2017.06.29

北朝鮮をめぐる韓国と米国の立場の相違

　文在寅大統領とトランプ大統領との会談（米国時間６月２９～３０日）で北朝鮮問題が話し合われる。韓国と米国はこの問題をめぐって原則論では一致しているように見えるが、実際には、両者の立場はかなり違っている。
　米国にとって北朝鮮は朝鮮戦争以来一にも二にも安全保障上の問題であり、しかも最近は度重なる核やミサイルの実験のためますます北朝鮮の脅威が増大している。
　一方、韓国にとって北朝鮮は同じ民族であり、第二次大戦が終わって以来統一国家の樹立を目標としてきた。この実現可能性は遠のいているが、韓国としては分野を問わず、可能な限り北朝鮮との関係を進展させたいという気持ちである。朴槿恵政権時代にそのような姿勢が見られなくなったこともあったが、北朝鮮との関係改善は歴代政権の悲願であり、現政権も北朝鮮との関係改善に熱意を示している。
　核については、韓国は北朝鮮と直接交渉してでもその放棄を実現させたい考えである。韓国は１９９２年に北朝鮮と朝鮮半島の非核化に合意しており、その時以来考えは基本的に変わっていない。
　しかし、米国は北朝鮮の核問題解決について韓国の力を頼りにしようとしない。米国が強く期待するのは、北朝鮮問題にかかわるのを嫌がる中国であることは周知である。

　韓国が北朝鮮問題、特に非核化について、意図と異なり役割を果たせないのは、この問題における韓国の当事者能力に微妙な問題があるからだ。
　まず、北朝鮮は韓国と非核化の交渉を行う気持ちでない。北朝鮮は、「自国の安全を脅かすのは米国であり、米国に対抗するには核とミサイルが必要」と考えている。それは国際的には認められないことだし、また、客観的に見ても誤りかもしれないが、北朝鮮がそのような立場であることは事実として認める必要がある。要するに、北朝鮮が相手と考えているのは米国であり、韓国を当事者とみなしていないのである。
　　
　一方、米国は北朝鮮ほどあからさまでないが、非核化について韓国の当事者能力を完全には認めていない。米国にとって韓国は重要な同盟国だが、両国は安全保障については対等の立場になく、米国が主で、韓国は従であろう。しかも、韓国には非核化を実現する能力がない。
　米国が主、韓国が従であることについては朝鮮戦争以来の経緯がある。というのは、同戦争を戦ったのは、形式的には国連軍と北朝鮮軍であり、途中から中国の「義勇軍」が北朝鮮側に加わった。そして１９５３年に成立した休戦協定に署名したのは国連軍、北朝鮮軍、中国軍の各司令官であり、その中に韓国軍の名はなかった。これは有名な故事である。国連軍は実質的には米軍であり、司令官は米軍の将軍であった。そのため、韓国は当事者扱いされていなかったなどといわれたこともあった。
　しかし、韓国軍を他の参加国軍と同様に扱うのは問題だ。朝鮮戦争で国連軍に参加した国の数は、医療支援まで含めると２０を超えた。朝鮮半島で行われた戦争であり、当然だったが、その中で韓国軍が抜群に多かった。休戦交渉は米軍の代表によって行われたが、韓国軍の代表も参加していた。そして、休戦協定の署名は米軍の司令官によって行われたが、米軍や韓国軍など全参加国軍の代表としての署名であった。したがって、韓国軍は朝鮮戦争の休戦協定の当事者でなかったというのは誤りであり、むしろ一部であったと見るべきである。
　それはともかく、国連軍の主力が米軍であったことは紛れもない事実であった。その後６０年以上が経過し、韓国軍の実力は朝鮮戦争時とは比較にならないくらいレベルアップしたが、韓国の安全保障を、形式的には国連軍が、実質的には米軍が支えているという状況は基本的には変わっていない。
　そのことの象徴（の一つ）が、朝鮮半島有事の際の作戦指揮権であり、これは朝鮮戦争以来米軍にゆだねられている。もっとも、作戦指揮権は２０１２年から韓国軍に移すことが２００７年に合意された。しかし、その後の検討で２０２０年代中ごろまで延期されている。ともかく、韓国の当事者能力については、歴史的経緯からくる問題がまだ残っていると見るべきだろう。
先日、文正仁大統領補佐官による米韓合同軍事演習の縮小についての発言は、その可能性に言及しただけであったが、米側から反発の声が上がった。米国政府としての公式の反応は承知していないが、そのような反発が起こったことは驚きでなかった。
　米国が韓国の防衛にコミットし、さまざまな努力を払っているのは、純粋に韓国を助けたいためではない。そのような気持ちもあるだろうが、基本的には東アジアにおける米国の安全保障戦略なのであり、むしろ米国と北朝鮮の関係である。文補佐官の発言はその戦略に意見を言ったと取られたのではないか。
　
　韓国は朝鮮半島の非核化にかかわり、その実現に努力する理由も正当性もあるにもかかわらず、情勢の変化により、北朝鮮からは言うまでもなく、米国からも当事者性を完全には認められていない。そのように困難な立場にあることは我々としても理解すべきだが、韓国としても南北関係を重視するあまり米国との間で齟齬が生じることがないよう細心の注意が必要だと思われる。
　

2017.06.22

韓国の新政権と米国および日本との関係

　６月２１日、岸田外相は韓国のカン・ギョンファ（康京和）新外相と電話で話し合った。ムン・ジェイン（文在寅）新政権の対日関係がどうなるか、懸念材料は慰安婦問題をはじめいくつかあるが、今のところ、大きな問題にはなっていない。
　一方、韓国と米国の関係はムン・ジェイン政権成立からわずか１カ月半だが早くも困難な状況になっている。特に問題なのは、高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）だ。
　THAADはパク・クネ(朴槿恵）政権時代の昨年７月、米韓両軍が韓国への配備を決め、２０１７年３月から装備の搬入が開始され、すでに２基が運用されている。発射台は全６基で運用される予定で、追加の４基の搬入が始まろうとしたときに、就任早々のムン・ジェイン大統領はそのことを事前に聞いていなかったと発言して、真相究明を指示したため配備が遅れた。
　米側としては、両国間の合意に従い配備の手続きを進めてきたのに韓国側から急に待ったがかかったので反発したのは当然だった。
　
　しかも、２つの問題が加わった。１つは、６月１６日にムン・ジョンイン（文正仁）大統領統一・外交・安保特別補佐官が東アジア財団とウッドロー・ウィルソンセンターが共同主催のセミナー（ワシントン）で、「ムン・ジェイン大統領が２つのことを提案したが、１つは北が核・ミサイル活動を中断すれば米国との議論を通じて韓米合同軍事訓練を縮小できるということだ。私の考えでは、文大統領は韓半島（朝鮮半島）への米国の戦略武器展開を縮小することも念頭に置いている」と述べたことである。
また、同補佐官はセミナーでの発言後、特派員との懇談会で、ムン大統領の条件のない南北対話提案に対する米国の反対に言及しながら、「北が非核化しなければ対話をしないというのを我々がどのように受け入れるのか」とし「南北対話は朝米対話と条件を合わせる必要はない」とも述べた。
　米韓合同軍事演習、韓国内への武器配備、北朝鮮との関係はいずれも米国としては韓国のために行っているデリケートな問題である。ムン特別補佐官の発言に米側は不快感を示したという。
　
　さらに、ムン氏の発言から４日後に、韓国は中国と次官級の戦略対話を行った。韓国の新政権として中国との関係改善を重視したい気持ちはよく分かるが、中国はかねてからTHAADの韓国配備に強く反対しており、今回の韓国との戦略対話でも配備見直しを強く求めた。
　米側からすれば、これも余計なことだっただろう。韓国の高官は分かっておりながら、中国へ行って注文取りをしたと思ったとしても不思議でない。

　６月２９日と３０日に米韓首脳会談が米国で行われるが、これを前に「3大悪材料」が降ってわいたので、韓国大統領府が頭を抱えていると２０日付の朝鮮日報は述べている。
　「3大悪材料」とは「THAADの配備問題」と「ムン・ジョンイン特別補佐官の発言」と、３つ目は、ムン・ジェイン大統領が韓国を訪問する米国の議員らとの面会を拒否するなど消極的な対応を見せたため、米国側から不満が噴出した件である。
　ムン大統領はトランプ大統領との会談でこれら問題、特にTHAADの配備問題をどのようにさばき、会談を乗り切るか注目される。

　米韓関係に比べれば日韓関係は今のところ平穏だ。カン・ギョンファ新外相は慎重な物言いをしているが、ムン政権下での日韓関係はまだ初歩的な接触の段階にある。

2017.06.21

北朝鮮外務省米州局長のチェ・ソンヒ（崔善姫）氏

　最近、北朝鮮外務省のチェ・ソンヒ（崔善姫）米州局長の名前がメディアに再登場するようになった。きっかけとなったのはさる５月初め、ノルウェーで行われた米朝協議であり、チェ氏は北朝鮮の代表であった。
　チェ氏は、米国との協議や核についての北朝鮮の立場をずばりと言える稀有な人物だ。以前は６カ国協議の際の米国との交渉で通訳をしており、英語は堪能だ。マルチの国際会議でも英語で発言できる。
　昨年までは米州局の次長であったが、今回のノルウェー協議の際には「米州局長」に昇格していたことが判明した。彼女は次長の時から非常に率直な発言をしていたが、問題にならなかったどころかますます認められているのだ。
　そのように振る舞えるのは養父のチェ・ヨンリム（崔永林）元首相の後ろ盾があったからだとも言われていた。チェ・ヨンリム氏は１９２９年生まれ（１９３０年生まれとの説もある）で、当然日本語もできるだろう。朝鮮戦争に従軍し、その後順調に党政の重要ポストについてきた人物だ。が、それだけでは保障にならない。チェ・ソンヒ氏は明らかに金正恩委員長の信頼を勝ち得ている。
　チェ・ソンヒ局長はノルウェーでの協議から帰国途中の５月１３日、北京空港で香港のフェニックステレビなどの取材に応じ、「条件が熟せば、トランプ政権と対話する用意がある。（事務的な協議については）今後も機会があれば、行う」と話した。今後についての方針や、米朝首脳間の会談についても平然と話したのはいかにもチェ・ソンヒ氏らしい。
　
　少し古い話だが、２０１２年３月、ニューヨークで「北東アジアの平和と協力に関する」会議が開かれた。分かりやすく言えば、北朝鮮問題と米朝関係に関する会議であったが、これにチェ・ソンヒ次長が出席していた。当時は、金正恩氏が父正日氏の後継者となってから間がなく、新体制が安定的に動き出せるか微妙なときだったが、チェ次長はその際も歯切れがよかった。
　たとえば、チェ氏は、北朝鮮の核について、「南が核の傘を放棄すれば北は核を放棄する」と言い放った。これに対し、韓国の学者が「本当か」と質問したが、それに対しても「本当だ」と緩まなかった。
　私はその場にいて、チェ次長はよほど大胆な女性か、常識的には想像できない強いバックがあるなと感じた。また、チェ次長は、同席していたケリー上院外交委員長（当時、後に国務長官）に対し、「北朝鮮へ来てほしい。そこで議論しよう」とも言った。日本に限らず、他の国では外務省の一介の局次長がケリーのような大物に対して言えることでない。
　それから５年以上が経過したが、チェ氏は順調に昇格して米州局長になり、また以前と同様率直な発言を行っている。今後も注目すべき人物だと思う。