2015.03.31

（短文）尖閣諸島と地図

　１９６９年に中国政府が作成し、「尖閣群島」という日本名表記を使用した（過去には「尖閣諸島」をこのように表記することもあった）地図を日本の外務省が最近公表した。　これに関する在米の台湾人研究者、黎蝸藤（ローマ字ではLi WotengともLi Wotenとも表記しているようだ）の評論、「中日どちらが地図戦争を勝つか」を３月２４日付の明報が掲載している。
　同氏は最近、『釣魚台是誰的（尖閣諸島は誰のもの）』という本を出版し、尖閣諸島に関する問題の解決は国際司法裁判所に委ねるのがよいという意見を発表して注目された人物である。これについては改めて論じることとする。
　なお、中国語を読まれる方は次の評論も参照されることをお薦めする。
黎蝸藤﹕終戰70年 要認識不要仇恨
http://dddnibelungen.blogspot.com/2015/03/70.html
黎蝸藤﹕中國為什麼無法打贏 釣魚島的輿論戰
http://dddnibelungen.blogspot.com/2015/03/blog-post_14.html
　地図が国際法上主権の根拠となるかについて、黎蝸藤氏はつぎの諸点を述べている。
○日本の外務省が中国の地図を公表したことについて、中国側には劉江永のように、尖閣諸島が中国領であることを示す証拠となる地図は多数あり、地図戦で中国は負けないと言う者がいるが、まったく意味のない口先だけのことである。
○そもそも、主権をめぐる国際紛争において地図は効力を持たない。１９２８年のIsland of Palmas事件において、当事国である米国は多数の地図を提出したが、仲裁官はそれを主権主張の根拠とすることを拒否した。
○古い地図は、表示が不正確で、島の位置が違っていたり、名称が現在と異なっていたりする。南シナ海に関する古い地図でも島の位置表示は不正確で、たとえば「石塘」は厦門付近に表示されており、西沙諸島か南沙諸島かの区別さえ困難である。
○昔の地図に名前が記載されていてもその島に主権が及んでいたことを示す証拠などない場合が多い。また、たとえば、南シナ海の島として表示されていても、「世界地図」として、あるいは南シナ海の「夷国」の地図として作られていることがある。地図に表示があるだけで中国の領土であることを示しているとは言えない。
○国際法によれば、主権を認定するには主権の主張と有効支配が必要である。地図上中国の領土として表示されていれば主権の主張は認定されるだろうが、有効支配があるとは限らない。たとえば、中華民国の地図は長らく蒙古を中華民国領として表示していた。現在でもそのようなことを主張すれば笑いものになるだろう。

2015.03.30

尖閣諸島の歴史的経緯ー古文献に見る

（THEPAGEに３月２８日掲載された）

　尖閣諸島に関し、最近２つの出来事がありました。１つは、中国の国家測絵総局が１９６９年に「尖閣群島」と日本名で表記した地図を日本外務省が公開したことです。本年３月付の「尖閣諸島について」と題する同省の資料に掲載されています。
　２番目は、昨年、北京でのAPEC首脳会議に先立って日中両国の事務方が関係改善のために合意したことについて、中国の在米大使館員が米国の研究者に対し、日本側が従来の態度を変更し、尖閣諸島は両国間の問題であることを認めたと説明してまわったことです。
日本外務省が昨年１１月７日に公表した合意では「双方は，尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識し，対話と協議を通じて，情勢の悪化を防ぐとともに，危機管理メカニズムを構築し，不測の事態の発生を回避することで意見の一致をみた」と記載されているだけであり、尖閣諸島は両国間の問題であるということは一言も書いてありません。日本政府の「尖閣諸島をめぐり，解決すべき領有権の問題は存在していない」という立場はまったく変化していません。中国が一方的に要求しているだけです。

　この機会に尖閣諸島についての考え方をあらためて整理しておきましょう。重要な論点は６つあります。
①古い文献にどのように記載されているか。
②日本政府が１８９５年に尖閣諸島を日本の領土に編入したことをどのように見るか。この行為を批判する見解もあります。
③戦後の日本の領土再画定において尖閣諸島はどのように扱われたか。とくにサンフランシスコ平和条約でどのように扱われたか。簡単に言えば、尖閣諸島の法的地位いかんです。
④その後日中両政府は尖閣諸島をどのように扱ってきたか。「棚上げしたか否か」という議論、１９６９年の中国国家測絵総局の地図、さらには昨年の日中合意などもこのグループに含まれます。
⑤１９６８年の石油埋蔵に関する国連調査との関連。
⑥沖縄返還との関連。

　①から⑥までの論点のうち、もっとも基本的なものは、①の、古文献にどのように記載されているかと、③の、国際法的に尖閣諸島はどのような地位にあるかです。まず、本稿では古文献の記載を説明します。

中国は１９７１年から従来の態度を変更して尖閣諸島に対する領有権を主張するようになりましたが、その根拠として、明国の海防を説明した書物『籌海圖編（ちゅうかいずへん）』（胡宗憲著）、清国の使節(冊封使)であった汪楫（オウシュウ）の『使琉球雑録（しりゅうきゅうぞうろく）』、それに西太后の詔書の３文献を引用していましたが、最後の文献は偽造であることが判明しており、現在は使わなくなっています。琉球は古くは日本と清の双方に朝貢しており、その関係で数年に１回清朝から琉球に使節（冊封使）が派遣されており、その旅行記がかなりの数残っています。
　汪楫の『使琉球雑録』は、福建から東に向かって航行すると尖閣諸島の最東端の赤嶼で「郊」を過ぎる、そこが「中外の界」だと記載しています。これについて、中国政府は「中外の界」は中国と外国との境だと主張していますが、この「中外の界」と言ったのは案内していた琉球人船員であり、それは「琉球の中と外の境界」という意味でした。つまり尖閣諸島は琉球の外であると記載されていただけです。琉球の外であれば明国の領域になるわけではありません。そのことは後で説明します。
『籌海圖編』については、その中の図が尖閣諸島（の一部の島）を中国名で示しているのは事実ですが、この文献には明軍の駐屯地と巡邏地（じゅんらち。警備する地域）がどこまでかということも示しており、尖閣諸島はいずれについても外側にあると図示されています。つまり明国の海防範囲の外にあることが記載されていたのです。

　一方、明や清の領土は中国大陸の海岸までが原則で、それに近傍の島嶼が領域に含まれていることを示す文献が数多く存在しています（最近出版された石井望氏の『尖閣反駁マニュアル』などを参考にしました）。　
○同じ汪楫が著した『観海集』には「過東沙山、是閩山盡處」と記載されていました。「閩山」とは福建の陸地のことであり、この意味は「東沙山を過ぎれば福建でなくなる（あるいは福建の領域が終わる）」です。東沙山は馬祖列島の一部であり、やはり大陸にへばりついているような位置にある島です。
○明朝の歴史書である『皇明実録（こうみんじつろく）』は、臺山、礵山、東湧、烏坵、彭湖、彭山（いずれも大陸に近接している島嶼）は明の庭の中としつつ、「この他の溟渤（大洋）は、華夷（明と諸外国）の共にする所なり」と記載しています。つまり、これらの島より東は公海だと言っているのです。
○明代の勅撰書『大明一統志』も同様に明の領域は海岸までであると記載しており、具体的には、「東至海岸一百九十里」と記載しています。これは福州府（現在の福州）の領域を説明した部分であり、「福州府から東へ一百九十里の海岸まで」という意味です。一百九十里は福州から海岸までの直線距離４０数キロにほぼ合致します。同じ記載の文献は他にも多数あります。

以上、中国の古文献では、清や明の領域が海岸までであることが明記されています。中国大陸と琉球の間の海域は『皇明実録』が言うように「華夷（明と諸外国）の共にする所」だったのです。また、このことは、尖閣諸島を含めこの海域に存在する無人島は中国も琉球も支配していなかったことを示しています。このような記述は歴史の常識にも合致します。中国の古文献は政治的な影響を受けることなく、実体をごく自然に記載していたと思われます。
なお、日本政府は１８９５年に、尖閣諸島が無人島であることを確認して日本領に編入しました。それ以来一貫して日本の領土です。

2015.03.27

（短文）アジアインフラ投資銀行・韓国・台湾

　中国が主導して進めているアジアインフラ投資銀行設立に韓国も参加することとしたらしい。米国がそうしないよう働きかけていたが、乗り遅れると不利があると考え、参加に踏み切ったものと思われる。台湾も参加する方向であると報道されている。台湾の場合は米国の反対は韓国の場合より強かったであろう。
　韓国や台湾が参加に踏み切るのは、経済的なメリットがあるからだといわれているが、どうしてメリットがあるのかよく分からない。融資を受けたいのであれば、アジア開発銀行あるいは世界銀行から融資を受けることはできないのか。もしこれら既存の開発銀行からの融資が得にくいのであれば、新しいアジアインフラ投資銀行からならば融資を得られるのか。
　メリットはそういうことでなく、インフラ建設の工事契約を獲得しやすくなるということにあるのかもしれない。韓国、台湾さらに欧州各国にとってプロジェクトを獲得することが重要であるのはよく分かる。しかし、結局多数の国が競争するのであれば、新しい銀行の参加国が期待できるメリットはなにか。そう簡単にプロジェクトを獲得するチャンスが大きくなるとも思えない。
　日本には、日本や米国だけが不利になるのは困るという考えがあるようだ。そうなると問題だが、どういう不利がありそうなのか少し検討してみる必要があるのではないか。