2017.04.13

トランプ大統領は北朝鮮攻撃を決断するか

　米国の空母が朝鮮半島に向かっている。シリアではミサイル攻撃した。トランプ大統領は強い発言を行い、またツィッターで発信している。さまざまな事情が重なって、米国は、核とミサイルの実験を繰り返す北朝鮮を攻撃するのでは中という懸念が高まっているが、次の理由から米国から攻撃することはないと思う。

　第１に、攻撃すると米軍の被害が膨大になると予測される。これには参考となる前例があり、１９９４年、北朝鮮が核兵器不拡散条約（NPT）から脱退すると言いだし、核開発の危険が生じてきた。そこで米国は北朝鮮に対する軍事行動についてシミュレーションを行い、その結果に基づきペリー国防長官はクリントン大統領に、「朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の９０日間で米軍兵士の死傷者は５万２千人に上る」という見通しを報告した。これは米政府として許容範囲をはるかに超える損害であり、結局核の先制攻撃を含め軍事力を行使する決定は行われなかった。
　現在、北朝鮮の軍事能力は、核とミサイルの開発などにより１９９０年代とは比較にならないくらい強大になっており、クリントン大統領時代と同様のシミュレーションをすれば、米国兵の犠牲は何倍、あるいは何十倍にもなるだろう。

　第２に、朝鮮半島で米国と北朝鮮の軍事衝突が起これば韓国は必ず巻き込まれ、壊滅的な打撃をこうむる。ピョンヤンとソウルの距離は約２００キロに過ぎず、攻撃するのにミサイルは必要でない。北朝鮮は、直接ソウルに砲弾を撃ち込める性能の兵器を保有している。

　第３に、日本にも被害が及ぶだろうし、そうなると日本としても単純に米国の決定を支持するとは言えなくなる。少なくとも、作戦の開始以前には反対せざるをえなくなることもあろう。また、実際に軍事衝突が起これば、改正後の法制によれば自衛隊を朝鮮半島に派遣せざるを得なくなる可能性も出てくる。

　第４に、中国も間違いなく反対するだろう。

　第５に、米国内でも反対意見が強いと思われる。反対論の根拠として挙げられそうなこととしては、米国は現実に被害をこうむっていないこと、中東に比べ北朝鮮問題の優先（深刻）度は低いこと、全面戦争に発展し米国も核攻撃される危険が生じてくることなどもさることながら、手段をまだ尽くしていないのに軍事行動に出ることにはとくに強い疑問が呈されるだろう。

　第６に、先に攻撃すれば米国が６４年前に結ばれた休戦協定に違反することとなる。また、安保理のお墨付きを得るのは中国やロシアが反対するのでまず不可能と見るべきだ。

　ただし、軍事行動と言ってもさまざまな形態があり、以上述べたことは地上部隊による攻撃の場合だ。目的が非常に限定された攻撃、懲罰的な攻撃は、ISに対する空爆や今回のシリアに対するミサイル攻撃などの例にかんがみても、地上部隊派遣より決断しやすい。しかし、北朝鮮の場合はシリアと異なり、地上部隊の派遣について指摘した困難性がかなり該当するのでやはり困難だろう。

　むしろ危険なのは偶発的な軍事衝突だ。どこの国も安全保障のために日常的に軍事的活動を行っている。通常は訓練の範囲にとどまっているが、情勢いかんで訓練であってもレベルアップし、危険になることがあるし、また、示威行動にまで発展することもある。今回の米国による空母派遣も基本的にはその範囲を超えるものでなく、北朝鮮に自制を求め、米国の断固たる姿勢を示すのが目的だろう。
　しかし、攻撃が決定されているのではないにしても、軍用機や軍用艦船が特定の地域に集中すれば、偶発的な衝突が起こる危険が増大する。その結果軍事衝突が起こった例は少なくない。米国も北朝鮮も自制すべきだ。

2017.04.05

米国の北朝鮮政策

　４月５日、北朝鮮は「弾道ミサイル」の発射実験を行った。あいかわらずの示威行動であり、それに対する各国の反応は、これまた相変わらずの過剰反応だ。北朝鮮は６～７日の米中首脳会談で北朝鮮問題が取り上げられることを不快視しているのだろう。
　米新政権の北朝鮮政策について、「ザ・ページ」に以下の一文を寄稿した。

「核や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発を進める北朝鮮は最近もミサイルの発射実験や新しい大型エンジンの噴射実験など挑発的な行動を続けています。
　一方、米国のトランプ新政権は北朝鮮に対する政策を見直しています。ティラーソン国務長官は３月１６日、東京で岸田外相と会談した後の記者会見でそのことに言及し、また、「北朝鮮に対して非核化を求めた過去２０年間の政策は失敗だった」とも言いました。
　北朝鮮が核開発に進む恐れが出てきたのは、１９９３年に核兵器不拡散条約（NPT）から脱退すると宣言してからです。これに対し米国は日本や韓国などとともに朝鮮半島エネルギー開発機構 （KEDO）を設立して北朝鮮の核開発を放棄させようと試みました。
　２００３年からは北朝鮮、韓国、中国、ロシア、米国および日本による６者協議を行いました。しかし、北朝鮮は開発を継続し、２００６年に初の核実験を行い、２０１６年には水爆実験もしました。たしかに北朝鮮に非核化を求める努力は失敗続きでした。
　
　では、米国は今後、北朝鮮に対してどのような新政策を打ち出せるでしょうか。
　一つの選択肢は、中国がその影響力を強化して北朝鮮の核開発を止めさせる方法です。中国は北朝鮮のエネルギー需要の約半分を供給しているとも言われており、本当にそうであれば、中国の影響力は絶大のはずです。
　しかし、中国が供給しているのは主として石油であり、北朝鮮の石油需要は多くありません。石炭に依存する度合いが高いからであり、約８割だとも言われています。石炭は北朝鮮国内で豊富に生産されており、石油とは逆に中国へ輸出もしています。
また、これまでの経緯を見ても、米国は中国に対して北朝鮮への働きかける強くするよう何回も求めました。しかし、今日に至るまで北朝鮮の核・ミサイルの開発を止めさせることはできませんでした。
　したがって、中国に北朝鮮への働きかけを強めるよう求める方法が有効か、疑問と言わざるをえないのですが、ティラーソン国務長官は米上院における就任前の審査で、中国が北朝鮮に対する働きかけを強くすることが重要であると述べており、また、岸田外相との会談後の記者会見でも「中国の役割が極めて重要だ」と発言しています。これではブッシュ・オバマ時代と基本的には同じ考えであり、トランプ政権としても新味を出せないでしょう。
　しかし、米中首脳会談を前に、英紙FTとのインタビューでトランプ氏は「中国が北朝鮮問題を解決しようとしなければ、米国が解決する」と語ったとされます。トランプ政権の考えはまだ固まっていないのでしょう。

　第２の選択肢は、物騒なことですが、北朝鮮に対する武力攻撃により核やミサイルの開発を止めさせることです。実は、このような方策は９４年に検討されたことがあり、クリントン大統領はペリー国防長官から「朝鮮半島で戦争が勃発すれば、最初の９０日間で米軍兵士の死傷者は５万２千人に上る」という見通しを聞き、軍事力を行使することは採用されなかったと言われています（ドン・オーバードーファー（菱木一美訳）『二つのコリア　国際政治の中の朝鮮半島』）。

　現在でも武力攻撃、核の先制攻撃は選択肢になりうるか、トランプ政権は検討対象としている可能性がありますが、はたして現実的か疑問です。核兵器を使って大規模に攻撃すれば米国兵の犠牲を少なくできるでしょうが、北朝鮮の民間人の犠牲は膨大な数に上ります。また、韓国も戦争状態になり、甚大な被害が発生します。そうなれば、米国は国際的にも米国内でも強い批判にさらされるでしょう。それを考えると武力攻撃は選択肢になりえないと思います。

　第３に、平和的に解決する選択肢として、米国が北朝鮮と話し合い、交渉して核開発を中止させる方法がありえます。交渉のポイントは、「米国は北朝鮮の存在を認める。北朝鮮は核開発を中止し、既存の核兵器をすべて放棄する」であり、これが北朝鮮問題の本質です。
　この交渉は米国しかできません。なぜなら、北朝鮮の存在を脅かす可能性があるのは米国だけであり、また、中国が米国に代わって北朝鮮の承認することなどありえないからです。中国自身による北朝鮮の承認は数十年も前に実現しています。
　もちろん、米朝間の交渉は困難なものであり、成功する保証はありません。しかし、北朝鮮の非核化は承認と引き換えでないかぎり実現しないと思います。残された唯一の方法を試みることもしないであきらめるべきでありません。

　トランプ氏は大統領になる前、北朝鮮と対話してもよいという、興味ある発言を複数回しました。しかし、北朝鮮のイメージは以前にもまして悪化しており、米国として対話に踏み切りにくくなっているかもしれません。
　しかし、危険はますます増大しており一刻の猶予もありません。米国は迂遠な方法に頼るのでなく、みずから北朝鮮の核・ミサイル問題の解決を急ぐべきだと思います。
米朝間の話し合いにより朝鮮半島の非核化が実現することは日本にとっても極めて重要な意義があり、日本政府も話し合いを後押しすべきです。米朝関係の進展は我が国の拉致問題の解決にも資すると思います。

2017.03.31

朴槿恵前大統領の逮捕

　朴槿恵前大統領がついに逮捕された。裁判所が検察当局による逮捕請求を認めた結果だ。朴槿恵氏が実際どのような罪を犯したのか。韓国での裁判はこれからであり、事実関係はまだ確定していない。ましてや日本にいる我々が知っていることは限られているので、逮捕について安易に論評すべきでない。
　しかし、韓国は日本の重要な隣国であり、３週間前まで韓国の大統領であった人が逮捕され、収監されたことは日本にとっても重大な出来事であり、注目するのは当然だろう。
　
　日本から見ると、韓国は同じ民主主義の法治国家であるが、日本の常識で理解できる面とできない面が両方あるように思えてならない。
　韓国にも憲法以下の法律があり、それによって国民の権利が守られ、また義務が定められている。また、法の実現のために裁判制度が設けられている。朴槿恵氏についていえば、韓国国会における弾劾も、検察当局による取調べも、また憲法裁判所による弾劾の是非についての判断も、そして逮捕の是非についての裁判所の判断もすべて法の定める手続きにしたがって行われた。これは我々としても容易に理解できることである。
　しかし、これらの決定や判断の理由と根拠については理解困難な面がある。朴槿恵氏はチェ・スンシル被告に演説などについて相談したことは認めつつも、人事に関与させたことも、賄賂を受け取ったことも否認し続けてきた。このような姿勢は一貫しており、現在も変わっていない。だから、朴槿恵氏が重大な過ちを犯したとは思えず、収監するのは理解に苦しむ。
　裁判所や検察当局の説明には、朴槿恵氏が捜査に協力しないという指摘もあるが、それが３週間前まで大統領であった人を収監する理由になるとは思えない。
　さらに付言すると、検察当局などの説明には、チェ・スンシル氏やサムソン電子の実質上のトップの訴追と「バランスをとるために」ということが混じっている。これも理解に苦しむ。
　もっとも、以上は表面的なことに過ぎず、朴槿恵氏には本当に重大な犯罪事実があると言うなら話は違ってくる。我々としても理解可能となるだろう。
　細かいことにも触れてしまったが、要するに、韓国の裁判所や検察当局の判断は、報道されている限り、理由と根拠がとぼしく、世論に影響されているのではないかという疑念をぬぐえないのである。
　
　それは韓国の実情だと言われそうな気もする。そうかもしれないが、このような韓国論には一言付け加えたい。
　現在、日韓関係はとくに慰安婦少女像の問題などをめぐって非常に悪化している。そして、残念ながら、韓国人は日本に怒りを覚え、日本人はそれを不愉快に思うことが少なくないが、韓国人の怒りは日本にだけ向くのではなく、問題が違えば韓国人自身にも向くことがあるということだ。