2017.03.21

（短文）中国の議会（全人代）の民主化度合

　中国の全国人民代表大会（全人代）は３月５日から１５日まで開催され、全体としては政府が描いたシナリオ通りに事が運び、２０１７年の国内総生産（GDP）成長率目標を「6・5％前後」とする政府活動報告や予算などが採択された。
　
　中国の全人代はもともと民主主義国家の議会とはまったく異なり、政府の活動を承認することだけが役割であった。つまり、全人代は中国も民主的だという体裁を示すための行事に過ぎなかったが、いつまでもそれだけではもたなくなり、ある程度は国民に発言させ、それを吸収することが必要になってきた。しかし、問題はどの程度そのような民主化が進んだかである。

　さる３月８日、当研究所HPの「（短文）中国の全国人民代表大会（議会）と国内の不満」では、李克強首相の「政府活動報告」は民衆の不満を取り上げているが、それは一部の問題に過ぎず、腐敗、不公平な資源配分、数字偏重の経済成長、環境悪化、失業など本当に深刻な問題は表に出していないという『多維新聞』（米国に本拠がある中国語の新聞）記事を紹介した。
　
　また、比較的客観的な報道で知られている香港の『明報』紙は、今次全人代で最高法院と最高検察院が行った報告に関し、上海社会科学院応用経済研究所の張泓銘研究員が、報告は昨年国民の関心を集めた３つの案件を完全に無視し、一言も触れていない、それで「法治」と言えるか、と発言したことを報道している。
　第１は、「雷洋」なる人物が買春の容疑で逮捕され拘留中に死亡した事件で、警察により撲殺された疑いがあったが、検察は「軽微」な問題として関与した５人の警察官を不起訴処分とした。
　第２は、長老による比較的自由な発言で知られていた『炎黄春秋』誌への党・政府の介入に関し、雑誌社側は裁判所に訴えたが、受理を拒否された案件だ。
　第３は、山東建築大学の鄧相超教授が毛沢東批判を行ったのに対し、左派勢力から攻撃され山東省政府から参与の地位を解かれ、さらに学校の前で「鄧相超を打倒せよ」を叫ぶデモが行われた件である。

　これらの案件の説明は、おそらく全貌が伝わっていないために、それほど深刻な問題でないという印象をもたれるかもしれないが、中国のインターネットで広く伝えられ、全国的に関心を集めた。
　その意味では、最高法院・検察院報告についての議論にも、全人代を民主化したいという願いが表れているようだが、張泓銘研究員自身は自己の発言があまり広がることに困惑気味であると『明報』は伝えている。要するに、この研究員もいったんは発言したが、政治問題化するのを警戒しているのである。驚くことではないが、全人代民主化の途はやはり遠いようだ。

2017.03.20

（短文）中国の戦略的行動は韓国にも向いている

　
　THAADの韓国配備をめぐって韓国と中国の関係が悪化している。その影響は中国から韓国への旅行にも表れ、中国の国家観光局（中国国家旅游局）は３月１５日から韓国への団体観光旅行を全面的に停止してしまった。韓国の『ハンギョレ新聞』や『朝鮮日報』などが関連の報道を行っている。
　『ハンギョレ新聞』の取材に対し北京の各旅行社は、「国家観光局の指示により韓国行きのツアーをすべて停止した。もしどうしても行きたければ、自分で航空券やホテルの手配をするしかない。中国はどこでも同じ扱いになっている。韓国への旅行について旅行社に問い合わせがくれば、他の場所にしたほうがよいと勧めている。各旅行社では韓国関係の要員を日本や東南アジアへ向けている」と回答した由。
　韓国の済州島は中国人に人気がありこれまで年間３百万の旅行者が訪れていた。今年も韓国のある旅行社は、３月１１日までは毎日９０人受け入れていたが、１２日以降ゼロになったと嘆いているそうだ。

　中国の国家観光局は、「部」（日本の省庁）でなく、一ランク下の国務院直属機関であり（税関、体育総局、統計局などと同列）、国務院の決定した方針を実施する機関であるが、観光市場を拡大させるための戦略計画の策定、各国の観光関連機関との協議、中国に設立する各国の観光事務所の審査と認可などを行う｡また、海外に観光局の事務所を設置する。
　中国政府は中国人の出入国に対して強い影響力を持っており、それを背景に国家観光局の権限は日本の観光庁（国土交通省の外局）と比べはるかに大きいと見てよいだろう。

　中国は戦略的行動、すなわち、目標を立てその実現のために資源、手段を集中的に投入することが得意である。中国共産党は不利な条件の下で日本や国民党と戦うのにそうすることが必要だったのだ。
　目標が大きすぎると達成は困難になるが、明確に、しかも達成可能な目標であれば、成功する可能性が高くなる。トランプ大統領に「一つの中国」を認めさせたのは成功した例であった。
　韓国への旅行客を禁止ないし制限するのは何を目標としているのか。THAADの配備を止めさせようとしていることは容易にうかがわれるが、それは戦略的行動に適しているか疑問である。韓国としては米国との関係、さらには北朝鮮との関係から、中国が嫌がっても引き下がるわけにはいかないだろうからである。
　目標を達成できなければ中国のしたことはいやがらせに終わる危険が高い。いたずらに韓国民を刺激することにもなる。

　なお、中国は２０１４年、テロの脅威が理由で中国人がフィリピンへ渡航するのを自粛するよう勧告していた。実際には、アキノ前大統領の時代、フィリピンが南シナ海問題について国際仲裁裁判所へ提訴したことに反発し、フィリピンへ圧力を加えるためではないかと言われていた。
　しかるに、中国は２０１６年１０月、ドゥテルテ大統領が訪中したのをきっかけに勧告を解除した。同大統領はアキノ前大統領と違って対中関係を重視する姿勢をとっている。中国はそのような姿勢を積極的に評価したのではないか。

2017.03.08

（短文）中国の全国人民代表大会（議会）と国内の不満

　中国では現在、全人代（全国人民代表大会　議会のこと）が開かれている。米国に拠点がある『多維新聞』は次のように報道している。

　「李克強首相は恒例の「政府工作報告（政府活動報告）」の中で民衆の不満に言及し、特に極度の貧困の解消を強調し、「現在の五か年計画に従い２０２０年に「小康社会」、つまり「いくらかゆとりのある社会」を実現するには、まだ４３３５万人もいる年収３千元（約４９０００円）以下の人達に対して貧困対策を講じられるかがカギである」と述べ、注目されている。
　政府の計画では、山間地帯の貧困住民１０００万人のうち今年は３４０万人を他の地域へ移住させることになっているが、受け入れる地域は負担に耐えられるか新しい問題が発生している。移住民の住居は規模や外観などをできるだけ変えないように作られているが、彼らが住んでいた元の住まいとは大きく異なることが多く、不満が出ている。
　一方、移住先にとっては重い経済負担となり、治安問題も発生している。
　李克強報告で明らかにされたのは氷山の一角である。民衆の不満は必ずしも貧困にあるのではない。腐敗、社会資源分配の極度の不公平、経済発展の数字を盲目的に追求すること、過剰生産、環境悪化、経済成長の低下による心理的不安、大規模失業などである。」

　『多維新聞』はさらに、「全人代で、中国の大企業のトップクラスで年収１元の人が少なくないこと、アリババの馬雲もその一人であることが報告された。これらの人は企業を支えるために自己を犠牲にしているなどと言って擁護する人もいるが、実態は租税回避である」とコメントしている。