2016.04.15

パナマ文書が示す中国における信頼の欠如

　パナマ文書による暴露で、中国の習近平主席、英国のキャメロン首相、ロシアのプーチン大統領など世界的指導者が脱税工作に直接的、あるいは間接的に関与したのではないかと議論を呼んでいる。
　中国政府は神経をとがらせ、関連の報道を遮断したり（英ガーディアン紙によれば一昨年ころから何回か起こっている）、記者会見などでは一切ノーコメントで、話題にしないという厳しい反応を示したりしている。
　習近平を擁護する意見も出ている。習近平の義理の兄が以前オフショア法人に関係していたがもう終わっていることだから習近平には問題ないとする擁護論で、ネットに流れている。
　世界的な指導者の問題だから関心が集まるのはごく自然なことだが、中国についてはそれだけで済まない。もっと全体的な、現在の体制にかかわってくる問題があるように思われる。

　パナマ文書を作成したMossack Fonseca法律事務所に対し、パナマに法人設立を依頼した（目的は脱税）全世界の企業・個人のなかで、中国人と香港人（個人と法人を含め。以下単に中国人）が最も多くて１６３００あり、これは、２０１５年末の時点で、この事務所に来た依頼全体の約３分の１を占めており、ほかのどの国より断然多い。つまり、中国人は世界のどの国の人よりも多くオフショア法人を利用しているのだ。
　日本はいまのところまだほとんど出ていない。一説によると約４００の個人・法人がかかわっているとも言われているが、仮にこの数字だとしても中国の４０分の１だ。相対的には、あまりに少ないので物足りない気持ちがしないではないが、世界を股にかけて活躍するのは良いことなら別だが、脱税のためであれば喜べない。

　ともかく、これほど多くの中国人がオフショア法人を作りたがるのはなぜか。
　第１は、脱税が目的だ。
　第２に、中国の法と司法に信頼がないからだ。
　第３に、中国内では資本、カネの保護、移動が制限されており、金持ちには何かと不便だ。だから、特権階級はため込んだカネをオフショアで運用したがる。
　さらに、人民元のレートが低下するに伴い、この傾向が激しくなっている。

　これら３つの理由は相互に関係がある。とくに、第２と第３は密接に関連しあっているが、第２の方が広い。

　このような現象は不正行為を働いている中国人の個人的問題と見るのは皮相的な観察だ。中国には権力とつながり、また、権力によって保護され、利益をむさぼっている人が多数いることが問題だ。党と政府の官僚だけでなく、その親族も特権階級の一部を構成している。一種の社会現象と言えるだろう。
　しかも、彼らは、そのような不正行為がまかり通る状況は長続きしないと思っている。つまり、彼ら自身もよくないことだという認識を多かれ少なかれ抱きつつ、今のうちにできるだけ儲けておこうと考えている。彼らは結局、自分自身たち、自分たちの体制に信頼を持っていないのではないか。
　これはいわゆる「裸官」、すなわち、家族を外国で住まわせ、自分ひとり国内で悪事、あるいはすれすれのことをして蓄財し、発覚しそうになると家族のいる海外へ逃亡しようとする人たちに共通の考えだが、それに限らない。法律に触れないで利益をむさぼる特権階級も同様の考えであり、親族を何とか外国で勉強させ、勤務させ、金儲けさせようとしている。
　大多数の特権を享受できない人たちはこのような特権階級を怨嗟の目で見ている。もちろん信頼していない。つまり、中国では特権階級もそうでない人も現在のあり方に信頼を置いていないのではないか。
　中国人をすべて悪人で片づけるべきでないのはもちろんだ。古来より立派な人もいたし、今でも清廉潔白な人に会う。しかし、それより何倍、何十倍もの比率で不心得な中国人が表れてくる。
　ここに述べたことは推測がかなり混じっているが、少なくとも仮説としてその妥当性を確認していくべきことと思われる。

2016.04.08

中国と日本はどのように付き合うのがよいか

　中国と日本はどのように付き合うのがよいか。この問題を「中国」と「中華人民共和国」を区別する視点にたって、タレントの木本武宏氏との対談で語った。
　東洋経済オンライン４月８日の「中国共産党が恐れる｢和平演変｣とは何なのか　TKO木本が外交のプロに日中問題を直撃！」に掲載されています。

2016.04.06

（短文）パナマ文書が暴露した大物中国人による租税回避

　パナマの法律事務所から流出したタックスヘイブン（租税回避地）関連文書（パナマ文書）が世界を揺さぶっている。多数の、あきれるほど多数の世界の政治家が租税回避に関与していたことが示されており、２０１３年のG8で、企業の租税回避の防止を強化する方針を自ら打ち出し、英国内の法整備も進めてきたキャメロン英首相についても亡父が、また、ロシアのプーチン大統領は、友人が関与していたなどと言われている。アイスランドのグンロイグソン首相は５日、辞任を表明した。

　中国も例外でない。習近平の姉の配偶者（鄧家貴）、温家宝の女婿（劉春航）と子（温雲松）、李鵬元首相の娘（李小琳）、胡錦濤前主席の甥（胡翼時）、鄧小平の女婿（呉建常）、葉剣英元帥の甥（葉選基）、粟裕将軍の孫（粟志軍）、彭真の子（傅亮）、王震の子（王軍）と孫娘（王京京）、戴相龍元人民銀行総裁の女婿（車豐）、薄熙来の妻（谷開来）などの名前が含まれている。

　これらは革命の功労者の親族（いわゆる「太子党」。「赤い第２代、第３代」などとも呼ばれるが、資本主義にどっぷりつかっている）であることを利用して国有企業で巨額の利益を得ている人たちだ。中国の政治・経済改革を阻害しているガンであり、中には李小琳のようにすでに第一線からの引退（そのような年齢ではないが）を余儀なくされた者もいる。
　反腐敗運動の対象になることもあるが、純粋の公務員ではないことと親族のバックが強いため摘発されにくい。現在の中国の大問題のうち五指に入ることである。
　今回のパナマ文書は、はしなくも、国有企業に巣くう中国の太子党で租税回避をしている疑いのある人たちの一覧表となった。