2015.11.15

（短評）台湾の南シナ海についての立場は台湾の安全を害する

　
　ハーグの国際仲裁裁判所は１０月２９日、南シナ海での中国との紛争に関するフィリピンによる提訴について管轄権を認める決定を行った。平たく言えば、同裁判所は、提訴された案件について門前払いしない、審理すると決定した。
　これに関し、台湾外交部は３１日と１１月２日の２回にわたって、決定は台湾として承服できず、受け入れられないとの声明を発表した。これは、台湾がフィリピン側に立たなかったこと、したがって、少なくとも結果的に中国側に立ったことを意味している。

　台湾は、中国による埋め立て工事で問題になっている南沙諸島において、「太平島」を実行支配している。フィリピンや中国は数カ所占拠しているが、台湾はこれだけである。南沙諸島では最大だが、他のところと同様元は岩礁であり、フィリピンの提訴が認められると「太平島」を領土とは言えなくなる恐れがあるので、台湾外交部は声明を出したのだ。

　台湾の立場は微妙である。台湾は国民党政府として中国より早くから南シナ海全域を中華民国の領域だと主張していた。いわゆる「十一段線」の主張であり、中国はこれを継承して少し手を加え「九段線」として主張しているのだ。
　しかし、台湾は米国の航行の自由を妨げるようなことは一切控えていた。南シナ海は台湾海峡、さらには東シナ海とつながっており、米国がこの海域で活動できなくなれば台湾の安全を確保することはできない。しかるに、南シナ海は台湾のものだという主張を貫徹すれば、現在の中国のように米国と衝突する恐れが大きい。安全保障を米国に強く依存している台湾としてそれはできないのでその主張を米国にぶつけることは控えていた。中国が南シナ海に対して権利を主張した場合にも台湾の外交部は意見を公表することはなかった。
　ところがフィリピンの提訴をきっかけに、台湾外交部は矛盾に満ちた立場をさらけ出してしまった。フィリピンの主張が認められれば、「太平島」の支配に影響が出ると恐れたのだろうが、それは台湾の自殺行為になる可能性がある。米国が嫌うことを台湾海峡と続いている海域でしておきながら、台湾をあくまで守ってほしいと頼むことに等しいからだ。台湾は自らの安全保障を重視して、米艦が１２カイリ内へ立ち入った際に支持声明を出すべきであった。

　来年初頭の総統選挙で国民党は政権を失う公算が高い。いずれ民進党は南シナ海の問題についてどのような立場であるか問われることになろう。民進党には国民党のように中国大陸を奪回したいという気持ちはないが、領土問題については台湾人も感情的になる可能性がある。
　台湾の世論（の一部？）はフィリピンの提訴に憤っている。人気サイトのWe talkではフィリピンの提訴に対し、台湾は抗議していく場所がない、つまり国連の一員でないのを嘆く声が上がっている。
　国民党系の聯合報（１１月２日づけ）は、政府はフィリピンの提訴に対してただ「認められない、受け入れられない」としか言い返せないでいると、その弱腰を批判している。

　台湾における米国の代表事務所（AIT）が台湾の指導者にしきりに接触し、みだりに動くべきでないと話していると伝えられているが、実際にはそれ以上のこと、つまり、台湾が南シナ海に対する歴史的主張にこだわると、米国の台湾防衛に対するコミットメントにも悪影響が出ることなども指摘しているのではないかと推測される。
　一方、中国では台湾の立場を歓迎する声が上がっている。ごく自然な成り行きだ。
　以上のことにかんがみれば、国民党の歴史的「十一段線」主張は、同党の復活の可能性を摘み取ってしまう問題となりうると思われる。

2015.11.06

習近平主席と馬英九総統の会談

　習近平中国主席と台湾の馬英九総統の会談が。７日、シンガポールで行われることとなった。国民党政府が１９４０年代後半に台湾へ移動して以来、中台のトップによる初めての会談なので注目されている。
　中国と台湾が接触する場合、正式にはお互いに国家として認めていないので、相手方を何と呼ぶかが問題になる。とくに中国の主席と台湾の総統の場合ごまかしがきかないが、７日の会談では、肩書を外して会うこととした。これであれば問題を回避できるだろう。
　会談の場所も以前から問題であったが、双方が受け入れられるシンガポールにした。
　今回の首脳会談開催の決定は、来年１月に予定されている台湾の総統選挙が最大の理由だと思われる。台湾の世論調査では、与党国民党の朱立倫候補は民進党の蔡英文候補にかなり引き離されており、勝ち目はないというのが大方の見方だ。国民党が敗ければ、２００８年に民進党から奪い返した政権を再び手渡すことになる。
　馬英九としてはなんとか国民党の候補に勝たせてやりたいので、中台のトップ会談を希望し、粘り強く交渉して会談の実現にこぎつけたようだ。
　そもそも、２００８年に民進党から総統の地位を奪回することができたのは、同党の独立志向が強く、それでは中国との経済関係に悪影響があることを台湾人が恐れたからであった。そのような傾向は現在もある程度続いているが、国民党政権の８年間に状況は大きく変化し、台湾企業の大陸への依存度は著しく低下している。また、民進党は勢力を回復し、政治的にも成熟度を高めている。
　また、一般人の間では、「中国人」と呼ばれることを嫌い、「台湾人」でありたいとする人が顕著に増えている。

　一方、中国は、依然として民進党を危険視し、今後も国民党の政権が続くことを望んでいる。しかし、現在の選挙戦の状況では国民党が負けそうなので、習近平は馬英九の求めに応じることとしたのだろう。中台のトップ会談は台湾人に中国の重要性を再認識させることに役立つと考えたわけだ。これまでは台湾の総統が会いたいと言ってきても対等の立場では会わないとはねつけてきたことにかんがみるとかなりの変わりようである。しかも、馬英九総統は任期の終わりに近づいており、常識的にはこのようなタイミングで首脳会談に応じるのは珍しいことである。
　
　しかし、中台のトップ会談は両刃の剣である。台湾人に中国との関係の重要性をリマインドする以上に、台湾人をますます国民党嫌いにさせる危険がある。習近平としてもそのことは十分考慮しているはずであり、７日の会談では、中国は怖くないという印象を与えようと努めるだろうが、台湾人の中国嫌いの傾向を変えることは望みえないことである。
　馬英九としても台湾人にマイナスの影響を与えないよう気を使っており、５日の記者会見では、台湾の民意は中台関係の「現状維持」を求めているとする一方、独立志向の強い民進党が政権を奪回した場合に現状を維持できるかと疑問を呈した。「現状維持」は多数の台湾人が望んでいることであり、民進党の蔡英文候補はそれを看板にしている。馬英九は相手の看板にすり寄り、逆手に取りながら攻撃したのだ。

　なお、南シナ海での米中の対立に台湾は直接的には関与していないが、かりに南シナ海での中国の影響力が増大すれば台湾の安全は危うくなる。
　しかし、この問題を話題にすれば中台の違いを際立たせることになる恐れがあり、それでは総統選で不利な状況にある国民党候補に肩入れするという目的に反することとなるのでおそらく話題としないだろうが、台湾の立場については問題がある（１０月２７日の当研究所HP「米艦による人工島から１２カイリ内への立ち入りとインドネシア、台湾の反応」）。習近平・馬英九会談の一つの重要な背景である。

2015.11.02

（短評）南シナ海問題と仲裁裁判

　オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所は１０月２９日、フィリピン政府が申し立てていた南シナ海に関する中国との紛争の仲裁手続きを進めることを決めた。
　フィリピンの申し立ては２０１３年１月の中国への通報から始まり、中国は拒否したのでフィリピンは２０１４年３月に国連海洋法条約の強制的仲裁に提訴した。裁判所は中国にも陳述書の提出を求めたが拒否され、今年７月に中国抜きで口頭弁論が開始され、その結果、仲裁裁判所は中国の反対によって裁判所の管轄権がなくなるわけではないと判断し、今般の決定となったものである。
　同裁判所が管轄権を認めたのは、フィリピンが訴えた１５項目中、中国が埋め立てた岩礁を「領海」の起点とすることの合法性や、フィリピン漁民への妨害行為など７項目だ。
　一方、南シナ海のほぼ全域に対し歴史的な主権を有するとの中国の主張（いわゆる「九段線」の主張）を審理するか否かについては、決定を留保した。
　今後は、フィリピン側の主張を検討するための聴聞会が開かれる。

　今回の決定をフィリピンや米国は歓迎したが、中国外交部の劉振民次官は翌３０日、海洋法条約は領土主権について裁定を下すものでない、中国は今後も仲裁手続きに出席しないし、仲裁結果が出ても受け入れないとコメントした。
　中国は２００６年８月２５日、国連事務局に書面で声明を提出し、海洋の境界、領土紛争、軍事行動についてはいかなる国際司法裁判も国際仲裁裁判も受け入れないと表明しており、劉次官の発言は同声明に基づくものである。

　国際仲裁裁判所による今回の決定は、中国による南沙諸島での岩礁埋め立て以来、米艦の１２カイリ内立ち入りに勝るとも劣らない、国際社会が踏み出した重要な一歩だ。
　国連海洋法第２８６条などには、「条約の解釈又は適用に関する紛争であって話し合いで解決できない場合、いずれかの紛争当事者の要請により、管轄権を有する裁判所に付託される」「いずれの国も、（中略）書面による宣言を行うことにより、この条約の解釈又は適用に関する紛争の解決のための次の手段のうち又は二以上の手段を自由に選択することができる」として、国際海洋裁判所、国際司法裁判所、仲裁裁判所のいずれか（複数も可）を選択できると明記している。フィリピンと米国の行動と立場表明はこの規定にかなっている。
　しかしながら、中国の態度は相変わらずかたくなだ。領土主権について仲裁裁判は判断できないとしても、国際仲裁手続き全体を否定するのは国際法に違反しているではないか。