2018.07.31

中国における「個人崇拝」問題

　最近、中国では、習近平主席に対する批判が起こっていると一部のメディアが指摘している。とくに問題視されているのは「個人崇拝」の傾向である。中国では毎夏指導者が河北省北戴河で非公式の協議をする習わしがあり、そこでも話題になっているという。

　在米の中国語新聞『多維新聞』7月１６日付は要旨次のように論評している。

〇米中間の貿易戦争を背景に、北戴河避暑の直前から、「個人崇拝」に関する議論が突然沸き起こってきた。

〇最近、習氏の写真やポスターを即刻撤去するよう警察が指示したとする文書がインターネット上で拡散した。今月初めには、上海で董瑶琼という名前の女性が「独裁、暴政に反対する」と叫びながら、習氏の写真に墨汁をかける事件が起こった。

〇政府も習近平の宣伝頻度を下げている。人民日報７月９日付は、１面の見出しの中に習氏の名前を出さなかった。

〇政治状況に詳しいある人物は「政変」はあり得ないと言いつつ、「個人崇拝」を生み出す原因に注目すべきだと述べている。

〇中国では、毛沢東の「個人崇拝」から文化革命がおこった苦い経験から、「個人崇拝」を排除し、集団指導によることにした。

〇しかし、胡錦涛の時代、またもや「船頭多くして船進まず」や「中南海から指示が出ない」現象が現れた。

〇そこで第18回党大会の前後、党の集中統一的指導を強化し、内政・外交両面で現れていた問題を克服する試みが行われた。

〇しかし、この時の調整にも問題があった。諸団体の活力を抑制したため、個人崇拝の傾向を復活させたのだ。

〇個人崇拝は中国政治において周期的に現れる問題である。中央が「政治意識」「大局的意識」「核心意識」「右に倣う意識」を強調すると、上から下への統制が強化され、結果、本来細かいことでも大きな事にし、厳しい罰を課すようになる。また、下から上へお世辞を言うようになる。

〇西側の政治と中国の政治は違う。前者においては意見の集約が困難なためそれだけ能率が悪くなる。中国はその逆であるが、中国政治においては階層、官民の区別と対立が重要な問題になる。中国型の権力集中型政治は体制の硬化を惹起しやすく、西側の政治より早く老化する。

2018.06.20

中国によるJALとANAに対する台湾の表示変更要求

　さる６月６日に、中国が外国航空会社に台湾の呼称を改めるよう要求していることに関する一文をアップし、その末尾に「日本の場合は、日本航空も全日本空輸も、日本政府と同様「台湾」と表示している。中国は日本の航空会社に対しても同様の要求をしてくるか、今のところ不明であるが、このような政治的な問題に日本の企業を巻き込まないよう願いたいものだ」と記載していたが、その願いは一部かなわなかった。
　日本の航空会社も中国の要求を容れ、１２日から、中国向けの中国語簡体字サイトと香港向けの繁体字サイトで、目的地を検索する画面などで「中国台湾」という表記に変更した。日本語や英語サイト、台湾向けの繁体字サイトは従来の「台湾」のままにしている。
　今回の対応について、両社の広報部は共に「中国側、台湾側、それぞれの利用者が閲覧する画面において、分かりやすく、受け入れやすい表示に切り替えた」と説明しているという。

　台湾の外交部は１８日、JALとANAがこの変更を行ったことに抗議しつつ、国際社会に対して、「中国の無理な要求を拒む道徳と勇気を発揮してほしい」と呼びかけた。
　
　日本政府も、外交ルートを通じて中国側に懸念を伝えた。日本政府関係者は、「最終的な対応は各社の判断だが、罰則を設けて民間企業を脅すようなやり方は好ましくない」と話したと伝えられている。
　
　当研究所としては、あらためて６日の論評を繰り返すことはしないが、台湾は中国の統治下にないことは紛れもない事実であり、中国はその事実を尊重すべきだ。
　中国が台湾の地位についてどのような主張をしようと、国際社会はそれに異を唱えることはできないが、中国がその政治主張を貫くために力にものを言わせて圧力を加えることは慎むべきだと考えているのではないか。
　

2018.06.18

中国は軍の有償業務を年末までに廃止する？

　まず、２０１７年４月１５日にアップした「中国軍における「有償業務」の廃止」を再掲する。中国軍の「有償業務」はあまりにも特殊だからである。

　「中国軍における反腐敗運動について当研究所は数回論評してきた。最近では２月６日に「中国軍の改革―反腐敗運動はいまだ進まず」を掲載し、軍における反腐敗運動として様々なことが行われたが、習近平主席は不満であり、「軍は骨の髄まで腐りきっているので改革が必要だ。解放軍の魂を作り替えなければならない」とまで言う人もいることを紹介した。以下は軍改革のフォローアップである。

　中国の軍には「有償業務」なるものがある。抗日戦争を戦っていたとき以来の伝統というか、習慣として認められてきたことだ。中国以外では、何のことかよくわからないだろう。たとえば、医官が外部で治療を施し、それに対する報酬をえれば「有償業務」となる。日本の自衛隊病院でも自衛隊員のみならず、一般人も有償で診察・治療を受けることができるので中国軍と似ているが、自衛隊についてはこのような業務は例外的だ。しかし、中国軍では「有償業務」が一般的に認められている。
　具体的には、中国軍は通信、人材育成、文化体育、倉庫、科学研究、接客、医療、建築技術、不動産有償貸与、修繕など１０業種は正規に認められており、そのほか、民兵の装備の修理、幼児教育、新聞の出版、農業の副業、運転手の訓練なども有償で行われているそうだ。
　「通信」とは民間のために通信を代わって行うことだとすれば、日本の感覚ではとんでもないことをしているように思われる。
　「倉庫」とは何か。民間のために物資を有償で保管することと聞こえるが、こんなことをしていてよいの？
　「幼児教育」？　一体何事か。

　中国軍は一方で核兵器やICBMをもちながら、このようにとてもプロとは思えないことをしているのが実情だ。しかし、中国の指導者は以前からそれではいけないという認識であり、たとえば習近平の前任の胡錦濤も盛んに軍の専門化、つまりプロ化が必要だと主張していた。

　習近平は胡錦濤より徹底的に軍のプロ化をすすめており、「有償業務」を廃止することとしたのはその一環である。決定は２０１５年１１月、中央軍事委員会改革工作会議で行われた。その結果、２０１６年１１月末現在で、４０％の有償業務が廃止されたという。
　残っているのは、不動産業、農業、接客業（ホテル業？）、医療、科学研究などで現在それらを廃止する計画を策定中である。
しかし、これで軍のプロ化はほんとうに達成されるか。最初の１年間で４０％達成したというのはかなりの実績のように聞こえるが、形を変えて残っていないか。今後も順調に有償業務の廃止が進むか。疑問の念は簡単に払しょくできない。」
　

　２０１８年６月１１日、中共中央は「軍による有償業務の全面的停止を深く推進することに関する指導意見」を発表した。年末までにすべての有償業務を廃止することを求めるのがその趣旨だ。
　昨年５月３１日の新華社報道では２０１８年６月までに有償業務を停止することになっていたので、半年ずれることになったのだ。この期間であれば深刻な問題でなさそうだが、在米の華字紙『多維新聞』や香港の『明報』などは有償業務の廃止に抵抗する力が働いていることをあらためて指摘している。
　
　この「指導意見」は、廃止の期日が到来した場合、その延長は許されないこと、補償が必要な場合国家が補償すること、などを指示しているが、抜け道があると解する余地もありそうだ。
　たとえば、有償で貸与されている軍の資産で、所在地の発展計画に入っている場合、廃止が社会経済の発展に悪影響を及ぼす場合、契約期間が長い場合、軍事利用価値が高い場合には、一律に廃止してしまうのでなく、「委託管理」する可能性を残している。これは、つまり、軍がその資産を地方政府や民間に管理業務を委託することではないか。そうであれば、現在の有償業務と何が変わるのか、どうもはっきりしない。

　一方、「指導意見」は今後、業務の許可、空き地や農業用地の利用、ホテル経営などはすべて中央軍事委員会が統一的に管理することを謳っている。この点「指導意見」の考えは明確だが、このような改革がいわゆる軍の「専門化」、産軍一体の伝統からの脱却に決定的な対策となるか疑問の余地がある。