2016.01.11

北朝鮮の核実験「水爆かどうか」より大事なことは

　北朝鮮の核実験について、水爆か否か、威力は大したことないなどという議論よりもっと大事なことがあります。なぜ北朝鮮は核兵器を持つのでしょうか。各国の取り組みが結果を出せないのはどこに問題があるかなどを意識して書いた一文です。THE PAGEに９日掲載されました。

　「１月６日、北朝鮮は水素爆弾の実験に成功したと発表しました。これは核実験としては４回目で、初めての水爆実験です。国際社会の反対を無視し、地域の安定を乱す暴挙であり、日本政府は重大な懸念を表明するとともに、放射能の拡散やその他の環境面での影響について調査・分析し、また米国や韓国などと連携して取るべき対応措置を検討しています。
　安全保障理事会（安保理）は、日本と米国の要請を受けて緊急の会合を開いて対策を協議しており、すでに報道声明は発出されました。従来より強い内容の制裁が科される可能性もあります。

　北朝鮮の核開発については、朝鮮半島の非核化、核兵器としての性能、軍事的な効果、米国や中国との関係、さらには金正恩体制など様々な側面から議論されています。今回の実験は本当に水素爆弾であったかなども注目されていますが、あまり技術的なことに関心を集中させるのは感心できません。「北朝鮮の水爆はレベルが低い」などと言うと、北朝鮮は一層ムキになるのではないでしょうか。

　大事なことは、北朝鮮の核実験を止めさせることです。そもそも北朝鮮はなぜ核兵器を保有しようとするでしょうか。
　実は、北朝鮮の地位は非常に不安定です。日本ではとても想像できないことですが、北朝鮮は下手をすれば国が滅亡してしまう危険にさらされています。そもそも１９５０年に勃発した朝鮮戦争は、現在休戦状態にあるだけで終了していません。冷戦が終わるときに危険が増大しましたが何とか乗り切りました。しかし、その後も状況は基本的に変わっていません。
　いったい、どこの国が北朝鮮を脅かすのかといぶかられるかもしれません。もちろん２１世紀の現在、常識的には北朝鮮を攻撃するような国はなさそうですが、北朝鮮にとっての脅威は米国です。米国はかつて北朝鮮に軍事侵攻すべきか検討したことさえあります。その道ではよく知られていることです。
　かつて中国とソ連は北朝鮮の同盟国でしたが、ソ連は消滅し、ロシアとは軍事同盟関係にありません。頼りの中国についても、最近関係が悪化し、どの程度頼れるか怪しくなってきました。
　そのような状況において、北朝鮮は核兵器とミサイルを柱として軍事力を強化することに努めました。金正日総書記の時代には「先軍」という軍事優先主義をすすめ、金正恩第１書記は、経済成長と核兵器が二本柱の国策だとして力を入れています。
　核兵器もミサイルも国際社会にとっては大問題です。しかし、北朝鮮にとっては国家としての生死が掛かっています。北朝鮮が国際社会の意向を無視し続けることは誠に遺憾ですが、国際社会の言っていることを聞け、そうしないと制裁を強化すると言うだけでは解決困難な問題であると思います。
　北朝鮮が核兵器を開発しても米国とは比較にならないという軍事的指摘もあります。しかし、北朝鮮は、米国を攻撃するためでなく、米国が北朝鮮を攻撃すれば高い代償を払うことになることをアピールしようとしている可能性があります。
　
　では、今後どうすればよいかですが、カギを握っているのは米国だけです。しかし、米国と北朝鮮の間には大きなずれがあります。米国はグローバルパワーとして、世界各地で活動しており、とくに中東での対応に忙殺されており、北朝鮮問題は、同国を取り囲んでいる軍事、経済大国、つまり、中国、韓国、ロシア、日本で解決してほしい、という考えです。とくに中国に対しては期待が大きく、二言目には中国が北朝鮮に対する影響力を強化してほしいと言っています。理屈からはそれは可能なはずですが、北朝鮮は中国の忠告を聞き入れようとしません。北朝鮮の存続にかかわることだからでしょう。これは何回も繰り返してきたことで、中国が北朝鮮の核開発を止められないことは明らかです。
　北朝鮮の核問題を解決するには、米国、北朝鮮、中国の間で繰り返してきたこの奇妙な三角関係から脱却し、米国が北朝鮮と直接交渉し、北朝鮮の地位を保証するか、そのための条件いかんなどについて結論を出すことが必要です。米国は気乗りでないかもしれませんが、そうすることが結局はすべての国にとって利益であり、したがって日本としても、米国がそのような考えになるよう、側面から協力しつつ働きかけるべきだと思います。」

2015.12.31

慰安婦問題「日韓合意」は本当に歴史的合意といえるのか

慰安婦問題について、３日連続で掲載します。
１２月３０日、THE PAGEに寄稿した一文で、包括的なコメントを平易な言葉で書いています。

　「１２月２８日、岸田外相と韓国の尹外相との会談で、これまで長らく両国にとって大きな問題であった慰安婦問題について合意が達成されました。さる１１月の安倍首相と朴槿恵大統領との首脳会談で交渉を加速するとの合意に基づき、双方が努力を積み重ねた結果であり、今回の合意により慰安婦問題は両政府間で最終的に解決されることになりました。画期的な成果であったと思います。

　交渉における最大の難問は、日本側は、慰安婦問題を含め請求権問題は１９６５年の請求権・経済協力協定で解決済みであるとの立場であったのに対し、韓国側は人道問題であるので解決していない、日本は国家補償をすべきであるという立場だったことでした。
　日本側は、今回の合意に基づいて日本が行う予算措置や日本政府が責任を痛感していることの表明は法的な補償ではない、請求権問題は同協定で解決済みだということに変わりはないという立場だと思います。岸田外相の発言にはそのことについて直接の説明はありませんが、「日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる」という表現がそれを間接的に物語っています。「心の傷を癒す措置」というキーワードについてはさらに分かりやすい説明がほしいところですが、この解釈は日韓それぞれにゆだねられているのでこれ以上の説明はしません。
　一方、韓国側は、日本政府が元慰安婦のために拠出をすることは、かつての「アジア女性基金」の際にはなかったことで、今回日本政府が決断したのだと説明することができるでしょう。「アジア女性基金」の際に日本政府が拠出したのは事務経費など「アジア女性基金」事業を支援するためでしたので、今回、日本政府は確かに一線を越え、慰安婦のために拠出することにしました。
　また、日本政府は「責任を痛感している」と岸田外相が明言しました。この点も「アジア女性基金」の場合の、橋本首相の元「慰安婦」にあてた書簡の「道義的な責任を痛感」とは微妙に違った表現です。今回は、「道義的な」という言葉がありませんので、韓国側は、日本側が「元慰安婦に同情しているだけでない。自ら犯したことに責任があると言っている」と説明できるでしょう。日本政府が国家責任を認めることにこだわってきた人たちに説得力が出てきます。
　さらに、「安倍首相が心からおわびと反省の気持ちを表明する」は橋本首相の書簡と、細かい表現はともかく、同じです。
　つまり、日韓両政府がそれぞれの立場を損なうことなく今回の合意に達したのであり、国家補償問題について非常に賢明な解決をしたと思います。

　そして、今回の合意により、日韓両政府は慰安婦問題を最終的に解決することになりました。岸田外相と尹外相はともに「最終的かつ不可逆的に解決」と寸分たがわない言葉で明言しています。これはバタ臭い表現ですが、「最終的であり、かつ、後戻りしない」という意味であり、外交の場では時折使われます。韓国政府が将来この問題を蒸し返さないことになったのは明白です。もし蒸し返すと、後戻りしたとして世界中で批判されるからです。
　
　今回の合意を達成するのに、日本政府が大きな譲歩をしたという見方があるようですが、そうとは限りません。両政府とも大きな努力を払ったと思います。日本側がアジア女性基金の際より踏み込んだ決断したことは前述しましたが、韓国政府は、これまでのように、日本政府に善処を求めるだけ、いわば評論家的な立場であったのと違って、慰安婦問題の解決のために自らもかかわり努力するという、いわば当事者の一人となりました。
　この姿勢は、韓国政府が慰安婦のために基金を新設すること（アジア女性基金は日本の基金でした）、国際的な場で日韓がお互いに非難・批判しあうことはしないことを日本政府と約束したことにも表れています。
　韓国政府が慰安婦問題解決の当事者となる決断をしたことは、慰安婦問題を最終的に解決することに勝るとも劣らない重要な意義があると思います。
　
　今回の合意を各国は歓迎していますが、単なる歓迎だけでなく、「歴史的」「画期的」などという表現を使っています。非常に高く評価しているのです。
　米国政府は２８日、今回の合意を歓迎し、国際社会がこの合意を支持することを求める声明を発表しました。日韓の和解をどの国よりも強く望んでいた米国政府として、力強い励ましの言葉だと思います。

　今回の合意は文書に記載されませんでした。その点はやや残念ですが、かつての両政府間の非公式合意とは異なり、共同記者発表の場で公に、世界に向かって表明されたので、その内容はだれにとっても明確になり、事実上文書化に近い効力があると見てよいでしょう。両政府とも今回の合意を順守していくことに疑いはありません。
　元慰安婦からは、今回の合意に対する不満の声が上がっているようですが、今後、日韓両政府は協力して合意を実施し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしに努め、今回の合意が元慰安婦によっても理解され、支持されるよう努力が必要です。
　また、将来、韓国の裁判所で日本政府にさらなる責任追及を求める判決が出る可能性はまったくないとは言えませんが、韓国政府が毅然として日本との合意を尊重する姿勢を示すことが望まれます。」

2015.12.30

（短評）大使館前の少女像撤去問題

　ソウルの日本大使館前に置かれている少女像を撤去しないと、今回の日韓合意で決まった拠出は実行しない、それは双方で合意された条件だという声が永田町などで上がっていると報道されている。愚かな議論である。

　第１に、発表された合意では、「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体と話し合いを行い、適切なかたちで解決するよう努力する。」ということであった。これは韓国側で措置する問題だから尹外相が発言したが、岸田外相はその説明に異を唱えなかった。尹外相のこの説明を正しいと認めたのであり、合意されたのはこの説明通りであった。「少女像を撤去しないと拠出を実行しない」とは合意されたことでない。

　第２に、少女像は撤去すべきだが、撤去しないと拠出しないというのはカネの力にものを言わせて目的を実現しようとする行為と各国から見られる恐れがあり、そのように品のないことは誇り高い日本としてすべきでない。

　第３に、拠出しないとどうなるか。喜ぶのは今回の合意に反対している韓国の団体などではないか。今回の合意の最大の効果は、韓国政府が日本政府とともに慰安婦問題の解決に努めることになったことであり、それまでの韓国政府とは１８０度近く方針を変更し、今や日本政府と同じ側に立っている。実際、韓国政府は彼らの説得に取り掛かっているのであり、日本政府は反対派の団体を勇気づけるようなことはすべきでない。

　第４に、大使館の周囲が思わしくない状況になることは他の国でも例があり、解決は簡単でない。ソウルでも、韓国政府が努力しても少女像が撤去されないことはありうる。だからといって、韓国政府は合意通り「努力したが実現できませんでした」で済まされる問題でないのは当然だ。しかし、そのような場合でも日本政府は韓国政府に対し、大使館周辺の土地を買い上げるなどして環境の維持を要求すべきである。それは韓国政府として可能なことであろう。

　合意と違ったことを勝手に合意だったと主張し、それを聞き入れなければカネは出さないというのはさもしい行為ではないか。