2017.02.27

中国の仕打ちに怒りをあらわにした北朝鮮

　中国は２月１８日、本年度の北朝鮮産石炭輸入を暫定的に停止すると発表した。石炭は北朝鮮にとっては貴重な外貨収入源であり、この輸出ができなくなると経済全体に影響が及ぶ。
　北朝鮮は２３日、朝鮮中央通信論評という形で激しく反発した。中国の名指しはせず、「『親善的な隣国』だと言っている周辺国」としたものの、内容的には明確な、しかも強い感情がほとばしり出た中国非難であった。

　同論評は、「朝鮮（北朝鮮）が１２日に成功させた「北極星２号」型地対地中距離弾道ミサイルについて、国際社会は朝鮮の核打撃能力が高度に達していることを認識したのに、その国は「初級段階の核技術に過ぎない、今回の実験でもっとも損をするのは挑戦だ」などと言った」とも批判した（読みやすくするため直訳しなかった部分がある）。つまり、先日行ったミサイルの発射実験について国際社会は技術力の高さを認めたのに、中国だけは「初級段階だ」とけなしたと言っているのである。この「初級段階云々」のコメントは具体的に中国のだれが言ったのか不明だ。
　また、同論評は、「何かというとすぐに国連の制裁決議は民生活動には影響を与えないと言うが、実際には敵対勢力と結託して朝鮮を打倒しようとしている。対外貿易を完全に遮断するという非人道的な措置をためらいなく講じた」と非難した。経済制裁によって北朝鮮が深刻な影響を受けることを、事実上にせよ、初めて認めたケースだと思われる。

　中国が石炭輸入を停止したのは、北朝鮮が２月１２日にミサイルの発射実験を行ったことが直接的なきっかけである。
　その翌日に起こった金正男の暗殺は関係しているか。今まで何回ミサイル実験が行われても中国がこれほどまでに厳しい措置をとることはなかったので、今回はさらなる事情が加わったと見るべきであろう。金正男はマカオを中心に生活しており、中国との関係が深かったのは事実だ。しかし、今回の事件については、明確でないこと、確認できないことがあまりにも多すぎるので、現段階では何とも言えない。
　それより気になるのは、中国は米新政権から北朝鮮への働きかけを強化するよう強い要請を受けていたことである。北朝鮮は今回の論評の表題で中国のことを「卑しい」と非難しているのだが、中国は北朝鮮に厳しい態度を取ることにより米国の歓心を買おうとした、つまり北朝鮮を米国に売り渡そうとしたと見ている可能性がある。

　一方、ミサイルの発射実験以降の北朝鮮の状況をどう見るべきか。北朝鮮のイメージがますます悪化したことは否めないが、イメージ悪化の原因となったことを金正恩委員長がすべて直接指示したかは不明だ。次のような状況があるからだ。
　第１に、金正男を殺害することが北朝鮮にとってどれほどの意味があったのか。同氏は権力の中枢からすでに離れており、金正恩の地位を脅かす存在ではなかったはずだ。事件発生後に、亡命政権を樹立しようとする人たちにかつがれる可能性があったという説が出ているが、それを裏付ける根拠はあまりにも乏しい。
　第２に、久しく待望してきた米国との対話の開始に向けて予備的な接触が始まっていた（始まろうとしていた？）。そのようなときに国際社会から強く非難される人道問題を起こすかという疑問がある。

　北朝鮮は閉鎖的で、状況は不透明だ。乏しい材料を膨らまし、推測に推測を重ねるようなことは差し控えるべきであるが、このようにちぐはぐな状況は金正恩委員長が国政のすべてを牛耳っているのではない可能性を示唆しているのかもしれない。

2017.02.21

「駐韓大使の一時帰国」へのご意見

「駐韓大使の一時帰国」に対しつぎのご意見が寄せられました。

○倉田ちひろ氏より

「駐韓大使の一時帰国
THE PAGEに寄稿した一文

を拝読しましたが、あまりにも世論とのずれを感じました。
今や韓国に対する国民感情は低下、断交しろと言う大袈裟な意見に対しても、全否定する人は少数です。
失礼ですが、日本は終戦後、ずっと「へたれ外交」を続けて、この国は「米国の犬」のみならず、「媚中」「媚韓」と言われ続けてます。
半日活動を国を挙げて行っている中国と韓国に対して、強い態度にも出れない考えには、本当にうんざりしています。

この記事が、元外務相の方が書かれていると言うことで、未だに外務省のへたれっぷりが健在なのかと、残念な気持ちになりました。

日本を貶める国に対して、こんな媚びた態度でどうするんですか。
戦後70年を超え、そろそろ考え直していただきたいです。

断交しろとまでは言いませんが、そうなってもやむない、と思っています。
そう言う世論が、芽生えています。」


○匿名希望の某氏より

「駐韓日本大使の「一時帰国」が続くとどんな影響が出る？
の記事について。

今現在大使を一時帰国させているのは、韓国に対して誠意をもって国がした約束を守れという事を促している。
国の下約束を守れないのであれば、どうのような条約、合意、協議も無駄である。
つまりだ、大使が居たって無駄って事だ。

これを理解させるために一時帰国させているのに、事態が全く進捗していないのに大使を返してどうする？
今大使を帰任させたところで、日韓の国交にとって百害一利無しだ。」

2017.02.21

駐韓大使の一時帰国

THE PAGEに寄稿した一文

「慰安婦少女像をめぐって日本政府が長嶺駐韓大使と森本在釜山総領事を一時帰国させて1か月がたちます。ソウルの日本大使館前に像が設置されたのが５年前の２０１１年、日韓両政府が慰安婦問題の最終的解決に合意し、韓国政府が慰安婦少女像について「適切に解決されるよう努力する」と明言したのが２０１５年、そして釜山の日本総領事館前に新しい像が設置されたのが昨年。５年以上もこの問題は未解決となっており、しかも状況はさらに悪化しています。
長嶺大使らを一時帰国させたことについては賛否両論がありましたが、日本政府は長く我慢を強いられてきたことであり、韓国政府に強く抗議し、また迅速な対応を促すためにやむを得ないことだったと思います。

大使の一時帰国について国際的なルールはありません。日本は２０１０年にロシア・メドベージェフ大統領（当時）が北方領土を訪問した際や、２０１２年に韓国・李明博大統領（同）が竹島を訪問した際に大使を一時帰国させたことがありましたが、１週間前後で帰任させました。
なお、大使を「召喚」することもあります。これは一時的な措置という意味合いはなく、外交関係断絶に発展してもやむを得ないという覚悟で呼び戻す場合に使われることが多いです。これに比べれば、「一時帰国」は単に事務的な理由からも行われることなので深刻な事態とは限りません。

　しかしながら、長嶺大使らをこれ以上日本にとどめておくのがよいか、疑問です。
　大使は少女像問題の解決だけが任務なのではありません。長嶺大使らは日本国を代表し、韓国において日本に対する理解の増進を図り、また、日本が韓国を正しく理解するよう努めることが任務です。さらに、日本と韓国の間の経済・文化交流の状況をしっかりとフォローし、必要に応じて対応しなければなりません。たとえば、日本側が不利になることがあれば韓国政府と協議して正さなければなりません。そのため、大使や総領事は大統領以下の韓国政府要人と常に意思疎通をよくしておくことが必要です。
長嶺大使が一時帰国している間、ソウルの日本大使館では公使が大使の代理となっていますが、それはあくまで臨時の措置であり、どんなに頑張っても大使のようなわけにはいきません。大使は一言でいえば日本を代表していますが、公使は大使を補佐するのが役割であり、その違いは非常に大きいです。北朝鮮によるミサイル発射のような挑発的行動への対処の面で日韓両政府は常に連携、協力し合っていますが、大使が不在であると韓国政府のハイレベル要人との協議などにも困難が生じるでしょう。会える人も格下になる恐れがあります。要するに、困難な問題であるほど大使が外相など韓国政府の責任者と直接交渉して解決策を探る必要があるのです。
また、長嶺大使らが長期間任地を離れていることに韓国民の間でも不満の声が上がっています。少女像の問題を別にすれば、韓国民がそのように思うのはもっともな面があります。
一方、韓国においては、昨年秋以来の朴槿恵大統領の側近をめぐるスキャンダルから発して朴大統領が議会において弾劾され、その職務が停止されました。黄教安首相が大統領代行を務めていますが、大きな政策を打ち出すことはできません。代行が大統領の職務を代わって行えないのは大使の臨時代理以上でしょう。
韓国がこのような状況に立ち至っているときに日韓両国間で厄介な問題が生じたことは不幸なことですが、慰安婦少女像問題も野党の主張などから再燃した面があり、韓国の政情と絡み合っているようです。
しかしながら、慰安婦像問題はあくまで他の問題と区別し、切り離して早期の解決を図るべきです。日本と韓国の間には、慰安婦少女像以外に、金融・通貨に関するスワップ（交換）、盗難文化財の返還など解決を要する問題があります。
政情困難の中ではありますが、長嶺大使らには早期に帰任して諸問題の解決に取り組んでもらいたいと思います。」