2017.08.15

「終戦の日」に考える平和と軍縮　北朝鮮の脅威が増す中で

８月１５日、次の一文をザページに寄稿しました。

「８月１５日で先の大戦が終結してから７２年目。平和の尊さを反芻し、より良き将来を構築する決意を新たにしたい思いです。
　しかし、現実の状況は容易でありません。とくに、わが国周辺では北朝鮮が核・ミサイルの開発を進め、挑戦的な実験を繰り返しています。最近の報道では北朝鮮は６０発の核兵器を保有しているといいます。また、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験はすでに２回実行しました。米国本土を直接攻撃する能力を取得しつつあるのです。
　トランプ米大統領は８月８日、「これ以上、米国への威嚇行為を行わないことが北朝鮮にとっての最善策だ。世界が見たことがない炎と怒りを受けることになる」と発言し、また翌日には、「米核戦力はかつてないほど強力だ。使わないことを望む」とツイートしました。その後も強い言葉で警告を発しています。
　もっとも、北朝鮮と対話する用意があることも述べています。
　一方、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は８日付声明で、米軍の重要な軍事拠点であるグアム島を、ミサイル「火星１２」で「包囲射撃する作戦を慎重に検討中」と威嚇しました。日本も仮想標的となり、朝鮮中央通信は９日、「日本列島を瞬時に焦土化できる能力を備えた」と豪語しました。

　しかし、こんな時こそ冷静に対処することが必要です。日本では、自民党の安全保障調査会が８日、北朝鮮のミサイル発射に備えた国民保護のあり方に関する提言を安倍晋三首相に提出しました。その中には、国外の敵基地を攻撃する能力を日本が保有すべきことが含まれています。この敵基地攻撃能力の議論は「専守防衛」を掲げてきた従来の日本の方針から逸脱するのでは、との議論もあります。日本が有事の場合に備えることはもちろん必要ですが、勢い余って攻撃的にならないよう注意が必要です。
　米朝間の激しい非難合戦はたしかに憂慮されますが、「売り言葉に買い言葉」的なところがあり、その分差し引かなければなりません。そのうえで、冷静に状況を分析し、当面の緊張を緩和させ、北朝鮮の安全確保と朝鮮半島の非核化という最終目標に向かって進まなければなりません。

　トランプ政権は成立以来、中露両国との協力を重視する姿勢を見せています。ただし、ロシアの関係ではいわゆる「ロシア疑惑」の問題があり、また中国との間では、南シナ海における国際法違反の行動の問題があり、関係改善は一直線に進展していません。
　また、トランプ政権は、オバマ政権が軍縮を重視していたのと対照的に、軍事力を重視する姿勢を見せています。
トランプ大統領は、就任前、核兵器の使用を認めることを示唆する発言を行っており、過激派組織ISが米国を攻撃してくれば、「核で反撃する」と発言したこともありました。さらに、日本が核武装するのを容認するかのような発言をしたこともありました。
　トランプ政権は現在、「核体制見直し（NPR）」を進めており、年内に結論が出る予定です。オバマ前政権以来、7年ぶりの見直しで、報告が早まる可能性もあるそうです。これは新政権としての基本政策になるものであり、その内容が注目されます。トランプ氏の個人的な考えが強く反映されると軍備拡張競争を惹起する危険もあります。

　軍縮を進めるには不利な状況になっています。しかし、軍縮は一時の勢い、あるいは個人的な好みによって左右されてはなりません。米露の二大軍事国家も中長期的には核軍縮を進めなければならない考えであり、１９７２年のSALTⅠ（第一次戦略兵器制限交渉)以来、戦略兵器の削減交渉を重ねてきており、もっとも最近の合意は２０１０年の「新START(
新戦略兵器削減条約）でした。また、１９８７年には中距離の核戦力（INF）を全廃する条約を締結しました。
　問題は、核軍縮の進め方、速度であり、それらについては核保有国と非保有国では考えが違っています。非保有国の中にも意見の違いがありますが、オーストリア、ノルウェー、メキシコなどの急進派は数年前から「核の非人道性」を確立する運動をはじめ、これには核保有国も徐々に参加し始めていました。
　さらに、核軍縮急進派は核兵器の禁止に転じ、さる７月７日、国連で「核兵器禁止条約」が採択されました。
　日本の立場は微妙です。今年の「原爆の日」に長崎市長が「平和宣言」で条約への参加を求めたように、唯一の被爆国として日本は核軍縮の先頭に立つべきだという強い期待感がある一方、米国の核の傘の下にあり、その抑止力を弱めるようなことはできません。日本はそのため、米国の核の傘の下にある他の諸国と同様、この条約交渉にも参加しませんでした（ただし、オランダだけは交渉に参加）が、はたしてそのような姿勢は適切だったか。反省の余地があります。
　ともかく、核軍縮問題は禁止条約で終わったわけではありません。河野外相は１０日、中満国連事務次長・軍縮担当上級代表に対し、「我が国として，現実的かつ実践的な措置を積み重ねることを通じ，実際の核兵器の削減に向けて核兵器国と非核兵器国との協力関係を再構築すべく取り組んで行く」と述べました。日本は、国際社会でのコンセンサス形成のため最大限努力していくべきです。

2017.08.08

マニラでの米国と北朝鮮

　北朝鮮によるICBMの第２回目実験（７月２８日）を非難して国連安保理が北朝鮮制裁の新決議を採択したのが８月５日。その直後に（７日）マニラで開かれたASEAN地域フォーラム（ARF）において北朝鮮によるミサイル発射実験問題が議論され、ほぼすべての国が北朝鮮を非難し、態度を変更するよう求めたが、北朝鮮のリ・ヨンホ（李容浩）外相は従来からの米国非難を繰り返し、まったく応じる姿勢を見せなかったという。
　大筋としては、最初のICBM実験（７月４日）の際には中ロが日米韓などに同調せず国際社会が割れていた感があったが、さすがに第２回目の実験となると関係国は北朝鮮に厳しい姿勢で臨むことで一致し、今般のASEAN会議でも各国はこぞって北朝鮮を非難したという流れである。
　しかし、マニラで米朝両国は、もちろん直接対話ではなかったが、一種の間接的なコミュニケーションを行ったと思われる。
　特に、ティラーソン長官の、「北朝鮮が一連のミサイル発射実験を中止すれば米国は北朝鮮と話し合いをする用意がある」という発言である。米国はオバマ政権時代から、「北朝鮮が核を放棄すること」を関係改善の条件とし、トランプ政権も（いやいやながら？）この立場を維持しつつ、「北朝鮮との対話を始めるには一定の環境が必要」とも述べていた。

　これらに比べ、今回のティラーソン発言については次の点が注目された。
　第１に、「ミサイルの発射実験を中止すれば話し合う用意がある」という表明は、「核を放棄しない限り対話しない」というのと比べ、前向きの印象がある。
　第２に、これまでは、核放棄という最終目標達成と話し合いの開始の条件を区別していなかったが、今回は「話し合いを始める」ことに絞って条件を具体的に示した。
　第３に、核実験には言及しなかった。話し合いの開始のためには核実験の停止は必要でないとも解しうる発言だった。ただし、ティラーソン氏はそのようなことを十分認識した上で発言したか、疑問の余地はありそうだ。

　一方、リ・ヨンホ外相の発言は、各国から強硬な姿勢に終始し、攻撃的であったなどと評されたそうだ。しかし、北朝鮮の外相として各国が歓迎するようなことを発言できるはずはないので、リ・ヨンホ氏の発言が強硬であったというだけではあまり意味がない。少なくともこれまでの北朝鮮の発言と比べさらに強硬になっていたか、というところまで踏み込まなければならない。そのように見ていくと、リ・ヨンホ氏の発言は決して強硬であったとは思われない。
　リ・ヨンホ氏は、米国を非難する文脈の中でアフガニスタン、イラン、リビアなどで政権が交代させられたことに言及した。米国によって攻撃されることは北朝鮮が２０年以上繰り返している基本問題であり、核・ミサイル問題の核心である。要するにリ・ヨンホ氏の発言は従来通りだったのだ。
　リ・ヨンホ氏は河野新外相とも、また、カン・ギョンフア（康京和）韓国外相とも短時間言葉を交わした。
　同氏がティラーソン長官の発言をどのように受け止めたか、知る由もないが、全体的にみると、歓迎できるという気持ちを持ったのではないかと推測される。

2017.08.01

混迷を深めるトランプ政権

　「混迷するトランプ政権」と題する一文を本HPにアップしたのは７月２９日であったが、それから１週間もたたない間に事態はさらに悪化した。
　ホワイトハウスの中枢が問題だ。肝心かなめの首席補佐官は、ラインス・プリーバス氏からジョン・ケリー氏に交替した。広報部長に任命されたばかりのアンソニー・スカラムッチ氏はわずか１０日で辞任した。報道官はショーン・スパイサー氏からサラ・ハッカビー・サンダース氏に交替した。
　人事の混乱は今に始まったことでなく、政権が発足して以来続いていた。国家安全保障担当の補佐官であったマイケル・フリン氏は１カ月しかもたなかったし、トランプ大統領の厚い信頼を得ていたスティーブン・バノン氏は国家安全保障会議のメンバーから外された。
　今後は、セッションズ司法長官の辞任の可能性が取りざたされており、さらには、ティラーソン国務長官も年末まで持つか疑問だとうわさされている。
　もっとも、トランプ大統領は議会や地方ではまだかなりの支持を得て持ちこたえているが、日本を含め普通の国の感覚では政権全体が液状化しつつあるように見える。

　対外面の状況も非常に厳しくなっている。北朝鮮は米国の足元を見透かしてICBMの発射実験を行ったのではないかと前回のHPでは記したが、ロシアも最近、米国に挑戦的な姿勢を見せるようになっている。
　ロシアは、北朝鮮による初めてのICBM実験（７月４日）後、安保理で米国作成の決議案に反対したのに引き続き、２８日の第２回発射実験については、実験自体は批判しつつ、米国は北朝鮮の核・ミサイル開発の責任を「ロシアと中国に押しつけようとしている」と反発した。さらに、ロシアは日米韓に矛先を向け、これら３国は「軍事的な活動を強めている」と非難し、また、韓国へのTHAADの配備についても反対を繰り返した（３１日）。
　時間的には前後するが、ロシアのプーチン大統領は３０日、米国の外交官ら７５５人を追放する方針を明らかにした。米議会で可決されたロシアへの制裁強化法案にトランプ大統領が署名すると発表したことへの報復だと言われているが、オバマ政権以来の経緯も見ておく必要がある。
　オバマ前大統領が米大統領選への介入を理由に制裁としてロシア外交官３５人を国外退去処分とし、米国内２カ所のロシア関連施設の使用禁止を決めたのは昨年１２月であった。
　トランプ大統領はロシアとの関係を改善する強い意欲を見せていたが、実際にはなかなか前進できなかった。７月初めのG２０の際、プーチン氏はトランプ米大統領と２回にわたる異例の長時間会談を行った。この時、プーチン氏はこれらの措置の撤回を求めたが受け入れられなかったという。
　そして、米国がロシアに対する制裁を強化したことが引き金となって、ロシアは強く反撃することを決めたのであるが、その背景には、トランプ政権が非常に不安定な状況に陥っていることへの考慮も働いていたのではないか。

　北朝鮮によるICBMの発射実験は米中関係にも暗い影を落とした。トランプ大統領は２９日、得意のツイッターで「中国に非常に失望」「中国は北朝鮮について口だけで、我々のために何もしていない」などと発信した。これまでトランプ大統領は北朝鮮問題に関する中国の姿勢を積極的に評価しつつ、さらなる圧力の強化を求めてきた。しかし、第２回目のICBM実験により、それまでの建設的な姿勢はぷっつりと切れ、正面から中国批判を始めたのだ。
　中国はこれに対し３１日、「中国が原因となって北朝鮮の核問題が生じているのではない。関係各国はこの点に関し正しく理解する必要がある。国際社会は解決に向けた中国の取り組みを広く認識している」などと反論した（ロイター７月３１日）。米国の強い批判にくらべ穏健な反応である。推測にすぎないが、中国としてもトランプ政権の足元を見つつ、売り言葉に買い言葉でなく冷静に対応する方が中国に有利に働くと判断しているのではないかと思われる。