2017.02.13

米新政権として初の日米首脳会談

　安倍首相とトランプ大統領の会談に関する評価をザ・ページに寄稿しました。以下の通りです。
なお、その中では触れていませんが、北朝鮮によるミサイル発射について両首脳は特別の記者会見でそろって抗議・非難しました。その時にも思ったのですが、トランプ大統領は安倍首相のいうことは何でも聞くという方針ではないかと思われます。そうであれば、米国として北朝鮮政策を見直すよう日本からアドバイスする絶好の機会です。

「２月１０日、安倍首相はトランプ大統領と初めての首脳会談を行いました。トランプ大統領は今回の首脳会談でどのような出方を見せるか、懸念を持って見守っていた人は少なくなかったでしょう。
　
しかし、安倍首相と会談したトランプ大統領は、一言で言えば、我々日本人が心に描く理想的な大統領であり、今回は日本に対する無理な要求はしませんでした。

両首脳の会談は約４０分間でした。その後に約１時間のワーキングランチがありましたが、重要な話し合いは４０分の間に行われたはずです。かりに両首脳が同じ長さの発言をしたならば、各２０分、しかも通訳がつきますから一人の発言時間はそれぞれ１０分強でした。この持ち時間で話せることは最重要問題だけで、しかも原則的なことしか説明できないでしょう。外務省は会談の概要（以下単に「概要」）を発表していますが、おそらく会談のほとんどすべてがそれに含まれていると思います。

今次会談終了後両首脳は共同記者会見を行いました。さらに日米両国の共同声明も発表されました。共同会見はどの首脳会談でも行われますが、共同声明が発表されるのは時と場合によりまちまちです。傾向としては重要な会談では共同声明が発表されることが多いでしょう。

今回の共同声明の内容はこれから述べるように申し分のないものですが、いちじるしく官僚的であり、細かいことも含んでいます。両首脳はもちろんその内容を承知し、了承しているでしょうが、彼ら自身の議論を反映しているか疑問です。それより「概要」の方が実際の会談内容と雰囲気をよく表していると思います。

会談の内容については、まず経済面では、安倍首相は日本企業の米国における投資や雇用の創出について実情をよく説明しました。このことは「概要」にも共同声明にも明確に反映されています。一方、トランプ大統領は日本企業が米国の雇用を奪っていることなどの持論を封印しました。

また、安倍首相が米国へ向け出発する前、日本企業による米国での投資と雇用創出に関するパッケージ案を持参するとのうわさが流れたことがあり、米国でも期待感が生まれていましたが、パッケージ案の提示はなかったようです。両首脳が合意した「麻生副総理とペンス副大統領の下での経済対話」で今後協議が行われていくものと思われます。

政治・安全保障面では、両首脳は東シナ海・南シナ海での拡張的行動や北朝鮮による核・ミサイルの開発を取り上げて議論し、「懸念を共有」しました。また、両首脳は日米安保条約と在日米軍の役割を再確認しました。

尖閣諸島については安保条約が適用されることをとくに確認し、また「同諸島に対する 日本の施政を損なおうとするいかなる一方的行動にも反対する（共同声明）」ことが合意されました。

今回の首脳会談は日本側の主張をほぼ全面的に受け入れたと見てよいでしょうが、米国、特にトランプ大統領が日本と関係をどう見ているか、どのような期待を抱いているかにも注意が必要です。

トランプ大統領がかねてからの持論を封印したことは繰り返しませんが、同大統領にとって重要なことは、国内外から批判を受けて孤立気味になっている中で、「馬が合う」安倍首相をひきつけ日本を米国の最良の味方にすることだったと思います。首脳会談が終わってからなお２日間、ゴルフや会食で共に過ごすことは前代未聞ですが、トランプ大統領はかねてからゴルフ場で親しくなることを重視しており、今回の接待はまさにトランプ氏らしいものです。

これに対し、安倍首相が積極的に応えることは当然とも考えられますが、トランプ大統領はあまりにも予測困難です。移民制限の大統領令など米国内でトランプ氏の政策に強く批判、反対する人が多いことも問題ですが、対外面の問題もあります。トランプ大統領は、日本に異例の好意的姿勢をみせつつ、中国の習近平主席に書簡を送り、また電話でも会談し、中国が問題視していた「一つの中国」に縛られないという発言も封印しました。トランプ大統領は全般的に中国に非常に批判的ですが、日本と中国とのバランスにも気配りをしています。

経済面では、今後の成り行きいかんではトランプ氏の持論が表面に出てきて貿易などで譲歩を迫ってくる可能性があります。麻生副首相とペンス副大統領の話し合いを建設的に進めることが必要です。

安倍首相とトランプ大統領は初めて会ってから短い時間ですが、ハグを繰り返し、また長い握手をするなどどの国の首脳も真似できない親密な関係を築いたようです。しかし、最初がよすぎるとそれを維持していくのは大変だということもあります。安倍首相が強烈な個性のトランプ大統領との間で、今後も積極的かつ慎重に日米関係を発展させていくことが期待されます。

2017.01.10

駐韓国大使の一時帰国

　在釜山日本国総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを遺憾として長嶺駐韓国大使と森本在釜山総領事を一時帰国させたことが適切であったか、また、今後どのようにしていくのがよいか。いくつか考えるべきことがある。

　ソウルの大使館前の少女像については、２０１５年末の日韓合意で韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と明言したことも重要だが、韓国政府は日本の大使館を保護し、その尊厳を損なわないようにする国際法上の義務がある。
　しかるに少女像の撤去はまだ実現していないが、日本側は全体として忍耐強く対応してきたと思う。

　少女像以外では、韓国政府は合意通り基金を設置して「名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業」を行い、元慰安婦にその受け入れを説得し、「合意時に生存していた元慰安婦４６人のうち、３４人が事業を受け入れる意思を明らかにした。そのうち３１人にすでに支給を決定し、２９人に支給を終えた。残りの人についても支給手続きを進めている」（韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」による２０１６年１２月２３日発表）。財団は受け入れしていない１２人に対しても事業への理解を求めていく方針だ。
　このことはかなりの実績であり、韓国側の努力を評価できる。

　釜山総領事館前に少女像が設置されたことは、日韓合意の時より事態を悪化させることであり、日本側が遺憾としたことは当然だ。大使と総領事を一時帰国させることにも日本として配慮した面があるが、一時帰国がどうしても必要な措置であったかについては疑問の余地がある。現地、すなわちソウルと釜山で引き続き韓国政府に撤去を求めることも必要だ。

　少女像問題が解決しないどころか、釜山で状況が悪化していることは韓国政府の責任だが、それに対し「日本は１０億円をすでに拠出して義務を果たしているのに韓国は義務を果たしていない」という趣旨の表明をするのは賢明でない。「安倍首相は謝罪しており、そのことは合意にも明記されている。かつ日本は約束通り１０億円を拠出している」ことを強調すべきである。カネのことだけを話すのは逆効果になる危険がある。

　長嶺大使と森本総領事は必要な報告と打ち合わせを終えれば間をおかずに帰任させるべきだ。帰任が少女像を認めることにならないのはもちろんだ。あくまで早期の撤去を実現するため、韓国政府に対する働きかけを強くするためである。
　韓国側から何らかの言質を引き出してからということを考えるべきでない。それは事態をいたずらに複雑化するだけだ。

　一方、一時帰国と同時に日本が発表した日韓通貨スワップ協議の停止およびハイレベル経済協議の延期については再開の条件が整うのを待つのがよい。大使らの帰任と矛盾することはない。いずれも少女像の撤去を実現するためだ。

2017.01.06

（短評）日韓関係悪化の原因は日韓双方にある

　韓国では昨年末、釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置され、一時は取り払われたが、結局設置が認められた。
　日本ではやはり昨年末、稲田防衛相が靖国神社に参拝した。
　どちらも日韓関係を損なう行為だと思う。両国とも関係を悪化させるようなことは控え、改善に全力を挙げるべきだ。