2017.12.05

中国軍内の権力闘争

　中国軍内の権力闘争は、さる８月の現役総参謀長、房峰輝の拘束により大勢が決し、習近平総書記は１０月の中国共産党第１９回大会で、軍の最高権威である中央軍事委員会の改編、全国における軍の編成替え、大幅な人事異動など改革の成果を誇り、同時に軍における共産党による指導の強化を強調した。
　また、同大会では習近平総書記の権威が高められ、改正された党規約の総則に「習近平強軍思想」が記載された。習氏の権威を高めることは今次党大会全体を通じる特徴であるが、軍においても習近平総書記の指導体制が顕著に強化されたのであった。

　習氏が示した国防の基本方針は「十六文字方針」と呼ばれている。その内容は、党の指導性の強化、軍事力の強化、科学技術力の向上および法に基づく統治、と全面的なものであるが、このような形で示された国防方針から見えてくることは多くない。

　しかし、中国軍が抱える弱点はすでに明らかになっている。まず、去る８月の、現役の総参謀長の拘束である。中国の総参謀長は、日本では統合幕僚長、米国では統合参謀本部議長であり、軍のトップである。このような人物が拘束されたことは中国が近代的な軍事建設を目指すようになって以来なかったことであり、国際的に比較するまでもなく中国軍の権威を著しく失墜させる醜聞であった。
　習近平主席は、それ以前に中央軍事委員会の副主席であった郭伯雄・徐才厚の両氏を失脚させていた。これら両人は反腐敗運動の標的としては大物（虎）とみなされていたが、胡錦涛主席時代の副主席であり、習近平政権では現役でなかった。これらの者が訴追されたからといってただちに中国軍の規律全体が問われることはなかった。

　房峰輝の失脚には、また、権力闘争の面があった。房峰輝は、胡錦濤主席が任期を終える直前の２０１２年１０月に、次の主席となる習近平に断りなく総参謀長に任命したのであり、郭伯雄・徐才厚の両副主席が引退した後の胡錦濤系の代表と見られていた。
　しかるに、習氏はこの人物を排除するのに5年近くかかったのである。房峰輝は胡錦濤の代表であることもさることながら、軍人の代表でもあった。習近平といえども、簡単に排除できなかったのは理解に難くない。

　房峰輝はすでに拘束されており、中国の常識では同人が失脚することは間違いない。そして第１９回党大会となったのだが、房峰輝の系列の人物は軍内にまだかなり（多数？）残っているようだ。そのことを示唆するのが、房峰輝の腹心の部下である中央軍事委員会政治工作部元主任の張陽が１１月２３日、自殺したことであった。つまり、軍内には房峰輝の拘束に関係する緊張が残っているのである。

　軍内で反腐敗運動を進める機関である「中央軍事委員会規律検査委員会」は第１９回党大会で中央軍事委員会の直属機関として格上げされた。旧制度では、規律検査委員会は政治工作の一部としての位置づけしか与えられていなかったので、大幅な格上げであった。
　その理由は、今後も軍内で反腐敗運動を、また、表には出ないが権力闘争を強力に進めていかなければならないからであろう。今次党大会までに習近平主席が行った人事異動は近年まれにみる大規模なものであったが、習氏が問題と考える軍人を排除し去るにはまだ遠い道のりが残っているのである。中国軍の兵員数は、削減計画が２０１７年末に完了すると約２００万人となる。これだけの規模の軍内に房峰輝が築いてきた人脈が多数残っているのは何ら不思議でない。

　軍の改革は２０２０年までに完了するというのが当初からの目標である。その達成に向けて今後も努力が続けられるであろうが、権力や利権と結びついた中国軍を浄化できるか、常識的には考えられないような事態が今後も発生するのではないかと思われる。

2017.11.25

インド太平洋協力

　トランプ大統領のアジア歴訪、APEC首脳会議などの際に、同大統領と安倍首相が「インド太平洋協力」に言及したことが注目されている。この構想は安倍首相が以前から提起してきたことであるが、内容はまだ固まっていない。大事なことは今後この構想がどのように具体化されるかである。
　この構想は、日米豪印４カ国の協力が核となっている。わが外務省は「日米豪印のインド太平洋に関する協議」として、次の説明を行っている。
①１１月１２日，フィリピンのマニラにおいて，我が国，オーストラリア，インド及び米国の外交当局は，インド太平洋地域における法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の確保に向けた取組につき，議論を行いました。
②こうした観点から，この協議の参加者は，インド太平洋地域におけるルールに基づく秩序・国際法の尊重の堅持，圧力を最大化させることが必要な北朝鮮による核・ミサイル問題を含む拡散の脅威への対応，インド太平洋地域における航行の自由及び海洋安全保障の確保，テロ対策等に関する協力の方向性につき，域内各国との協力を含め，議論を行いました。
③また，この協議の参加者は，議論を継続するとともに，共通の価値と原則に基づく協力を深化させていくことを確認しました。

　一方、中国は「インド太平洋協力」に警戒的である。中国としては、「一帯一路」構想を進めるのに「インド太平洋協力」は役に立たない、妨げになる恐れもあると見ているのだろう。
　欧米のメディアなどでは、「インド太平洋協力」は民主主義国家の連帯であると見られている。関係国の政府は言わないが、そのような意味合いがあることは当然承知の上であろう。中国が南シナ海などで国際法違反の行動を続けていることがこの構想の背景にあるのだ。

　「インド太平洋協力」については、日米豪印４カ国の安全保障面での協力が重要な柱となっている。
　米国とインドは２０００年代初めからテロ対策などを目的に毎年合同で海上演習が行ってきた。
　２００７年９月、ベンガル湾において日米豪印にシンガポールが加わり、５カ国間で海上合同演習、Malabar07-02が行われた。この実現に、安倍首相（第１期政権）は積極的な役割を果たしたと言われている。
　中国はこの演習の時から警戒感を抱き、インドと豪州に対して、中国として懸念があると申し入れを行った。その結果、インドは米国以外の国がMalabar演習に参加するのに消極的になり、オーストラリアと日本は、インドの立場をおもんばかったのだろうが、参加を中止した。
　その後、中国による南シナ海での膨張的行動を前にして状況が再び変化した。また、２０１４年にナレンドラ・モディ氏がインドの首相に就任したことも大きな要因であった。
　２０１５年、日印豪３カ国の協議を経て、インドは日本のMalabar演習への参加に同意した。
　オーストラリアもMalabar演習への参加に再び意欲的となったが、まだ実現していない。、インドからの入国ビザについてオーストラリアが制限的な措置を取っていることが問題になっていると言われている。

　１１月２４日付の環球時報（人民日報系）は２２日付のロイター（インド版）に基づき次のように報道している。
　米日豪の間では円滑に合同演習ができるが、インドは弱点となっており、共同訓練は制約を受けている。
　インド海軍の艦艇はロシア製が多い。そのうえ、インド政府と軍は今でも保守的で、他国と軍事情報を共有するのに極度に消極的である。米国がインドに簡便な位置情報利用機器の提供を申し出たがインド側は拒否した。
通信系統も他の３国と異なっている。日本の海上自衛隊がインド海軍と合同演習を行った際、GPSを利用したり、共通の周波数を使うことができなかったので旧式の音声による方法で通信するほかなかったという。
　昨年、米印両国はロジスティクス協定に合意した。一歩前進だが、「通信・情報安全に関する覚書」と「基本交換・協力協定」はまだ合意されていない。

2017.10.28

中国共産党第１９回大会

　東洋経済オンラインに、中国共産党の第１９回大会に関する一文を寄稿しました。
「東洋経済オンライン」「習近平｢一強｣の独走体制ににじむ中国の焦り 7人の新最高指導部が選別された舞台裏」でアクセスできます。
　要点は次の通りです。

〇今回の党大会は「習近平思想」を党規約に書き込むなど、習近平体制は盤石のごとく固められたかに見える。しかし、一歩踏み込んでみてみると、そうでもなさそうだ。

〇習近平総書記の統治システムは、国政の全般にわたって非官僚機構的方法で改革を進めることと、反腐敗と言論統制の、いわば２本の鞭を用いて改革の実効性を高めることであった。

〇しかし、既存の政府、官僚機構がすべてダメなわけではない。また、習氏が設置した「小組」からの支持が常に正しいという保証はない。党の権威を背景に、２本の鞭が振るわれれば従うほかないが、既存の官僚機構にとって習氏の非官僚的方法による改革は、しょせん人為的に作り上げられたものに過ぎない。改革は今後も積極的に進められるであろうが、行き過ぎると反発を惹起する危険がある。

〇人事においてもいくつか特徴がある。
　国務院の各部長（我が国では各省庁の大臣）が党の序列では格下げになった。官僚機構に対する党の優位性がさらに進められたのだ。

〇新たに中国のトップ７（政治局常務委員）入りした５名はかつての部下など習近平と特に近い関係にあった者ばかりである。中国広しと言えども習近平が本当に信頼できる人物はあまりいないのだろう。

〇陳敏爾や胡春華など、習近平の後継者候補は常務委員にならなかった。習近平の意見に反対する勢力があるようだ。

〇鄧小平は、かつて、「才能を隠して、内に力を蓄える（韜光養晦）」ことを強調したが、それから約３０年後の今日、習近平はそのような深慮遠謀策は捨て去り、大国化路線に転じた。それには、中華思想的体質を帯びている国民の心をくすぐる狙いもあったのだろう。

〇共産党の一党独裁については本来的に不安定な面がある。鄧小平が１９８９年の天安門事件後、西側諸国は「和平演変（平和的な方法で転覆させる）」を狙っていると言ったのは有名な逸話であるが、それ以来、歴代の指導者はだれもこの危機意識を払しょくできていない。習近平も例外でない。

〇中国共産党の独裁体制は今後５年間、習近平総書記の下で最も安定し、「中国の夢」実現に近づくかもしれないが、その後は、指導者、諸改革、経済成長いずれをとっても問題が増大する危険があるのではないか。