2017.03.20

（短文）中国の戦略的行動は韓国にも向いている

　
　THAADの韓国配備をめぐって韓国と中国の関係が悪化している。その影響は中国から韓国への旅行にも表れ、中国の国家観光局（中国国家旅游局）は３月１５日から韓国への団体観光旅行を全面的に停止してしまった。韓国の『ハンギョレ新聞』や『朝鮮日報』などが関連の報道を行っている。
　『ハンギョレ新聞』の取材に対し北京の各旅行社は、「国家観光局の指示により韓国行きのツアーをすべて停止した。もしどうしても行きたければ、自分で航空券やホテルの手配をするしかない。中国はどこでも同じ扱いになっている。韓国への旅行について旅行社に問い合わせがくれば、他の場所にしたほうがよいと勧めている。各旅行社では韓国関係の要員を日本や東南アジアへ向けている」と回答した由。
　韓国の済州島は中国人に人気がありこれまで年間３百万の旅行者が訪れていた。今年も韓国のある旅行社は、３月１１日までは毎日９０人受け入れていたが、１２日以降ゼロになったと嘆いているそうだ。

　中国の国家観光局は、「部」（日本の省庁）でなく、一ランク下の国務院直属機関であり（税関、体育総局、統計局などと同列）、国務院の決定した方針を実施する機関であるが、観光市場を拡大させるための戦略計画の策定、各国の観光関連機関との協議、中国に設立する各国の観光事務所の審査と認可などを行う｡また、海外に観光局の事務所を設置する。
　中国政府は中国人の出入国に対して強い影響力を持っており、それを背景に国家観光局の権限は日本の観光庁（国土交通省の外局）と比べはるかに大きいと見てよいだろう。

　中国は戦略的行動、すなわち、目標を立てその実現のために資源、手段を集中的に投入することが得意である。中国共産党は不利な条件の下で日本や国民党と戦うのにそうすることが必要だったのだ。
　目標が大きすぎると達成は困難になるが、明確に、しかも達成可能な目標であれば、成功する可能性が高くなる。トランプ大統領に「一つの中国」を認めさせたのは成功した例であった。
　韓国への旅行客を禁止ないし制限するのは何を目標としているのか。THAADの配備を止めさせようとしていることは容易にうかがわれるが、それは戦略的行動に適しているか疑問である。韓国としては米国との関係、さらには北朝鮮との関係から、中国が嫌がっても引き下がるわけにはいかないだろうからである。
　目標を達成できなければ中国のしたことはいやがらせに終わる危険が高い。いたずらに韓国民を刺激することにもなる。

　なお、中国は２０１４年、テロの脅威が理由で中国人がフィリピンへ渡航するのを自粛するよう勧告していた。実際には、アキノ前大統領の時代、フィリピンが南シナ海問題について国際仲裁裁判所へ提訴したことに反発し、フィリピンへ圧力を加えるためではないかと言われていた。
　しかるに、中国は２０１６年１０月、ドゥテルテ大統領が訪中したのをきっかけに勧告を解除した。同大統領はアキノ前大統領と違って対中関係を重視する姿勢をとっている。中国はそのような姿勢を積極的に評価したのではないか。

2017.03.17

（短評）ティラーソン国務長官の北朝鮮政策

　ティラーソン国務長官は１６日、岸田外相と会談後の記者会見で、「北朝鮮に対して非核化を求めた過去２０年間の政策は失敗だった」と認めた。さらに「高まる脅威に対処する新たな方策が必要だ」と述べ、トランプ政権が北朝鮮政策の見直しをしていることを明らかにした。

　米新政権が北朝鮮について新たな政策が必要だと考え、検討を進めているのはよいことだが、問題は新政策の内容だ。
　「過去２０年間は失敗だった」と言うからには、１９９０年代半ばからのことを問題にしているわけだが、そのころから失敗であったと簡単に片づけることはできない。
　９０年代半ばは北朝鮮がNPTから脱退して核開発を進め始めたことが問題になったときであり、クリントン政権下の米国は日本や韓国などと朝鮮半島エネルギー開発機構 （KEDO）を設立して北朝鮮に核開発を放棄させようと試みた。また、２００３年からは６者協議を行った。しかし、北朝鮮は開発を継続し、２００６年に初の核実験を行った。２０１６年には水爆実験も行った。
　たしかに、９０年代半ばからさまざまなことが試みられたが、北朝鮮の核開発を放棄させることは成功していない。
その意味ではティラーソン国務長官の発言はもっともだが、クリントン政権は北朝鮮の核開発問題に真正面から取り組んだ。しかし、６者協議から米国は韓国、中国、ロシアおよび日本と共同で取り組むようになり、なかでも中国の北朝鮮に対する影響力に頼るようになった。つまり、米国の姿勢は、自ら主体的に北朝鮮と交渉したクリントン時代と中国に頼ったブッシュ・オバマ時代とでは非常に違っているのである。

　トランプ政権が北朝鮮政策を再検討しているのは積極的に評価できるが、中国に頼ることが変わらなければ、新政策も二番煎じになるだろう。しかるに、「過去の２０年間を失敗だった」と言っているのを聞くと、中国に頼ることへの反省は見えてこない。ティラーソン国務長官は上院でも中国が北朝鮮に対する働きかけを強くすることが重要であると述べており、また、岸田外相との会談後の記者会見でも「中国の役割が極めて重要だ」と発言している。
　反省すべきは、過去１６年間の北朝鮮政策であり、中国に頼ることの限界である。今後も中国の協力を期待するのは結構だが、米国は自ら北朝鮮の非核化に取り組み、直接北朝鮮と交渉すべきである。

2017.03.10

（短評）朴槿恵大統領の罷免

　３月１０日、韓国の憲法裁判所は、先の国会での朴槿恵大統領の弾劾は適法だとの判断を下し、罷免を宣告した。６０日以内に新大統領を選ぶ選挙が行われる。
　昨年１０月に朴槿恵大統領の側近をめぐるスキャンダルが発生して以来韓国の政治は不安定な状態に陥り、大統領の罷免を求める世論は約７７％と圧倒的な比率になっていた。今回の憲法裁判所の決定について多数の韓国民は歓迎するだろうが、政情がさらに不安定化するのは避けられない。
　韓国は日本にとって最も重要な国の一つであり、すでに慰安婦少女像問題をめぐってぎくしゃくしている日韓関係を早く改善させたい。しかし、新大統領の下で日本との関係が改善されるか、明るい展望は見えてこない。

　選挙結果を過早に先取りすべきでないし、今後２カ月間の変化も勘案しなければならないが、最有力候補は野党「共に民主党」の指導者の文在寅氏であり、その支持率は他の候補と見られている人たちを大きく引き離している。朴槿恵大統領を弾劾した韓国内の熱気は当分の間冷めないだろうから文在寅氏が新大統領に選出される公算は大きい。
　かりに文在寅氏が新大統領になれば、国家の指導者にふさわしい振る舞いを期待したいが、野党時代の言動には日本から見て懸念されることが少なくなかった。
　今問題になっている慰安婦問題については少女像の撤去に消極的であり、一度撤去した釜山市当局を批判したこともあった。２０１５年末の両政府間合意については再交渉を要求している。
　竹島には２０１６年７月２５日、上陸した。
　日本との関係、とくに歴史問題については解決したい考えのようだが、両国関係の基本である１９６５年の日韓基本条約についてどのような姿勢か不明だ。印象的には再交渉を求めているようにも感じられる。
　
　中国については関係改善が韓国外交の最重要課題と位置付けている。THAADの配備については消極的だと見られているが、明確な態度表明を行っておらず、そのため批判も受けている。
　
　文在寅氏の特徴は廬武鉉大統領との類似性、緊密性である。文氏は廬武鉉氏と同様弁護士で市民運動から政治に身を投じ、廬武鉉政権では大統領室長を務めた。当時、国連における北朝鮮人権決議案への賛否を北朝鮮に事前に問い合わせた上で、棄権の判断を下したことが判明している（盧武鉉政権時に外交通商部長官を務めた宋旻淳の回顧録）。
　これはいわゆる太陽政策に熱心であった廬武鉉大統領の指示の下で行ったことだろうが、文在寅氏も北朝鮮との関係でどのような姿勢をとるか懸念される。
　文在寅氏が大統領となった場合、日本とも、また米国ともスムーズな関係にならないおそれがある。廬武鉉大統領は就任当時、日本と前向きな姿勢で関係を増進させていきたいという姿勢であったが、後半には日本との関係が悪化した。
　文在寅氏の場合は新大統領に就任した時点から厳しい日韓関係に直面することになる。就任した当時の状況は朴槿恵大統領と似ているが、朴槿恵氏のように、対日、対米関係の重視に転じることができるか。残念ながら否定的な材料が多いが、日本としては忍耐強く対応していく必要がある。

　なお、現在一時帰国中の長嶺駐韓国大使を一刻も早く帰任させるべきである。韓国内で巨大な変化が起こっているのに日本の大使がソウルにいないのは許されない。