組」を設置し、習近平が主任となっている。その下で、外交を総括する楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）のほか、国家海洋局長や軍総参謀部の幹部らが小組員となっている。この小組は無線やテレビ電話を使って現場に指示を出すそうである。２隻の軍艦に指示しているのもこの小組であろう。

中国は１２月３０日、尖閣諸島のためのサイト（中国名「钓鱼岛专题网站」）を開設した。国家海洋情報センター（中国名「国家海洋信息中心」）が運営しており、そのURLはwww.diaoyudao.org.cnまたはwww.钓鱼岛.cnである。今は中国語版だけであるが、将来日、仏、独、スペイン、ロシア、アラビア語でも見られるようにすると言っている。

中国軍は浙江省温州市の南約５０キロ、平陽県鳌江口から東約３０キロの地点にある南キ列島（中国名は「南麂列島」）に軍事拠点を建設する計画であり、具体的には、最新鋭のレーダーは既に設置し、さらにヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路も建設する計画である。これは１２月２２日の共同通信による報道であるが、中国の各紙やインターネットはこの報道を頻々と転載した。
この島嶼は尖閣諸島から約３００キロ北西にあり、「日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。南キ列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ」と共同ニュースは解説を加えている。
また、１２月３０日付の『多維新聞』は、共同ニュースに追加して、「南キ島には海軍が小人数の軍人を派遣していたが、２０１４年の秋に多数の兵士が送り込まれた。今後、空軍や陸軍も兵を置く予定である」と報道している。
この列島の中で最大の南キ島は住民が約２千人おり、観光地である。国連教育科学文化機関の生物圏保存地域に登録された自然保護区である。中国政府が決定すれば、そのような軍事基地を建設するのは困難でないのであろう。

中国が尖閣諸島に関する取り組み体制を強化しているのは、先般の日中首脳会談に先立って事務的に達成された日中の共同認識に関する日本側説明に中国側は不満であり、反発したからである、ということが背景として語られている。中国側では、日本側が尖閣諸島について紛争があることを認めるまで上述の軍艦の示威行動をやめないと説明する者もいるそうである。しかし、中国側が不満であるのは、共同認識に示されていないことを勝手に思い込んだためである可能性が高いので、中国側には態度を硬化させる前に実証的に何が起こったのか、共同認識とは何であったのか慎重に考え直してもらいたいものである。

日中双方は関係を改善する努力も行なっている。米国の海軍大学が２０１４年９月、ロードアイランドで開催した「国際シーパワー・シンポジウム」では河野克俊海上幕僚長と中国海軍の呉勝利司令官の会談が実現した。話し合いの内容は、事故を回避するための「海上衝突回避規範」だったそうである。
衝突回避について他国と話し合うことに中国は以前消極的であったが、２０１４年４月、青島で開催された西太平洋海軍シンポジウムを契機に前向きになっている。河野海幕長と話し合った呉司令官も衝突回避の努力を現場に徹底させると、積極的な姿勢であったと伝えられている。

2014.12.28

東シナ海防空識別圏での警告撤回？

中国が２０１３年秋に突然設置した東シナ海の防空識別圏に関し、指示された手続きを経ないで侵入した航空機に対し、「軍当局が防御的緊急措置を取る」という運用規則を削除していることが判明した。
防空識別圏は各国が自らの判断で、つまり他国の了承を得ないで定めるもので、その範囲は通常領空よりかなりはみ出している。領空に接近してくる航空機がどの国のもので、また危険がないか判断するためには領空より広い範囲で識別する必要があるからである。そして、その範囲内に不審な航空機が侵入してきた場合、いざという場合に備えて戦闘機が緊急発進し、対象の飛行機を識別する。これを日米などではスクランブルと言っている。　
各国が自主的に設置するという意味では中国の措置は国際的にとやかく言われる筋合いのことではなく、中国側もしきりにその点を強調しているが、中国の設置した識別圏は他国の領空を含めており、したがって、他国の領空であっても中国の戦闘機が飛び交うことになる。上海沖の、中国海軍の基地がある島の上空を含める形で日本が防空識別圏を設置しなおしたら大問題になるであろう。防空識別圏の範囲をどのように設定するかはきわめて微妙な問題である。
また、中国の防空識別圏は日本の防空識別圏と重なる部分がかなりあり、その空域では日中両国の戦闘機が相手側を識別しようとするので、衝突したり、防御しあったり、つまり攻撃しあったりする恐れがある。一般論として、地形から防空識別圏が重なることとなるのであれば、そもそもそのような重複を避けるよう識別圏を設定すべきであり、また、歴史上の理由からそのような識別圏の重複がすでに起こっている場合は、危険を回避するよう運用しなければならない。
しかし、中国はそのような協議・調整を行うことなく、各国の自主的措置であるという防空識別圏の一つの性格だけを理由に勝手に東シナ海の防空識別圏を設置した。各国の自主的措置であるという点では国際ルールに従っているとしても、他国の領空を犯さないという原則を無視し、航空機の安全な飛行を確保する姿勢に欠ける行為であると言わざるをえない。
しかも、中国が東シナ海に設置した防空識別圏の運用には「軍当局が防御的緊急措置を取る」という警告が含まれていた。これは、中国側の判断で、識別圏の中に入ってきた航空機を撃墜することがありうる、という恐ろしい運用規則であった。
今回中国がこの文言を撤回したのは各紙に報道されているように、国際批判をかわすためであろう。しかし、中国は防空識別圏を撤回したのではなく、この恐ろしい警告を撤回しただけである。他国の領空を犯すことは変えていない。他国の既存の防空識別圏と重なる新しい識別圏を設置することによって事故が発生する危険を作り出したという問題点も払しょくされていない。「軍当局が防御的緊急措置を取る」という警告が撤回されたのは前進であるが、中国の軍が実際にどのように行動するかが問題であり、その点は文言の撤回しも関わらず何も変わっていないとみる向きもある。今回の警告の撤回はせいぜい半歩前進とみるべきであろう。

2014.12.27

南沙諸島・東沙諸島に対する台湾の実効支配

中国の南沙諸島での行動には各国の注意が向く一方、台湾の行動が話題に上ることは少ない。目立った変化はないからであるが、久しぶりに台湾の新聞が台湾政府の動きを報道している。

南沙諸島で最大の島である太平島は、中国と周辺の東南アジア諸国も領有権を主張しているが、実効支配しているのは台湾である。現在、海岸巡防署（日本の海上保安庁に当たる）の施設があるが、島の防衛能力を高めるために、要員の配置、装備などを強化しなければならないという議論が以前から存在しており、台湾政府は現在滑走路と埠頭を拡張する工事を進めている。
台湾政府はさらに、この島に灯台を建設する決定を行なった。１年くらい前から準備が進められ、すでに建設設計業者の入札も終わっている。工事が完成すれば、C130輸送機やP3C対潜哨戒機も発着可能になる。
しかし、南沙諸島でこのような工事をすれば、実効支配を強化しようとしていると関係諸国からクレームがつく恐れがある。台湾政府は、灯台は海難を防止するのに役立つ、付近の海域を航行しているのは台湾船よりフィリピンやベトナムの船が多いので歓迎されるはずだと説明しているが、それは自らに都合のよい議論でしかないかもしれない。

東沙島は若干の岩礁とともに東沙諸島を形成しており、やはり第二次大戦終了以来の経緯で台湾が実効支配している。この島は東沙諸島の中で満潮時にも水没しない唯一の島で、もともと無人島であったが、領有権問題があるので台湾政府は軍関係者を常駐させており、滑走路の他宿泊施設やテニスコートなども建設している。
東沙諸島は南シナ海のなかで中国に最も近く、それだけ中国の圧力は強くなるが、台湾は死守しており、国内的にも関心は強い。２００８年２月、台湾の総統選挙の直前であったにもかかわらず陳水扁総統がこの島を視察したのは強い指導者であることを、中国嫌いの台湾人にアピールするためだったのであろう。
これに対し中国は抗議の声を上げる一方、翌３月の総統選挙に乗じ、東沙島から１kmの海域に大量の漁船を派遣し、貨物廃船を使って２万８千平方メートルの広さで３０人が常駐可能な簡易漁船基地を構築した。驚いた台湾政府はこれをただちに撤去した。
馬英九新総統は選出から半年後の２００８年９月に東沙島を視察している。馬英九は中国との関係で柔軟であり、そのために２０１４年末の地方選挙で惨敗を喫したのであるが、そのような政治傾向であっても東沙島については台湾内部の世論に配慮する必要があったのである。
東沙島についてもかねてから灯台建設問題があり、２００９年、建設計画が作成されたが、しかし緊急性はないと判断され延期となった。灯台は付近を航行する船舶の便宜のためというのが建前であるが、領有権問題の影が及んでいたのである。このような経緯にかんがみ、南沙諸島の太平島で灯台を建設する決定は東沙島にも影響するのではないかと見られている。