2017.07.11

北朝鮮に対する各国の対応は憂慮すべき状況にある

　北朝鮮は７月４日、ついにICBMの発射実験に踏み切った。５日には安保理の緊急会合が開かれた。さらにその直後の７～８日にドイツ・ハンブルグで開催されたG20首脳会議、またその際に行われた日米、日韓、米韓、米ロなど個別の会談でも取り上げられたので、北朝鮮問題が集中的に議論された形になったが、実質的にはその内容は乏しかった。最大の問題は、国際社会が一致して北朝鮮の核・ミサイル問題に取り組めなくなってきたことである。
　安保理では、これまで北朝鮮が核やミサイルの実験を行うたびに決議、あるいは報道声明を行ってきた。今回は、これまでのどの実験よりも深刻な問題であるICBMの発射実験であったが、その対応について各国は合意できなかった。
　その原因は、第１に、米国作成の決議案について、ロシアがICBMでなく中距離弾道ミサイルであると主張し、また制裁の強化に賛成しなかったことだと報道されている。
　第２に、中国も制裁強化に賛成しなかったという。

　ロシアは従来北朝鮮の核・ミサイル問題について、自国の見解を強く主張することはなかったが、ここにきて急に強く出るようになった。北朝鮮と中国との関係が円滑さを欠くようになったことも一つの背景であろうが、ロシアはトランプ新政権との関係全体のなかで北朝鮮問題を扱うようになっている可能性がある。単純化して言えば、ロシアは米国の勝手にさせないと思っているのではないか。
　今回の安保理では米国大使の対応にも疑問符が付いた。審議の状況は公表されていないので詳しいことは不明だが、米国大使はロシアの修正提案を強く拒否するだけで、合意形成のため粘り強く試みることをしなかったのではないか。いわゆる”Take it or leave it”だったのではないか。

　中国も制裁強化に消極的であったという。もともと中国は北朝鮮に対し強い措置をとることに消極的であったが、最近、とくに、さる４月の習近平主席の訪米後、中国はかなり協力的になって北朝鮮への圧力を強めるようになり、トランプ大統領は中国が努力していると評価する発言を行っていた。しかし、６月２１日に開催された両国間の外交・安全保障対話から再び立場の相違が目立つようになり、 米政府は同月末、中国企業に対し新たな制裁を行うと発表する一方で、台湾に対する武器売却を決定した。さらに７月２日には、南シナ海のパラセル諸島（中国名西沙諸島）トリトン島から１２カイリ内で「航行の自由作戦」を行った。
　中国は強く刺激されただろう。怒ったかもしれない。推測だが、米国から見ても中国が不満を抱くことは想像できたので、トランプ大統領は２日（航行の自由作戦後と思われる）習近平主席と電話会談したが、習氏は「両国関係はいくつかのマイナス要因によって影響を受けている」と述べたという。これはかなり率直な不満の表明である。
　トランプ大統領は、G20の後も中国が北朝鮮に対する圧力を強化するよう期待していると言っている。北朝鮮問題は中国が解決のカギを握っており、さらなる圧力をかけるべきだという立場は変えていないわけだ。
　しかし、中国側では、トランプ氏の独特のアプローチに嫌気がさしている可能紙もある。
　北朝鮮問題が前に進まないのは中ロが消極的姿勢を取っていることが原因だが、それだけでなく、米国にも責任があるのではないか。

　いわゆる「対話」問題も奇妙な状況になっており、３つの異なる「対話」が区別されないまま使われている。
　韓国の文在寅大統領はかねてから「対話」を重視しており、ICBMの発射後も何とか実現したい考えを表明しているが、文氏の「対話」は、米国を排除しているのではないが、自らを北朝鮮の相手として考えており、「南北対話」である。しかし、文氏には失礼だが、「南北対話」で北朝鮮の非核化が実現するとはだれも考えていない。
　一方、日本は「対話より圧力」あるいは「北朝鮮には対話をする気持ちはない」という趣旨のことを言い続けている。この場合の対話は「米中対話」か、それとも以前行っていた「六カ国協議」のことか明確でない。日本にはこの協議の再開を目指すべきだという論者がまだいるが、この協議から何も生まれないことは明白だ。
　しかるに、米国は、「対話には環境が必要だ」というのが表向きの姿勢だが、非公式の対話は局長レベルで行っている。また、トランプ氏は今でも対話の可能性を考えていることを漏らすこともある。
　トランプ氏は安倍首相の圧力強化論に賛成しているが、米国の真意は深いところに隠されている可能性がある。米国はすでに空母、潜水艦、爆撃機などを駆り出して北朝鮮を脅しあげた。しかし、そのような方法で北朝鮮が動くとはもはや思えなくなっているのではないか。米国が今後も北朝鮮への圧力強化論だけで行くと考えるのはあまりにナイーブだ。

　北朝鮮問題でカギを握っているのは、実は米国である。米国が本気になり、みずから北朝鮮と向き合い、解決を探る以外朝鮮半島の非核化は実現しない。トランプ政権はオバマ大統領時代の対北朝鮮政策をこき下ろす一方、北朝鮮を「恫喝」し、かつ「中国による圧力強化」をオバマ時代より強く求めてきたが、このような試みは奏功しなかった。トランプ政権の行っていることは結局オバマ政権とあまり変わらないのではないか。
　
　この間、北朝鮮は、トランプ大統領の出方を慎重に観察し、そしてICBMの実験に踏み切った。米中が一致していないことは北朝鮮にとって重要な判断材料になっただろう。今、北朝鮮は、ICBM実験を繰り返しても直ちに問題にならないと思うようになっているのではないか。
　北朝鮮をめぐる堂々巡りは一刻も早くやめ、直線的に前進を図るべきである。日本政府は圧力一点張りでなく、米国に対話を進めるべきだと思われる。

2017.07.05

北朝鮮のICBM発射実験

　７月４日、北朝鮮はICBMの実験を行った。今まで北朝鮮について言われてきたことの流れで見ると、「レッドラインを超えたのではないか、そうであれば、米国は軍事行動に出るか」などが問題になる。
　しかし、米国は実力行使をしないだろう。米国が軍事行動に慎重になる理由として挙げられるのは、北朝鮮との戦争が起こると韓国や日本が甚大な被害、壊滅的かもしれない被害を被るということであるが、米軍も耐え難い損失を被るという予測が２０年前のシミュレーションで示されていた。今ならはるかに大きな被害となるだろう。
　また、北朝鮮の核とミサイルだけを標的にして攻撃することは不可能だと見られている。中東では限定的な範囲の作戦が可能だが、北朝鮮の場合は、国土が完全に消滅するくらいの攻撃でない限り不可能だと見られている。つまり、北朝鮮との間では限定戦争で済まず、全面戦争になるということだ。前述したシミュレーションは戦闘行為を起こしてから９０日間の問題であり、全面戦争の場合米軍の損失ははるかに大きくなる。
　さらに、これはあまり語られないことだが、米国内には冷静な見方がある。北朝鮮の軍事能力は相次ぐ核・ミサイルの実験を見ても急速に向上しているのは事実だが、それだけに誇張されて伝えられる恐れがあり、冷静に見れば、「北朝鮮の核・ミサイル能力はICBMの実験を成功させた後も、米国にははるかに及ばない」と判断されるはずである。このような考えは北朝鮮に対して軍事行動を行うことを制止する力となるだろう。
　米国は冷戦中、ソ連と対峙し、人類が滅亡するかどうかという瀬戸際までいったが、何とか乗り越えてきた。相手の軍事能力や意図についての誇張や過大な恐怖感に左右されるのはいかに危険かを経験しており、戦争を始める前に、危険の大きさ、差し迫っている程度、失うことの大きさなどさまざまな要因を勘案するはずだ。
　
　それにしても、「レッドライン」とは面白い言葉である。本人はレッドラインなど示さない。自分の手を縛ることになるからだ。しかし、周囲の人はレッドラインを問題にする。これは北朝鮮の核・ミサイルに限ったことでなく、交渉においては珍しくない言葉であるが、北朝鮮を相手とする場合、「レッドラインを超えたから○○する」という単純なことにはならない。軍事行動を起こすか否かは、必要となった時点で総合的に判断される。

　一方、金正恩委員長としては、いつ、どのような状況の下でICBMの実験に踏み切るか、かなり時間をかけ慎重に見極めていたと思われる。下手をすると米国を怒らせ、北朝鮮は抹殺されてしまうかもしれない大問題だからである。そして今回実験に踏み切ったのは、一つには、トランプ大統領は北朝鮮に対する政策をまだ固めておらず、ICBMの実験をしても米国は軍事行動に出ないと判断したからであろう。トランプ大統領やティラーソン国務長官は、おどろおどろしいことを口にしていたが、足元が見えてきたのではないか。
　もう一つの要因は、米国と中国の関係がぎくしゃくし始めたことである。習近平主席は両国間に「否定的要因がある」と言っている。北朝鮮が最も嫌悪するのは、米国と中国が協力して北朝鮮に圧力をかけてくることであり、さる４月のトランプ・習会談以降その悪夢が実際に起こっていたのだが、ここにきて潮目が変わってきたのである。

　なお、北朝鮮による核・ミサイル実験のタイミングについては、金正恩などの誕生日とか、国家的記念日などとの関連がよく話題になる。また今回は米国の独立記念日に合わせたとも言われている。これらはいずれも、あると言えばある、ないと言えばない程度のこである。それより、７月２日に中国が人工衛星「長征五号」の発射に失敗したことのほうに注意が向いていたのではないかと思われる。　

2017.07.01

米韓両国首脳の初会談

　訪米した文在寅韓国大統領は６月２９～３０日、ドナルド・トランプ米国大統領と初めて会談した。会談後には共同声明が発出されたが、文在寅政権と米国はやはり重要な問題について考えが違うことをあらためて印象付けるものであった。
　米国は韓国に対し、高高度迎撃ミサイルシステム（THAAD）については両国間の合意に従い配備することを受け入れること（配備するのは米軍）、また米韓自由貿易協定（FTA）については再交渉に応じることを求めていた。今次会談では率直な議論が行われたものと推測されるが、明確な結論は出なかったようだ。共同声明ではいずれの点も直接には触れられなかった。これを見れば、文在寅氏の頑張りが成功したとも解しうる。
　一方、米国としては、この共同声明は１００点満点ではないが、米韓両国の軍事防衛面での協力を両首脳が再確認したことを詳しく述べており、その中でTHAADの配備についても読めるという考えなのだろう。
　また、FTAの再交渉につても共同声明の文言は間接的だが、貿易に関する問題点はしっかりと言及していると見ているのだろう。トランプ氏は、共同声明発表の際に、米国がFTAの再交渉を強く要求したことを明らかにしている。文在寅氏が強く反対したのであれば、トランプ氏としてもそう言えなかったと思われる。
なお、米政府は、近く韓国に対し再交渉の開始を求める方針であるとも別途伝えられている。

　北朝鮮問題についても両者の考えは違っており、文在寅氏は何とかして北朝鮮との対話の途を開きたいとの考えであったが、トランプ氏は対話の開始には慎重であり、一定の条件、ないし環境が必要だとの考えであり、文在寅氏が突っ走ることを警戒していた。
　共同声明は、「北朝鮮との対話の門は、適切な状況の下であれば開かれている（The door to dialogue with North Korea remains open under the right circumstances.）」とした。これはトランプ氏の主張に近い。
　また、トランプ氏は中国が北朝鮮にこれまで以上積極的に働きかけることを望んでおり、共同声明には両首脳が「中国の重要な役割」について合意したと記載された。このことは、翻って考えれば、トランプ氏は韓国には北朝鮮の非核化問題で期待しなかったことを示唆しているのではないか。
　一方、トランプ氏は北朝鮮問題など北東アジアの安全保障について日本を含めた３国間の協力が必要であることを強調したらしく、共同声明は３国間協力についてかなりのスペースを割いた。また、７月末にドイツで行われるG20の際にこの３国間の協議を行うことまで記載した。これらのことを文在寅大統領が積極的に求めたとは考えられない。
　推測を交えてのことだが、以上のように見れば、今次首脳会談でトランプ氏は自説をかなり通したと解すべきであろう。

　一方、文在寅氏は今次首脳会談の結果をどのように受け止めているか。文在寅氏は今後も非核化を含め北朝鮮との関係改善に熱心な姿勢を見せるだろう。それは韓国の立場としてもっともなことであるが、それにしても米国と韓国はズレているのではないかと気になる。